この補助金は、令和8年度限りで終わります。令和9年度以降は廃止と、横須賀市が案内ページに書いています。障害福祉の事業所が、職員の賞与の費用に充てられる最後の機会です。
後期の補助額は、職員1人あたり2.3万円です。12月1日現在の対象職員数をかけた額が出ます。申請は12月4日必着で、前期の受付はすでに終わっています。
施設従事職員育成費の要点まとめ
正式名:社会福祉事業運営費補助金「施設従事職員育成費」
だれが
- 申請者
- 事業者(市内で障害福祉サービス事業所を運営する者)
- 対象業種
- 障害福祉サービス業(生活介護・就労継続支援など)
- 利用目的
- 従事する職員の賞与に要する経費
- 対象地域
- 神奈川県横須賀市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 職員1人あたり後期2.3万円
- 補助率
- 定額(基準額 × 対象職員数)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 後期:2026年11月13日〜2026年12月4日(必着)
うちの事業所は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
対象の5サービスは、生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)です。「指定」とは、障害福祉サービスを行う事業所として市が認める手続きのことです。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 令和8年4月以降に指定を受けた
- ✕ 対象の5サービス以外だけを運営する
令和8年4月1日以降に開設した事業所は、対象外です。市の通知には、申請日時点で現に運営している事業所とも書かれています。
職員は何人として数える?
人数の数え方が、補助額をいちばん左右します。後期は12月1日現在の在職者で、その1か月以前に採用されている人が対象です。通知では、賞与が支給されている職員に限るとされています。
次の4つに当たる人は、人数から除きます。
- 施設の長で、法人の代表者を兼ねている人
- 支給日までに退職した人、支給日に休職中などで賞与の対象になっていない人
- 1年未満の期間を定めて臨時に雇われている人
- 1週間の勤務時間が30時間に満たない人
非常勤職員を数えるときは、1週30時間以上の勤務を示す書類が要ります。雇用契約書の写しなどです。この書類は、申請のときに各人の分を添えます。
いくら戻ってくる?
後期は、職員1人あたり2.3万円に、12月1日現在の対象職員数をかけた額です。前期は1.7万円でした。
- 生活介護で職員15人。施設長(代表兼務)1人、週28時間のパート3人、臨時雇用1人を除く:2.3万円 × 10人 = 23万円
- 就労継続支援B型で対象の職員が8人:2.3万円 × 8人 = 18.4万円
- 前期と後期の両方を申請し、どちらも10人:1.7万円 × 10人 + 2.3万円 × 10人 = 40万円
上限額は、公式ページに書かれていません。額は単価と人数で決まります。数字はすべて計算の例です。
補助額以上の賞与を、賞与の支給日に払っている必要があります。市は実績報告のときに、給与台帳などの写しで確かめます。後期なら、1人に2.3万円以上の賞与を払っていることが前提です。
申請の流れは?
- 12月1日現在の対象職員を数え、名簿を作る(事業所。支給対象者名簿は第4号様式)
- 補助金等交付申請書(後期)を用意する(事業所。市の案内ページから様式と記入例を取る)
- 申請書、名簿、請求書をそろえて出す(事業所→障害福祉課。メール、郵送、持参のどれか。12月4日必着)
- 交付決定通知書を受け取る(市→事業所)
- 内容が変わったら、変更申請書を出す(事業所→障害福祉課。通知を受けたあとで変わったとき)
- 実績報告書を出す(事業所→障害福祉課。給与台帳などの写しをつける)
12月1日現在の人数を数える補助なので、11月13日の受付開始より前には確定しません。受付の開始後すぐに出せるのか、12月1日を過ぎてから出すのかは、公式に記載がありません。迷う場合は、障害福祉課に確かめてください。
やむを得ず期限に間に合わないときは、事前に担当へ連絡します。連絡も理由もなく遅れると、受け付けられないことがあります。
必要な書類
準備できた 0 / 5
申請書、名簿、請求書、委任状は、案内ページの申請様式(Excel)に入っています。入力フォームに事業所の情報を書くと、各書類に反映されます。様式は、指定を受けている事業所番号ごとに作ります。
委任状は、申請者と違う名義の口座に振り込むときだけ必要です。押印が要るため、郵送で出します。非常勤職員の証明書類は、非常勤の人を数えるときに要ります。請求書は、責任者と担当者の氏名・連絡先を書くと、代表者印を省けます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 4月以降に開設した事業所だった:令和8年4月1日以降の開設は対象外です。指定の日付を確かめてから申請します。
- 賞与が補助額に届いていない:賞与支給日に補助額以上を払っていないと、実績報告で確認が取れません。
- 人数に入らない人を数えた:週30時間未満の人や、法人代表を兼ねる施設長を入れて申請すると、人数が合わなくなります。
- 期限に遅れた:12月4日の必着です。連絡もなく遅れると、受け付けられないことがあります。
併用・変更・この補助金の位置づけ
この補助金は、令和8年度の交付で終わります。令和9年度以降に同じ形の補助は出ません。来年度の資金計画には入れず、賞与の原資は別に見込んでおいてください。
横須賀市には、職員の研修費を補助する別の制度(障害福祉サービス等従事職員研修費補助金)があります。市は、この賞与の補助を廃止する代わりの制度として、研修費補助金をつくりました。対象は市内のすべての障害福祉サービス事業所で、研修を修了した職員の受講料などを補助します。賞与を補助するこの制度とは使い道が違います。ほかの助成との併用の可否は、案内ページに書かれていません。
編集部としては、12月1日の在籍者を早めに洗い出し、週30時間の勤務条件を契約書で確かめておくことを勧めます。非常勤の人数が多い事業所ほど、書類をそろえる手間が増えます。
よくある質問
この補助金は来年度も使えますか?
使えません。市の案内ページと通知に、交付は令和8年度限りで、令和9年度以降は廃止と書かれています。賞与の補助を来年度の収支に見込むことはできません。後期の申請を出し忘れると、同じ年度で取り戻す機会はありません。12月4日の必着に向けて、人数の確認と名簿の作成を早めに進めてください。
令和8年に開設した事業所は対象ですか?
対象外です。対象は、令和8年3月31日までに市の指定等を受けた事業所です。4月1日以降に指定を受けて開設した事業所は、申請できません。通知には、申請日時点で現に運営している事業所とも書かれています。指定の通知書に書かれた日付を確かめて、3月31日以前かどうかを見分けてください。
対象になるサービスは何ですか?
生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)です。市内にあり、市の指定を受けて運営している事業所が対象です。これ以外のサービスだけを運営している事業所は、書かれていません。事業所が複数ある法人は、事業所ごとに対象かどうかを、指定の日付とサービス種類で確かめてください。
パートや非常勤の職員は人数に入りますか?
1週間の勤務時間が30時間以上なら入ります。30時間に満たない人は除かれます。非常勤を数えるときは、1週30時間以上の勤務を示す書類を各人の分だけ添えます。雇用契約書の写しなどが例です。契約書に週の勤務時間が書かれていない場合は、勤務表などで30時間以上だと示せるかを、先に障害福祉課へ確かめてください。
施設長は人数に入りますか?
施設の長で、法人の代表者を兼ねている人は入りません。代表者を兼ねていない施設長は、ほかの条件を満たせば入ります。条件とは、12月1日現在の在職者で、その1か月以前に採用され、賞与が支給されていることなどです。理事長が施設長を兼ねている場合は除かれるので、役職の兼務の有無を名簿の作成前に確かめてください。
12月1日より後に採用した職員はどうなりますか?
対象は、12月1日現在の在職者で、その1か月以前に採用されている人です。12月1日に近い時期に採用された人は、1か月に満たなければ入りません。支給日までに退職した人や、休職などで賞与の対象になっていない人も除かれます。採用日と賞与の支給状況を、1人ずつ名簿の作成前に確かめておくと間違いが減ります。
前期を出していないと後期は申請できませんか?
通知や案内ページに、前期を出していないと後期が申請できないという記載はありません。後期は、12月1日現在の対象職員数で別に計算します。前期の申請期間は令和8年6月12日で終わっており、あとから出せるかは書かれていません。前期の扱いについては、障害福祉課に問い合わせて確かめてください。
申請はどう出しますか?
障害福祉課あてに、電子メール、郵送、持参のどれかで出します。メールのアドレスは wf-shogai@city.yokosuka.kanagawa.jp です。市は、省資源と事務の効率化のため、メールでの提出への協力をお願いしています。郵送の宛名は「〒238-8550 障害福祉課」で届きます。後期の提出期限は令和8年12月4日で、必着です。
実績報告のときは何を出しますか?
実績報告書に、給与台帳などの写しを添えます。市は賞与の支給日に、補助額以上の賞与が払われているかを確かめます。後期なら、1人あたり2.3万円以上です。賞与の支給日が申請より後になる事業所は、支給の証拠が残るよう、台帳や振込の記録を整えておいてください。報告の期限は、案内ページに書かれていません。
問い合わせ先はどこですか?
横須賀市民生局福祉こども部の障害福祉課、就労・社会参加促進担当です。電話は046-822-9837です。開庁は月曜から金曜の午前8時30分から午後5時までです。人数の数え方や前期の扱い、実績報告の期限など、案内ページで読み取れない点は、申請の前に確かめると書類の出し直しを防げます。
