訪問介護の人手不足に、横須賀市の補助は使えるのか。この補助金の申請受付は令和8年8月28日に終わりました。採用や研修、経営改善のメニューが10種類ある制度ですが、人材紹介会社に払う紹介料は、採用費に見えても対象外です。
受付が終わったあとも、交付を受けた事業所には実績報告の期間（令和8年12月14日から令和9年2月11日）が残っています。次の募集があるかどうかは、公式ページに書かれていません。
横須賀市 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の要点まとめ
正式名：横須賀市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（訪問介護事業所の運営者）
- 対象業種
- 訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 利用目的
- 人材確保体制の構築、経営改善
- 対象地域
- 神奈川県横須賀市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- メニューごとに異なる（協働化は1グループ150万円）
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月15日〜2026年8月28日（受付終了）
- 事業の完了
- 2027年1月31日までに支払いを終える
補助率は定額で、メニューごとの基準額と実際に払った額を比べて、少ない方が交付されます。
うちの事業所は対象になる？
次の項目にすべて当てはまる事業所が対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
「定期巡回」は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のことです。指定は申請時点で横須賀市から受けている必要があります（申請書では、経費が生じた時点と申請時点の両方で休止・廃止していないと誓約します）。休業などでサービスを提供していない期間は補助の対象外です。実績報告の日に事業所や法人が廃止・廃業となるときは、別に連絡するよう求められています。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 休止中・廃止済みの事業所
- ✕ 受付期間のあとの申請
- ✕ 市外にある事業所の取り組み
法人の本社が市外でも、市内にある事業所の分は対象です。
メニューごとの金額
基準額は、法人ではなく1事業所あたりです。人材確保と経営改善の両方のメニューを同時に実施できますが、上限はメニューごとに別々です。
| メニュー | 補助基準額 |
|---|---|
| 研修体制の構築 | 1事業所10万円 |
| 経験の浅い訪問介護員への同行支援 | 30分未満2,500円、30分以上4,000円（新人1人につき30回まで） |
| 周辺事業所の休廃止等に伴う新規職員の採用等の費用 | 1事業所30万円 |
| 周辺事業所の休廃止等に伴う、休廃止事業所の利用者受け入れの増し経費 | 1事業所20万円 |
| 周辺事業所の休廃止等に伴う、同一法人内の応援・派遣の経費 | 1事業所10万円 |
| 経営改善（コンサル委託、臨時職員の雇用） | 1事業所40万円 |
| 登録ヘルパー等の常勤化 | 常勤化する1人につき月10万円（最大3か月連続） |
| 協働化・大規模化 | 1事業者グループ150万円 |
| 人材・利用者確保の広報 | 1事業所30万円 |
| 周辺事業所の休廃止等に伴う、利用者情報の引き継ぎ等 | 1事業所10万円（休廃止以外の事由は3万円） |
「周辺事業所の休廃止等に伴う」と付けた4つは、近くの事業所が休止・廃止した、または新規利用者の受け入れを止めたことで増えた経費が対象です。サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの併設事業所は、この4つから除かれます。市の案内ページでは、この4つにあたる「その他」のメニューを使うときは、事前に介護保険課へ連絡するよう求めています。申請書類のExcelの事業計画書にも、この4つの記入欄はありません。
「協働化・大規模化」は、小規模な法人を中心とした複数の法人でつくるグループが対象で、申請は代表法人がまとめて行います。1つの事業所や1つの法人だけでは申請できません。グループには、次のどれかに当たる法人を1つ以上含めます。
- 1法人で訪問介護等の事業所が1つだけ
- 事業所の月の延べ訪問回数が平均200回以下
- 事業所の職員が常勤換算で平均5人以下
いくら戻ってくる？
基準額が上限で、実際に払った額がそれより少なければ、実際の額が交付されます。千円未満は切り捨てです。
- 研修に12万円払った：12万円 → 上限の10万円
- 研修に7万円払った：7万円（上限に届かないので全額）
- 30分以上の同行を30回行った新人1人分：4,000円 × 30回 ＝ 12万円
- 30分未満の同行20回と30分以上の同行10回：2,500円 × 20回 ＋ 4,000円 × 10回 ＝ 9万円
- 登録ヘルパーの常勤化で、常勤になる前月と常勤後の給与の差が月6万円：6万円 × 3か月 ＝ 18万円（月10万円の基準額より低いので実額）
- 税抜45万円でホームページを作り直した：45万円 → 上限の30万円
- 近くの事業所の休止に伴い、求人広告に18万円、面接会場費に4万円：18万円 ＋ 4万円 ＝ 22万円（採用等の費用）
同行支援の時間は、実際にかかった時間でなく、介護報酬の算定区分で決まります。回数は利用者ごとに数え、1日に複数の利用者へ続けて同行しても、1回にまとめません。
対象外の経費と対象の経費
同じ「採用」「広報」「研修」でも、目的や払い先で対象かどうかが分かれます。
| 対象にならない | 対象になる |
|---|---|
| 人材紹介会社に払う紹介料・成功報酬 | 求人広告の掲載費、採用面接の会場費、採用担当者の交通費 |
| 派遣会社に払う紹介手数料 | 派遣会社を使った期間の職員の人件費 |
| 研修資料を作るためのPCの購入費 | 研修の受講料、講師への謝礼、研修用のテキストや書籍、オンライン研修用のモニター |
| 事業所の職員が講師を務めるときの資料作成の人件費、職員がホームページを直すときの手当 | 時間外の研修出席に対する手当 |
| 事業所名や連絡先を印字しただけのユニフォームやボールペン | ホームページの作成・改修、動画制作、新聞折り込み広告、就職フェアへの出展、看板の製作 |
| 経営改善のためのシステム導入費 | 経営改善を目的とする専門家への報酬、社労士との顧問契約 |
| 非常勤職員の単純な賃上げ | 訪問介護員である非常勤職員を常勤にする賃金・社会保険料の差額 |
共通で対象外になるものもあります。消費税と地方消費税、補助対象の経費の支払いにかかる手数料、補助対象でない経費と混ぜて払って区別がつかないもの、介護保険法の指定を受ける前の経費です。
似た名前の経費で取り違えやすい点
ここを取り違えると、実績報告で減額されるおそれがあります。
- 紹介料と人件費は別扱い：派遣会社を使った期間の人件費は対象で、人材紹介会社や派遣会社に払う紹介料は対象外です。
- 休業中の期間は対象外：休業などでサービスを提供していない期間は、補助の対象になりません。
- ヘルパーの募集だけが対象：事務員の募集や、訪問介護以外の利用者を集める広報は対象になりません。
- 同行支援は運転だけでは対象外：介護報酬上の訪問介護の業務に同行する場合が対象で、移動だけの同行や介護保険外のサービスへの同行は対象になりません。以前この事業の補助を受けた訪問介護員も対象外です。
- 休廃止に関わるメニューは併設型が対象外：サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどに併設された事業所は、周辺事業所の休廃止に伴う増し経費の対象から外れます。
- 法人でまとめて払った費用は事業所ごとに割る：3事業所の取り組みを法人が一括で行い30万円かかったなら、1事業所あたり10万円として計上します。
- それぞれの経費がどのメニューに当たるか分けておく：実績報告では、メニューごとに領収書の提出が必要です。
対象期間はいつからか
対象になる支払いは、令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に済ませたものです。申請の受付が始まる6月15日より前に払った費用も、期間内なら対象でした。年額払いの研修サービスも、支払いが期間内に終わっていれば対象になります。
申請から実績報告までの流れ
- 取り組みを決め、見積書などをそろえる（事業所→業者。研修、経営改善、協働化、広報は見積書が要る）
- 申請書と事業計画書を出す（事業所→横須賀市 介護保険課。原則は紙で、郵送か窓口に持参。8月28日まで）
- 交付決定を受ける（横須賀市→事業所。Q&Aでは、おおむね1か月以内の予定とされている）
- 取り組みを行い、支払いを終える（事業所。令和9年1月31日まで）
- 増額やメニューの追加があれば変更申請を出す（事業所→介護保険課。10月15日から12月11日まで）
- 実績報告書を出す（事業所→介護保険課。12月14日から令和9年2月11日まで）
- 交付額の確定通知を受けて、請求書を出す（横須賀市→事業所、事業所→横須賀市）
多額で後払いでは経費を賄えないときは、概算払い（先に払って実績報告のあとに精算する方法）を希望できます。申請書に概算払いにする理由を書き、月ごとの収支予定がわかる資金計画表を付けます。
必要な書類
準備できた 0 / 8
申請書は様式第1号、事業計画書は第2号、変更申請書は第4号、実績報告書は第6号、請求書は第8号です。見積書は事業計画書を出すときに要るメニューと、実績報告で領収書が要るメニューがあります。同行支援のサービス提供記録は実績報告で、常勤化の賃金台帳も実績報告で出します。メニューごとの書類は、市の「添付必要書類一覧」に整理されています。
交付額が減る、受けられなくなるのはどんなとき？
- 変更申請を出さずに増額した：計画書の額を超えた分は交付されず、メニューごとの当初の申請額が上限になります。
- 期間の外で払った：令和8年4月1日より前、令和9年1月31日より後に払った費用は対象外です。
- 使い道が違った：補助金を他の用途に使うことは禁止されています。
- 経費の区別がつかない：対象でない経費と混ぜて払うと、補助の対象から外れます。
- 協働化を単独で申請した：複数の法人が協働して行う取り組みが対象で、1つの法人の中の事業所どうしでは対象になりません。
よくある質問
今から申請できますか？
申請の受付は令和8年8月28日で終わっています。交付を受けた事業所は、実績報告を令和8年12月14日から令和9年2月11日の間に出します。次回の募集が行われるかどうかは、公式ページに書かれていません。介護保険課 給付係（046-822-8253）に問い合わせるか、公式ページの更新を確かめてください。
人材確保と経営改善の両方を申請できますか？
できます。複数のメニューを同時に実施でき、上限はそれぞれのメニューごとに別々です。たとえば研修体制の構築（10万円）と経営改善の支援（40万円）を両方行う事業所なら、それぞれの基準額と実際に払った額を比べて、少ない方が交付されます。経費がどのメニューに当たるかは、申請の段階で明確に分けておく必要があります。
人材紹介会社に払った費用は補助されますか？
紹介料や成功報酬は、広報と経営改善（臨時職員の雇用）のメニューで対象外と明記されています。採用等の費用の対象経費の例にも入っていません。採用等の費用（近くの事業所の休廃止等に伴うもの）で対象になるのは、求人広告の掲載費、採用担当者の交通費、採用面接の会場費、選考の事務経費、ユニフォームやタブレットの購入費などです。派遣会社を使った期間の職員の人件費は経営改善の支援で対象ですが、派遣会社への紹介手数料は対象外です。
集合住宅に併設した事業所も対象ですか？
メニューによります。サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどに併設された事業所は、周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費の4つから除かれています。新規職員の採用等の費用、休廃止事業所の利用者受け入れの増し経費、同一法人内の応援・派遣の経費、利用者情報の引き継ぎ等の事務費です。他のメニューは、公式資料でこの除外が示されていません。
同行支援は誰が誰に同行すれば対象ですか？
勤務2年以上の訪問介護員が、勤務2年未満の訪問介護員か、訪問業務の経験がない介護職員に同行して指導する場合です。訪問介護員として2年以上勤めていても、直近の勤務が同行の3年以上前なら対象です。他の会社での経験年数も考えます。以前この事業の補助を受けた人は対象外で、1人につき30回までです。
登録ヘルパーの常勤化はどんな費用が対象ですか？
訪問介護員として働く非常勤職員が常勤になるときの、賃金と社会保険料の差額です。常勤になる月の前月の給与と、常勤になってからの給与の差で計算し、給与は社会保険料などの控除前の額を使います。補助は1人につき月10万円まで、最大で連続3か月です。非常勤職員の単純な賃上げと、訪問介護員以外の職員は対象外です。
退職した非常勤ヘルパーの代わりに常勤を雇った場合は？
対象になります。非常勤の訪問介護員が離職したあと、新しく常勤の訪問介護員を雇うときの賃金と社会保険料の差額が含まれます。離職から新しい常勤職員を雇うまでの期間は、6か月以内でなければなりません。事業譲渡で事業所が引き継がれ、事業としての連続性が保たれる場合も、同じように差額が対象とされています。
システムの導入費やPCの購入費は対象ですか？
経営改善のためのシステム導入費は対象外です。経営改善の支援は、コンサルタントなどへの委託と、事務作業のための臨時職員の雇用だけが対象です。研修資料を作るためのPCの購入費も、主な用途が研修でないと認められるため対象外です。研修で使うオンライン用のモニターは、主な用途が研修と認められるので対象になります。
協働化・大規模化の補助は単独で申請できますか？
できません。複数の法人が協働して行う取り組みが対象で、同じ法人の事業所どうしで行う取り組みは対象外です。代表法人がまとめて申請し、基準額は1グループ150万円です。人材募集や合同研修、人事管理や請求業務のシステム共通化、物品の共同購入、協働化にあわせたICT環境の整備が経費の例です。衛生用品の共同購入も対象に含まれます。
法人の本社が市外でも申請できますか？
できます。法人の所在地が横須賀市外でも、横須賀市内に事業所があれば、その事業所の分は対象です。基準額は法人でなく事業所ごとに決まります。複数の事業所があるときは、法人で一括して払った費用を事業所の数で割り、事業所ごとの経費として計上します。
申請後に金額を増やしたいときは？
メニューごとの金額が増えるとき、またはメニューを追加するときは、変更申請が必要です。受付は令和8年10月15日から12月11日までで、変更後の事業計画書も出します。申請書の合計額でなくメニューごとの額で判断され、期間内に出さないと、当初の申請額が上限になります。
実績報告の期間と出し方は？
令和8年12月14日から令和9年2月11日までに、紙で窓口に持参するか郵送します。支払いは令和9年1月31日までに終え、領収書などを添えます。同行支援はサービス提供記録、常勤化は賃金台帳が要ります。実績報告のあとに交付額が確定し、請求書を出して補助金が支払われます。
