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アスベスト給付金はいくら?時効はいつまでか、遺族の請求と対象者・手続きの流れ

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アスベスト(石綿)の健康被害で受け取れる給付金は国の建設アスベスト給付金、環境再生保全機構の石綿健康被害救済制度、労災保険の3つです。建設アスベスト給付金は病気の重さと死亡の有無で550万円から1,300万円までの7段階に分かれ、請求期限は医師の診断日(亡くなった場合は死亡日)から20年です。

建設アスベスト給付金は、昭和47年10月から平成16年9月までの決められた期間に建設現場で石綿にさらされ、中皮腫や肺がんなどにかかった人が対象です。労働者だけでなく一人親方や中小事業主も入ります。本人が亡くなっていれば、配偶者・子・父母などの遺族のうち順位がいちばん上の人が請求します。労災保険や救済制度の給付をすでに受けている人も、建設アスベスト給付金を請求できます。

この記事は厚生労働省と環境再生保全機構の資料をもとに、制度の違いと金額から入り、対象者と疾病、労災との関係、遺族の請求、時効、手続きと必要書類、審査の期間、認定されない原因、税金の順に進みます。

アスベストの給付金は3種類。建設アスベスト給付金・石綿健康被害救済制度・労災保険の違い

3つの制度はお金を出す根拠も窓口も違います。どれか1つを選ぶものではなく、条件が合えば重ねて受けられる組み合わせがあります。

制度根拠と実施主な対象額の目安請求先
建設アスベスト給付金特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律。厚生労働省決められた期間に建設業務で石綿にさらされた労働者・一人親方・中小事業主と遺族550万〜1,300万円(一時金)厚生労働省労働基準局労災管理課へ郵送
石綿健康被害救済制度石綿による健康被害の救済に関する法律。環境再生保全機構労災補償などの対象にならない人。職業を問わない医療費の自己負担分、療養手当 月103,870円、特別遺族弔慰金280万円など環境再生保全機構・保健所・環境省の地方環境事務所
労災保険労働者災害補償保険法。労働基準監督署仕事で石綿にさらされて病気になった労働者(特別加入者を含む)と遺族療養・休業・障害・遺族などの給付労働基準監督署
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建設アスベスト給付金の法律は令和3年6月9日に議員立法で成立し、令和4年1月19日に完全施行されました。厚生労働省のページは、最高裁判決などで国の責任が認められたことを踏まえ、被害者に損害の迅速な賠償を図る制度だと説明しています。性格は賠償に近く、病気の治療費を出す制度とは別物です。

救済制度は労災補償の対象にならない人を救う仕組みで、仕事との関係を問わずに申請できます。労災保険は雇われて働いていた人の制度で、特別加入をしていない一人親方は対象になりません。

建設アスベスト給付金はいくら?550万円から1,300万円までの金額

金額は病態の区分で決まります。厚生労働省のパンフレット「建設アスベスト給付金制度の概要」に載っている表は次のとおりです。

区分病態金額
1石綿肺 管理2で、じん肺法所定の合併症がない550万円
2石綿肺 管理2で、合併症がある700万円
3石綿肺 管理3で、合併症がない800万円
4石綿肺 管理3で、合併症がある950万円
5中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚・石綿肺 管理4・良性石綿胸水1,150万円
6区分1・3で亡くなった1,200万円
7区分2・4・5で亡くなった1,300万円
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じん肺法所定の合併症は、肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸の5つです。じん肺管理区分は都道府県労働局長がエックス線写真などで決める区分で、数字が大きいほど重くなります。同じ区分に何度当てはまっても、支払いは1回です。

1割の減額は「短期ばく露」と「喫煙」の2つ

石綿にさらされる建設業務に従事した期間が短い人と肺がんで喫煙の習慣があった人は、それぞれ給付金が10%減ります。短期とされる期間は病気によって違います。

病気減額になる従事期間
肺がん・石綿肺10年未満
著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚3年未満
中皮腫・良性石綿胸水1年未満
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両方に当てはまるときは1割減らした額からさらに1割を減らすので、合わせて19%の減額です。肺がんの区分5で計算すると次のようになります。

  • 減額なし: 1,150万円
  • 喫煙の習慣だけがある: 1,150万円 × 0.9 = 1,035万円
  • 従事期間が10年未満で喫煙の習慣もある: 1,150万円 × 0.9 × 0.9 = 931.5万円

喫煙による減額は肺がんだけです。中皮腫の人に喫煙歴があっても、この理由では減りません。

国や建材メーカーから賠償金を受けたときの調整

国から和解金や賠償金を受け取っている人も請求できます。ただし同じ理由で国から支払われた額を限度に給付金が減ります。厚生労働省のQ&Aは、給付金と同額を和解で受けている場合は支給しないと書いています。建材メーカーなど国以外から賠償金や見舞金を受けた場合も、その額に応じて減ることがあります。和解調書や合意書など、受け取った事実と金額が分かる書類を請求のときに付けます。

症状が重くなったときの追加給付金

給付金を受けたあとに症状が重くなって表の区分が変わった人は、追加給付金として差額を請求できます。たとえば石綿肺 管理3(合併症なし)で800万円を受けた人が管理4になれば、1,150万円との差の350万円です。減額と調整は最初の給付金と同じように行われます。国や企業から賠償金を受けていても、この制度に初めて請求する人は追加給付金でなく「給付金」の請求になります。

建設アスベスト給付金の対象者。期間・作業・働き方・疾病の4つで決まる

厚生労働省のパンフレットは次の3つをすべて満たす人を対象としています。決められた期間に決められた建設業務に従事したこと、その業務で石綿関連疾病にかかったこと、労働者や一人親方などであったこと(またはその遺族であること)です。

対象になる期間と作業

期間業務
昭和47年10月1日〜昭和50年9月30日石綿の吹付けの作業に関する業務
昭和50年10月1日〜平成16年9月30日屋内作業場で行われた作業に関する業務
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建設業務には建物の新築のほか改造や修理、解体、その準備や付随する作業(現場監督を含む)も入ります。日本国内の作業に限ります。

屋内作業場は屋根があって側面の半分以上が外壁などに囲まれ、石綿の粉じんがたまりやすい作業場です。パンフレットには大工・左官・電工・配管設備工・内装工・塗装工・解体工・保温工・現場監督など、一般に屋内作業があるとされる職種の一覧があります。一覧の職種でも資料から主に屋外の作業だったと分かれば、この扱いにはなりません。

労働者・一人親方・中小事業主・家族従事者

働き方は次のどれかに当てはまる必要があります。

  • 労働者(労働基準法第9条の労働者。同居の親族だけを使う事業に使われる人と家事使用人は除く)
  • 中小事業主(当時、業種ごとに決められた人数以下の労働者を使っていた事業主。建設業などは300人以下)
  • 一人親方(労働者を使わないで事業を行うことを常とする人)
  • 家族従事者等(中小事業主や一人親方の事業を手伝っていた家族、法人の代表者以外の役員など)
  • 上の人が亡くなった場合の遺族

労災保険に特別加入していなかった一人親方や中小事業主も対象です。この人たちは労災保険の給付を受けられないため、建設アスベスト給付金と救済制度が主な受け皿になります。

対象になる5つの疾病

対象の石綿関連疾病は中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚・石綿肺(じん肺管理区分が管理2〜4のもの)・良性石綿胸水の5つです。パンフレットは石綿を吸ってから発症までの潜伏期間を中皮腫で20〜50年、肺がんで15〜40年と書いています。退職して何十年もたってから診断される人が多いのはこのためです。

病気ごとに細かい認定の基準があります。中皮腫と肺がんは、最初に石綿にさらされる作業を始めてから10年未満で発症したものは除かれます。肺がんは胸膜プラーク(石綿を吸った跡として胸膜にできる厚み)の所見と従事期間の組み合わせなど、6つの基準のどれかに当てはまる必要があります。基準を満たさない場合でも総合的な判断で認められることがあると、パンフレットに書かれています。

石綿健康被害救済制度(環境再生保全機構)の給付と金額

救済制度は環境省が所管し、環境再生保全機構が認定と支払いをします。対象の指定疾病は中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚の4つです。建設アスベスト給付金と違って良性石綿胸水は入らず、石綿肺は著しい呼吸機能障害があるものに限られます。

療養中の人への給付

医療費は認定された病気の医療で健康保険などの給付を差し引いた自己負担分です。石綿健康被害医療手帳が届いてからは、医療機関の窓口で手帳を見せれば自己負担分を払わずに済みます。手帳が届くまでに払った分は機構に請求します。

療養手当は月額103,870円です。通院の諸経費や家族の介護の負担を考えた定額で、療養を始めた日の翌月から支給されます。支払いは偶数月の年6回で、前月と前々月の2か月分をまとめて受け取ります。療養を始めた日が申請日の3年前より前なら、申請日の3年前の日から数えます。

認定後に亡くなったときの給付

給付内容請求する人
葬祭料199,000円葬祭を行う人
未支給の医療費等本人に払われていなかった医療費・療養手当生計を同じくしていた遺族のうち最先順位の人
救済給付調整金本人が受けた医療費・療養手当などの合計が280万円に満たないときの差額同上
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救済給付調整金があるので、認定から短い期間で亡くなった場合も遺族側を含めた受取額の合計は280万円まで埋まります。

申請する前に亡くなっていたときの給付

指定疾病で亡くなり生前に申請していなかった人の遺族には、特別遺族弔慰金280万円と特別葬祭料199,000円が支給されます。請求できるのは亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち、順位がいちばん上の人です。労災補償などの給付を受けられる遺族は対象になりません。

労災保険との関係と、併用できる組み合わせ

労災保険は雇われていた人が仕事で石綿にさらされて病気になったとき、労働基準監督署長の認定を受けて受け取る給付です。療養・休業・傷病・障害・介護・遺族の各(補償)給付と、遺族に支給される葬祭料があり、休業(補償)給付は休業4日目から給付基礎日額の60%です。請求先は最寄りの労働基準監督署です。

3つの制度の重ね方

組み合わせできるか根拠
労災保険 + 建設アスベスト給付金できる厚労省Q&A Q1。労災の給付を受けた人も請求できる
救済制度 + 建設アスベスト給付金できる厚労省Q&A Q4。救済給付を受けた人も請求できる
労災保険 + 救済制度原則として同時には受けない救済制度は労災補償などの対象にならない人のための制度
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先に労災の支給決定を受けていることは、建設アスベスト給付金の条件ではありません。それでも厚生労働省は請求期限に余裕がある人に、労災保険の請求を先に済ませる順番を勧めています。労災の手続きでは労働基準監督署の職員が事業主などに問い合わせて調べますが、建設アスベスト給付金では就業歴の証明を請求者が自分で集めるためです。

労災支給決定等情報提供サービス

労災や特別遺族給付金の支給決定を受けた人と遺族はこのサービスで労災のときに調べた就業歴や石綿にさらされた期間の情報を無料で受け取れます。申請書を送る郵便代だけは自己負担です。提供された通知書の写しを付ければ、就業歴等申告書と労災の支給決定通知書を省けます。労災や救済制度で認定されたのと同じ病気で請求するなら診断(意見)書も省略できます。

労災の時効が過ぎた遺族の特別遺族給付金

労災保険の遺族補償給付には、労働者の死亡から5年の時効があります。時効で権利がなくなった遺族には、石綿救済法にもとづく特別遺族給付金があります。厚生労働省のパンフレットでは特別遺族年金が遺族1人の場合で年240万円で、ほかに特別遺族一時金もあります。請求期限は令和14年3月27日です。窓口は都道府県労働局と労働基準監督署です。

遺族が請求するとき。順位と、請求中に亡くなった場合

建設アスベスト給付金を請求できる遺族は配偶者(内縁・事実婚を含む)・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、この順番でいちばん上の人だけです。先の順位の人がいれば後の順位の人には支給されません。同じ順位の人が複数いるときは、1人がした請求が全員のための請求とみなされます。救済制度の特別遺族弔慰金などは、これに加えて亡くなった当時に生計を同じくしていたことが条件です。

遺族が請求するときは本人との関係を示す戸籍謄本と、死亡届の記載事項証明書が要ります。父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が請求する場合は、先の順位の人がいないことを示すため、本人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本が必須です。祖父母と兄弟姉妹の場合は、配偶者や子・孫などの出生から死亡までの戸籍も要ります。市町村で死亡届の保管期限が過ぎていれば法務局の証明でもよく、どちらにもなければ死亡診断書の写しで代えられます。

本人が請求したあと認定・不認定の通知が届く前に亡くなった場合、その請求は無効になり、遺族が自分の名前で請求し直します。遺族は労災保険相談ダイヤルに死亡を連絡してから改めて請求します。遺族が請求者だった場合も同じで、次の順位の人が請求し直します。手続きのやり直しになるので、病状が重いときは遺族も書類の置き場所を知っておくと動きやすくなります。

請求期限・時効はいつまで

制度・給付期限
建設アスベスト給付金・追加給付金石綿関連疾病の医師の診断日か、石綿肺のじん肺管理区分の決定日の遅い方から20年。亡くなった場合は死亡日から20年
救済制度の医療費医療費を支払った日の翌日から2年以内
救済制度の葬祭料・救済給付調整金本人が亡くなった日の翌日から2年以内
救済制度の特別遺族弔慰金・特別葬祭料(平成18年3月27日以降に亡くなった、中皮腫・肺がん)死亡した日の翌日から25年以内
同(平成18年3月26日以前に亡くなった、中皮腫・肺がん)令和14年3月27日
同(平成22年6月30日以前に亡くなった、石綿肺・びまん性胸膜肥厚)令和18年7月1日
同(平成22年7月1日以降に亡くなった、石綿肺・びまん性胸膜肥厚)死亡した日の翌日から25年以内
労災保険の遺族補償給付労働者の死亡から5年
特別遺族給付金令和14年3月27日
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中皮腫・肺がんで平成18年3月27日から平成20年11月30日までに亡くなった人の遺族は、特別遺族弔慰金の請求が令和15年12月1日までです。救済制度の遺族向けの期限は、いずれも10年延長されたあとの日付です。

建設アスベスト給付金の20年は、診断日や死亡日を1日目として数えます。期限の最終日が土日・祝日や年末年始の閉庁日なら次の開庁日が最終日です。郵送は必着です。

期限まで1か月もない場合は、書類がそろわなくても請求書と手元の書類だけを先に出せます。厚生労働省のQ&Aは戸籍などの取り寄せが間に合わない特段の事情があれば、請求書と添付できる書類を出すよう案内しています。そのあと追加の提出を求められ、出さなければ却下される可能性があります。まず労災保険相談ダイヤルに電話して事情を伝えるのが確実です。

建設アスベスト給付金の請求の流れと必要書類

請求から支払いまでの流れ

  1. 労災の支給決定を受けている人は、労災支給決定等情報提供サービスを申請する(任意。厚生労働省へ郵送)
  2. 請求書と添付書類をそろえ、厚生労働省労働基準局労災管理課 建設アスベスト給付金担当(〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館)へ、簡易書留やレターパックなど到着を確かめられる方法で郵送する
  3. 厚生労働省が受け付け、不足があれば請求者に連絡する
  4. 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会が審査する
  5. 厚生労働大臣が認定し、認定または不認定の結果を書面で通知する
  6. 労働者健康安全機構が支払い決定通知書を送り、指定の口座に振り込む

請求書を出す先は厚生労働省です。労働者健康安全機構は厚生労働大臣の委託で支払基金を設け、支払いを担う機関です。到達の連絡や控えの返送はないので追跡できる方法で送ります。様式は厚生労働省のホームページのほか都道府県労働局と労働基準監督署の窓口でも受け取れますが、提出は郵送だけです。

請求書は3種類です。情報提供サービスを使わない人は通常請求用(通-様式1)、使った人は利用者用(特-様式1)、追加給付金は追加請求用(追-様式1)を使います。

必要書類(通常請求用の場合)

  • 請求者の住民票の写し(原本で、コピーは不可。マイナンバーの記載がなく、3か月以内に作られたもの。戸籍謄本も請求前3か月以内のもの)
  • 遺族が請求する場合は戸籍謄本等と死亡届の記載事項証明書。事実婚ならそれを示す住民票など。労災の遺族補償給付や特別遺族給付金などの決定を受けている場合、死亡届の記載事項証明書は要りません
  • 労災保険給付・特別遺族給付金・救済給付・じん肺管理区分決定を受けていればその通知書
  • 就業歴等申告書(通-様式3)と、年金の加入履歴が分かる被保険者記録照会回答票、就労証明書など
  • 診断(意見)書(病気ごとに共-様式1〜5)と、エックス線・CT画像など診断の根拠になる資料
  • 企業などから賠償金や和解金を受けていれば和解調書・合意書など
  • 振込先の口座の通帳かキャッシュカードの写し
  • 請求書添付書類等一覧表

住民票や戸籍の手数料と、医療機関で診断書や画像の写しを出してもらう費用は自己負担です。振込先は請求者本人の名義が原則で、口座がなければ新しく作ってあとから口座情報を出せます。本人が認知症などで請求できないときは成年後見人が請求でき、委任を受けた代理人が出す場合は委任状を付けます。

就業歴の証明が審査の中心になる

厚生労働省のリーフレット「請求書提出前の3つのチェックポイント」は、就業歴等申告書の証明者欄をできる限り事業主や同僚、発注者に書いてもらうよう求めています。証明の役に立つ資料には被保険者記録照会回答票や雇用保険の加入記録、工事の契約書・注文書・領収書、屋号の入った確定申告書、免許・資格証・表彰状、出面表や作業日報、作業中の写真などが挙げられています。

会社が倒産していて証明者が見つからない場合は証明者欄にその事情を書いて出せます。厚生労働省から事業主などに連絡することがあります。

石綿健康被害救済制度の申請の流れと必要書類

救済制度は申請書と医学的資料を環境再生保全機構か各地の保健所、環境省の地方環境事務所に持参か郵送で出します。オンライン申請もあります。機構が書類を確かめると環境大臣が中央環境審議会の意見を聞いて医学的な判定をし、その結果をもとに機構が認定するかを決めて書面で知らせます。

療養中の人が中皮腫で申請する場合、機構のページに載っている主な書類は次のとおりです。

  • 認定申請書(手続様式第1号)
  • 住民票・戸籍の謄本・戸籍記載事項証明書のどれか1つ(原本)
  • 療養手当請求書(手続様式第12号)
  • 居住歴・職歴などのアンケート
  • 中皮腫診断書(判定様式第1号)と、エックス線・CTの画像、病理組織診断報告書や細胞診断報告書

遺族が特別遺族弔慰金を請求する場合は、請求書のほかに身分関係を示す戸籍類と生計を同じくしていたことを示す書類、死亡診断書や死体検案書の写しなどが要ります。医学的資料を作ってもらう費用は申請者の負担です。病名がはっきりしないときは機構のパンフレットを参考に主治医へ相談するよう案内されています。

審査にかかる期間と、いつもらえるか

救済制度は環境大臣の医学的判定を経るため、機構は中皮腫の申請手続きのページで「申請から認定などの結果通知まで、最短でも3ヶ月ほどお時間をいただきます」と書いています。療養手当は認定後、偶数月に2か月分ずつ振り込まれます。

建設アスベスト給付金の審査期間について、厚生労働省のQ&Aは調査や審査に要する期間や請求者の事情で異なるとしています。目安の月数は公式資料に見当たりませんでした。認定されたあとの支払いは、認定の決定があった日の翌月末までの予定とされています。法律事務所のコラムに載っている半年から1年といった目安は、公式の数字ではありません。

審査会の結果は厚生労働省の「建設アスベスト給付金制度について」のページに、回ごとの審査結果として公表されています。自分の請求の進み具合は、労災保険相談ダイヤルで尋ねます。

認定されない・減る・遅れる主な原因

  • 就業歴を証明できない:期間内に屋内作業や吹付け作業をしていたことを示す資料が足りないと、認定に進めません。一人親方は会社の記録がないので、日誌や表彰状などを探します
  • 期間や作業が対象外:昭和47年10月より前だけ、平成16年10月以降だけの作業や、主に屋外の作業は対象の期間・業務に入りません
  • 疾病の基準を満たさない:肺がんは胸膜プラークや従事期間の基準があり、最初に石綿にさらされてから10年未満の発症は除かれます
  • 期限を過ぎた:建設アスベスト給付金は診断日か死亡日から20年です。古い診断日を確かめずにいると、気づかないうちに過ぎます
  • 先の順位の遺族がいる:子が請求しても、配偶者が存命なら支給されません
  • 喫煙・賠償金の申告:肺がんで喫煙の習慣があれば1割減ります。本人が亡くなっていて分からないときは、喫煙歴を知る人を探し、本数や期間はおおよそで書いてよいとされています

厚生労働省のリーフレットには、取引先から就労証明を受けられなかった一人親方が、表彰の賞状や自分で付けていた作業日誌、組合の会員名簿などを出して「認定相当」と判断された例が3つ載っています。会社の証明が取れなくても、手元に残った紙が決め手になることがあります。

救済制度で不認定になり不服がある場合は、決定を知った日の翌日から3か月以内に公害健康被害補償不服審査会へ審査請求できます。

税金・相続税・生活保護・年金との関係

建設アスベスト給付金は非課税です。厚生労働省のパンフレットは「税金はかかりません。」と書き、Q&Aも所得税等の税金はかからないとしています。給付金を受け取る権利は人に譲ることも担保にすることもできず、差し押さえもできません。救済制度の給付も、石綿救済法第29条で租税その他の公課を課さないと定められています。

相続税については、公式資料に明記された説明を見つけられませんでした。建設アスベスト給付金は、遺族が自分の名前で請求して受け取る仕組みです。相続税の申告が必要な家庭は、税務署に扱いを確かめてください。

生活保護を受けている世帯が給付金を受け取ったときの扱いも、厚生労働省の給付金の資料には書かれていません。税金がかからないことと生活保護での収入の扱いは別の決まりなので、受け取る前に福祉事務所のケースワーカーに相談するのが安全です。

年金について見ると、建設アスベスト給付金の減額・調整の理由としてパンフレットに書かれているのは短期ばく露と喫煙、損害賠償との調整の3つだけです。年金を受けていることは減額の理由に入っていません。給付金を受けたことで年金がどうなるかの記載は見当たらなかったので、気になる場合は年金事務所で確認します。

相談先。まず公的な窓口へ

  • 建設アスベスト給付金・労災支給決定等情報提供サービス・労災保険: 労災保険相談ダイヤル 0570-006031(月〜金 8:30〜17:15、通話料がかかる)
  • 石綿健康被害救済制度: 環境再生保全機構 石綿救済相談ダイヤル 0120-389-931(フリーダイヤル)
  • 労災保険・特別遺族給付金の請求: 最寄りの労働基準監督署
  • 元国鉄職員・船員・公務員だった人: それぞれ鉄道建設・運輸施設整備支援機構、全国健康保険協会 船員保険部、地方公務員災害補償基金などの別の制度

「アスベスト給付金」で検索すると上位に法律事務所の記事が多く並びますが、建設アスベスト給付金も救済制度も本人か遺族が自分で請求する制度です。何から手を付けるか迷ったら、編集部は最初に労災保険相談ダイヤルか石綿救済相談ダイヤルに電話して病名・働き方・時期を伝え、どの制度に当たりそうかを聞くことを勧めます。石綿工場で働いていた人の国との和解は訴訟の中で進める手続きで、建設アスベスト給付金とは別に厚生労働省のページで案内されています。GRANTOSは請求の代行や専門家の紹介は行っていません。

アスベストの除去・解体の補助金は別の制度

「アスベスト 補助金」で探している人の中には、建物の吹付けアスベストの調査や除去の費用を補助する制度を探している人もいます。こちらは建物の所有者向けで、多くは市区町村が実施しています。健康被害の給付金とは窓口も対象も違うので、お住まいの市区町村の建築や環境の担当課で確かめてください。

よくある質問

アスベスト給付金はいくらもらえますか。

建設アスベスト給付金は病態の区分で550万円から1,300万円です。中皮腫や肺がんで療養中なら1,150万円、それらで亡くなった場合は1,300万円です。従事期間が短い人と、肺がんで喫煙の習慣があった人は1割ずつ減ります。救済制度は療養手当が月103,870円で、医療費の自己負担分も出ます。申請前に亡くなった人の遺族には特別遺族弔慰金280万円と特別葬祭料199,000円があります。

アスベスト給付金の時効はいつまでですか。

建設アスベスト給付金は、医師の診断日かじん肺管理区分の決定日の遅い方、亡くなった場合は死亡日から20年です。救済制度の特別遺族弔慰金は原則として死亡日の翌日から25年以内、医療費は支払った日の翌日から2年以内です。労災保険の遺族補償給付は死亡から5年で、過ぎた遺族は令和14年3月27日まで特別遺族給付金を請求できます。

アスベスト給付金はいつもらえますか。

建設アスベスト給付金は、認定の決定があった日の翌月末までに振り込まれる予定とされています。請求から認定までの期間は、厚生労働省のQ&Aでは事情により異なるとされ、目安の月数は示されていません。救済制度は環境再生保全機構が結果の通知まで最短でも3か月ほどかかると案内しており、療養手当は認定後に偶数月に2か月分ずつ支払われます。

申請先は労働者健康安全機構ですか。

建設アスベスト給付金の請求書を出す先は、厚生労働省労働基準局労災管理課の建設アスベスト給付金担当です。郵送で受け付けています。労働者健康安全機構は厚生労働大臣の委託を受けて給付金の支払いを担う機関で、請求書の受付先ではありません。救済制度の申請先は環境再生保全機構、保健所、環境省の地方環境事務所です。

労災をもらっていても建設アスベスト給付金は請求できますか。

できます。厚生労働省のQ&Aは、労災保険給付や石綿救済法の給付を受けている人や受けた人も、対象の要件に当てはまれば給付金を受けられると書いています。労災の支給決定を受けた人は、労災支給決定等情報提供サービスを使うと就業歴等申告書などを省けます。同じ病気で認定されていれば診断(意見)書も省略できます。

一人親方や会社の社長でも対象になりますか。

建設アスベスト給付金は、一人親方、中小事業主、その家族従事者も対象です。中小事業主は、当時の労働者の数が業種ごとの上限以下であることが条件で、建設業などは300人以下です。労災保険に特別加入していなかった一人親方は労災の給付を受けられませんが、建設アスベスト給付金と救済制度は請求できます。

遺族は誰が請求できますか。

建設アスベスト給付金は配偶者(事実婚を含む)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、いちばん上の順位の人だけが請求できます。救済制度の特別遺族弔慰金などは、さらに亡くなった当時に生計を同じくしていたことが条件です。請求のときは、順位を確かめるための戸籍謄本などを出します。

必要書類は何ですか。

建設アスベスト給付金の通常請求では、住民票の写し、就業歴等申告書、診断(意見)書と画像などの根拠資料、労災などの決定通知書(あれば)、振込口座の写し、請求書添付書類等一覧表が主なものです。遺族は戸籍謄本と死亡届の記載事項証明書も要ります。救済制度は認定申請書、住民票など、療養手当請求書、診断書と画像・病理の報告書です。

間質性肺炎や肺気腫でも給付金の対象になりますか。

建設アスベスト給付金の対象疾病の一覧に「間質性肺炎」「肺気腫」という病名はありません。対象は中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、石綿肺、良性石綿胸水です。石綿肺は石綿を吸って肺が硬くなる病気なので、診断名が石綿肺に当たるかを主治医に確かめてください。基準を満たさなくても総合的な判断で認められることがあると厚労省のパンフレットにあり、労災保険相談ダイヤルが相談先です。

給付金に税金や相続税はかかりますか。

建設アスベスト給付金は、所得税等の税金がかからないと厚生労働省が示しています。救済制度の給付も石綿救済法第29条で公課が課されません。相続税の扱いは公式資料に明記がなく、確認できませんでした。建設アスベスト給付金は遺族が自分の名前で請求して受け取る仕組みなので、相続税の申告がある家庭は税務署で確かめてください。

生活保護や年金を受けていても請求できますか。

請求すること自体に、生活保護や年金を受けているかどうかの条件はありません。建設アスベスト給付金の減額の理由は短期ばく露、喫煙、損害賠償との調整の3つで、年金は入っていません。ただし受け取ったあとの生活保護での扱いは厚生労働省の給付金の資料に書かれていないため、福祉事務所に先に相談してください。

給付金をもらった人はどんな人ですか。

厚生労働省のリーフレットには、認定につながった例が3つ載っています。中皮腫で亡くなった一人親方の大工は、現場で受けた安全衛生表彰の賞状を出し、元請に作業内容と期間を確かめてもらえました。肺がんで亡くなった大工は本人の作業日誌、左官は組合の会員名簿と技能の褒賞状が手がかりになりました。いずれも取引先からの就労証明は得られなかった例です。

審査会の認定結果や最新情報はどこで見られますか。

建設アスベスト給付金の特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会の結果は、厚生労働省の「建設アスベスト給付金制度について」のページに回ごとに掲載されています。救済制度の受付や認定の状況は、環境再生保全機構の「申請受付状況等」のページで公表されています。自分の請求の結果は書面で届きます。

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対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。給付の額・対象・請求期限・必要書類は法令の改正や運用で変わることがあるため、請求の前に必ず厚生労働省・環境再生保全機構の公式ページと各相談窓口でご確認ください。GRANTOSは請求の代行や専門家の紹介は行っていません。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。