【横須賀市】訪問介護人材確保支援事業とは？最大40万円

訪問介護事業所の悩みは、たいてい同じところに集まります。人が足りないか、経営が苦しいかのどちらかです。横須賀市の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金」は、この2つを別々のメニューで支援する制度です。

人材確保側は研修体制の構築や同行支援、経営改善側は経営コンサルの活用や登録ヘルパーの常勤化など、メニューごとに補助基準額が細かく決まっています。1事業所あたりの上限は、標準的なメニューで最大40万円です。

申請の受付は令和8年6月15日から8月28日まで。実績報告は12月14日から翌年2月11日までです。

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金の要点まとめ

対象になるのは「市内の訪問介護等の指定事業所」

対象になるのは、市内に所在し、訪問介護または定期巡回・随時対応型訪問介護看護のいずれかの指定を受けている事業所です。休止・廃止中の事業所、代表者や役員が暴力団関係者にあたる事業所は対象外になります。

法人・個人事業主どちらの経営でも申請できます。

「人材確保体制構築支援事業」のメニューと金額

人材不足に直接効くメニューです。

同行支援は、経験2年以上の訪問介護員が、経験2年未満の訪問介護員に技術を指導する取組が対象です。単なる移動の同行や、介護保険外サービスへの同行は対象になりません。

「経営改善支援事業」のメニューと金額

経営面の課題を支援するメニューです。

協働化・大規模化の支援は、1事業所単独では申請できません。 小規模な法人を中心とした複数法人の事業者グループが対象で、代表法人がまとめて申請します。

誤解されやすいポイント：対象になる経費とならない経費の線引き

同じ「採用」「広報」でも、目的次第で対象外になるものがあります。

紹介会社への紹介料は、採用関連費用に見えても対象外です。求人広告や面接会場費など、事業所が直接支払う採用活動費との違いに注意してください。

申請から実績報告までのスケジュール

事前に交付申請を行い、事業実施後に実績報告を提出する流れです。詳しい必要書類は「添付必要書類一覧」に整理されています。

よくある質問

人材確保と経営改善、両方のメニューを申請できますか？

メニューによっては併用が想定されています。たとえば経験年数が短いヘルパーへの同行支援は、経営改善支援事業の一部メニューとの併用が可能と案内されています。組み合わせられる範囲は個別の判断が必要なため、申請前に介護保険課へ確認するのが確実です。

集合住宅併設の事業所も対象になりますか？

一部メニューでは対象外です。「休廃止事業所の利用者受入に伴うかかり増し経費」は、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等に併設された事業所は補助対象から除かれます。

人材紹介会社を使った採用費用も補助されますか？

紹介料そのものは対象外です。対象になるのは、求人広告掲載費や面接会場費など、事業所が採用活動に直接支払う経費です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助基準額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず横須賀市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 横須賀市「横須賀市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について」
• 横須賀市「補助対象経費及び補助基準単価（別表１）」（PDF）
• J-Net21「横須賀市：横須賀市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について」