【燕市】最大10万円！農業経営継続緊急支援事業の申請のコツ

5万円です。定額で、農業収入が増えても額は変わりません。条件は、市内に住所があること、現に営農活動（生産と販売）を行っていること、農業収入を申告していること、令和7年分の農業収入が50万円以上であることの4つです。申請書兼請求書（様式第1号）と誓約・同意書（様式第2号）、振込口座の書類を、2026年11月30日必着で農政課に出します。

10万円です。個人の2倍にあたり、定額で支給されます。対象は燕市内の農業法人または集落営農組織で、個人にある農業収入50万円以上の条件は、公式ページに書かれておらず、様式第2号でも「法人等を除く」とされています。集落営農組織は、規約と代表者を定め、作物の生産・販売について共同販売経理を行う、複数の農家による農作業受託の組織です。

申請できません。個人農業者の条件に、令和7年分の農業収入が50万円以上という基準があるためです。農業収入を申告していることも条件なので、収入があっても申告がなければ当たりません。農地の貸付料（小作料）は農業収入に含まれません。収入の判断に迷うときは、令和7年分の確定申告の控えで農業収入の欄を確かめ、金額が微妙なら農政課に相談するのが確実です。

令和8年11月30日（月曜日）の必着です。郵送は、期限日までに農政課へ届いている必要があります。窓口に持参する場合は、開庁時間が平日の8時30分から17時15分までで、祝日は閉まっています。提出までに時間がかかるのは口座の書類のコピーなので、先に用意しておくと間に合わせやすくなります。

郵送か、燕市役所3階の窓口（26〜28番）への持参です。提出先は産業振興部 農政課になります。郵送には、案内に同封されている返信用封筒を使います。提出するのは、申請書兼請求書（様式第1号）、誓約・同意書（様式第2号）、振込口座が分かる書類の3点です。メールやオンラインでの提出は、公式ページに記載がありません。

燕市の公式ページからダウンロードできます。様式第1号（申請書兼請求書）と様式第2号（誓約・同意書）があり、PDFとWordのどちらも用意されています。様式第1号は、法人等の場合に所在地、法人名、代表者の氏名を書き、代表者の印を押します。様式第2号は、自署であれば押印が要りません。分からない点は提出の前に農政課へ確かめてください。

公式ページには、使い道の指定や、経費の報告に関する記載がありません。物価高騰の影響を受ける農業者に営農を続けてもらうための緊急的な支援とされ、提出書類も申請書兼請求書など3点です。使途の制限や報告が別にあるかどうかは、公式ページから読み取れないため、気になる場合は農政課に確かめてください。

公式ページに、振込の時期は書かれていません。申請書と請求書が一体になっているので、請求の手続きは別に要らない形です。ただ、いつ振り込まれるかは記載がないため、農政課（電話 0256-77-8245）に問い合わせるのが確実です。口座の記載に誤りがあると遅れる原因になるので、通帳のコピーと照らして書いてください。

金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義が分かる書類です。公式ページには、通帳を開いた1ページ目と2ページ目のコピーが例に挙がっています。法人や組織の場合も、振込先として申請する口座が分かるものを用意します。様式第1号に「申請者と口座名義人が同一であること」とあるため、通帳の名義が申請者と一致しているかを提出の前に見ておきます。

対象になりにくいです。公式ページには「燕市内の個人農業者」とだけありますが、誓約・同意書（様式第2号）の1項目目は「市内に住所を有する個人または法人等であること」で、全項目にレ点がないと補助金は交付できないとされています。農地の所在ではなく住所で見ると読めるため、市外に住んで燕市内の農地を耕している場合は、申請の前に農政課へ確認してください。法人と集落営農組織も、同じ項目で市内に住所（所在地）があることが求められます。

燕市役所 産業振興部 農政課です。電話は 0256-77-8242、0256-77-8245、0256-77-8243 の3回線があります。所在地は燕市吉田西太田1934番地で、窓口は市役所3階の25〜28番です。開庁時間は平日の8時30分から17時15分で、祝日と12月29日から1月3日は休みです。期限が近づく前に、早めに確認すると安心です。