【新発田市】最大20万円！施設園芸の燃油価格高騰対策支援の申請のコツ

暖房機のある施設で、令和8年産の施設園芸品目を生産して出荷する人です。個人は新発田市内に住所があること、法人は市内に主たる事務所があることが条件になります。品目は、イチゴ、チューリップ、バラなどが例に挙がっています。市外に住所や事務所がある場合は対象外です。自分の作物が品目に入るか迷うときは、農林水産課 生産振興係に聞いてください。

作付面積10aあたり2万5,000円です。1経営体あたりの上限は20万円で、80aの作付けで上限に届きます。たとえば20aなら5万円、50aなら12.5万円、120aなら計算上は30万円ですが上限の20万円になります。面積は令和8年産の加温栽培の作付面積で数えます。

暖房機でハウスなどの施設を温めて作物を育てる栽培のことです。この支援は燃油価格の高騰で暖房費が増えた農家の下支えなので、暖房を使わない栽培は対象になりません。市のページでは、令和8年産の施設園芸作物のうち加温栽培に限ると書かれています。申請書には、暖房機を使って栽培した作物を、ハウス1棟ごとに書きます。

2026年9月14日（月）から2027年1月29日（金）までです。受付は市の窓口なので、開庁日と時間を電話で確かめてから行くと確実です。対象にする作物は令和8年産（2026年1月1日〜12月31日）なので、出荷が年内で終わる農家は、年明けに間に合うよう書類を早めにそろえておくと安心です。

新発田市農林水産課 生産振興係の窓口に、書類を直接持っていきます。場所は加治川庁舎1階（新発田市住田510番地）です。電話は0254-33-3108で、ファクスは0254-33-3930です。市のページには「直接お持ちください」とあるため、郵送で出せるかは確かめられません。遠方の場合は、先に電話で聞いておくと確実です。

3つです。申請書兼実績報告書、振込先口座の通帳の写し、令和8年産の出荷実績がわかる資料（出荷伝票等の写し）です。通帳は、金融機関名・支店名・口座番号・カナ名義が見える見開きページを写します。申請書は市のページから、Wordかpdfでダウンロードできます。記入例のpdfも用意されているので、書き方に迷ったら見ながら書くと間違いを減らせます。出荷実績の資料は、申請書の添付欄で「出荷伝票等の写し」とされています。手元の伝票を探しておくとスムーズです。

新発田市の案内ページにあります。申請書（施設園芸経営体向け）がWordとpdfの2種類、記入例がpdfで、チラシ（pdf）も載っています。Wordなら画面で入力して印刷でき、pdfなら印刷して手書きもできます。窓口でも書類を受け取れるかは市のページに書かれていないので、必要なら電話で聞いてください。

雑収入として申告します。市のチラシに、補助金は申告の際に雑収入として処理するよう書かれています。個人の農家は確定申告の収入に、法人は決算の収益に入れることになります。税額がどう変わるかは所得や経費で違うので、くわしくは税理士か税務署に相談してください。

市の事業ですが、お金の出どころは国の交付金です。チラシには「燃油価格高騰対策緊急支援事業（市単事業）」と書かれており、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用しています。申請先は市の農林水産課です。交付金の名前は、市のチラシにも書かれています。

近い制度ですが、対象の年産と申請期間が違います。市のサイトには、農業者向けの「令和8年 燃油価格高騰対策緊急支援事業のご案内」もあります。その施設園芸の項は令和7年産が対象で、申請は2026年10月30日までです。単価（10aあたり2万5,000円）と上限（20万円）は同じです。この記事は令和8年産向けのページの内容なので、どちらの年産の分か、市の公式サイトで確かめてください。

2026年1月1日から12月31日までです。この期間に生産して出荷する施設園芸作物が対象になります。申請の受付は2027年1月29日までなので、年内の出荷が終わってから申請することもできます。ただし、出荷実績の資料をいつの時点のものでそろえるかは、市のページに書かれていません。窓口で確かめてください。

新発田市農林水産課 生産振興係です。電話は0254-33-3108、ファクスは0254-33-3930、所在地は加治川庁舎1階です。市のページには専用のお問い合わせフォームもあります。対象の品目、郵送の可否など、ページに書かれていないことは、申請の前に電話で聞いておくと安心です。