保証料の請求書を見て、思わず二度見したことはありませんか。融資額が大きいほど、この一枚の重みは増します。横須賀市には、その保証料を丸ごと補助する枠があります。
対象は、中東情勢による原材料価格の高騰や物流の停滞で影響を受けた市内事業者。通常の信用保証料補助は補助率50%・上限20万円ですが、特別枠なら補助率100%・上限額の定めがありません。実施期間は令和8年6月1日実施分から令和9年1月31日実施分まで。予算規模は2,600万円、想定する融資総額は約8億円です。
横須賀市信用保証料補助金「特別枠」の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 横須賀市信用保証料補助金制度「特別枠」 |
| 対象業種 | 業種指定なし（横須賀市中小企業制度融資の対象業種） |
| 利用目的 | 資金繰り・運転資金の負担軽減（信用保証料の補助） |
| 対象地域 | 神奈川県横須賀市 |
| 従業員数 | 中小企業信用保険法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の基準あり） |
| 補助上限額 | 上限なし（保証料の全額） |
| 補助率 | 100% |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜令和9年1月31日実施分 |
| 公式サイト | https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/yuushi.html |
対象になる3条件。どれか1つで足ります
対象になるのは、次の3条件のうち、どれか1つを満たす事業者です。
- 最近3か月の売上高が、前年同期比で5%以上減少していること
- 最近1か月の原油等仕入額が、売上原価の20%以上かつ前年同月比で20%以上上昇していること（3か月平均でも前年を上回ること）
- 最近3か月の月平均営業利益率が、前年同期比で20%以上減少していること
これは、国のセーフティネット保証5号の認定基準と同じ水準です。3つとも満たす必要はなく、どれか1つで対象になります。
対象になる資金は3種類だけ
特別枠が使えるのは、横須賀市中小企業制度融資のうち、次の3資金に限られます。
- 経営支援資金（資金No.2）
- 小規模企業特別小口資金（資金No.3）
- 経済変動対策資金（資金No.5）
いずれも運転資金が対象で、新規の借り入れに限られます。既にある借入の借り換えは対象外です。8種類ある制度融資のうち対象は3つだけ、という点を、申込前に確認しておきます。
補助額のシミュレーション：融資額でここまで変わる
いくらもらえるか計算する
補助率 100%
補助率100%・上限なしなので、保証料は融資額に比例してそのまま戻ってきます。
| 融資額 | 保証料の目安（約1%） | 通常枠の自己負担（補助率50%・上限20万円） | 特別枠の自己負担 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 10万円 | 5万円 | 0円 |
| 3,000万円 | 30万円 | 15万円 | 0円 |
| 5,000万円 | 50万円 | 20万円（上限到達、残り30万円は自己負担） | 0円 |
融資額5,000万円のケースでは、通常枠だと30万円が自己負担に残ります。特別枠ならこの30万円がゼロになります。融資額が大きいほど、通常枠との差は開きます。
補助金が振り込まれるタイミング
補助金は、融資が実行されただけでは振り込まれません。手続きの順番は次のとおりです。
- 取扱金融機関に制度融資を申し込む
- 補助金交付申請書（令和8年6月版）、影響申告書、挙証資料（売上台帳・前年度事業概況説明書等）を提出
- 融資が実行される
- 融資実行後、2〜3か月ほどで保証料が還付される
挙証資料は、売上高・仕入額・営業利益率のどれで申請するかによって変わります。先に自社がどの条件に当てはまるか決めてから、書類を揃える方が手戻りが少なくなります。
通常枠との違い
| 通常枠 | 特別枠 | |
|---|---|---|
| 補助率 | 50%（一部の資金は100%） | 100% |
| 上限額 | 20万円（一部の資金は40万円） | 上限なし |
| 対象者 | 制度融資の利用者全般 | 中東情勢等の影響を受けた事業者（要件あり） |
| 実施期間 | 通年 | 令和8年6月1日〜令和9年1月31日実施分 |
通常枠は上限20万円で通年実施、特別枠は上限なしで期間限定です。期間内に融資を実行しないと、特別枠の対象になりません。
よくある質問
特別枠の対象になる融資額に上限はありますか？
公式ページに融資額そのものの上限は明記されていません。 保証料の補助額に上限がないことは明記されています。
借り換えのための融資でも対象になりますか？
対象外です。運転資金の新規借り入れが条件で、既存借入の借り換えは対象になりません。
3つの条件のどれにも明確に当てはまらない場合はどうすればよいですか？
窓口の経済企画課に相談することをおすすめします。売上高・仕入額・営業利益率のいずれで基準を満たすかは、直近の決算資料と前年同期の比較でしか判断できないため、資料を揃えたうえで確認するのが確実です。
