太陽光発電や蓄電池、LED照明の導入費を、新発田市が先着順で補助します。設備ごとに上限が違い、一般の事業者は太陽光の250万円が最大です。工事の全部か一部を、市内に本社か営業所がある業者へ発注することが条件になります。
新発田市チャレンジゼロカーボン補助金（事業者用）の要点まとめ
正式名：新発田市チャレンジゼロカーボン補助金（民間事業者用）
だれが
- 申請者
- 市内に本社か営業所がある民間事業者
- 対象業種
- 業種の指定なし（地中熱・空調は施設園芸農家のみ）
- 利用目的
- 太陽光発電・蓄電池・LED照明などの導入
- 対象地域
- 新潟県新発田市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（環境衛生課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 設備別。最大は地中熱利用設備の550万円
- 補助率
- 太陽光は1kWあたり4〜5万円。照明・空調は1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月13日〜2026年12月25日（先着順）
- 事業の完了
- 2027年2月19日までに実績報告
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「市内の業者」は、市内に本社か営業所を置く事業者のことです。調達か設置工事の一部だけでも、市内の業者に出せば足ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 交付決定の前に発注する
- ✕ 中古の設備を入れる
- ✕ 既にLEDの照明を替える
- ✕ 国の別の補助と同じ設備で重ねる
交付決定の前に発注すると対象外になります。やむを得ない理由があるときは、事前着手届を出す手順が要綱にあります。使える日は市が別に定めます。
地中熱利用設備と高効率空調機器は、施設園芸農家だけが対象です。設置場所は重点エリアのうち、田園エリア（紫雲寺地区）に限ります。
設備ごとにいくらもらえる？
補助額は設備ごとに決まり、同じ設備の補助は1回限りです。上乗せの有無で上限が変わります。
次のどれかに当てはまると、上乗せの額になります。
- 重点エリア内の企業（新発田食品工業団地、西部工業団地、佐々木工業団地、藤塚浜工業団地、山崎工業団地、豊浦工業団地、金塚工業団地にある企業）
- 実地の省エネ診断を受けて、結果を提出した人
- 市の登録事業者に見積りを頼み、発注した人
登録事業者は、設備の調達と施工、補助金の申請代行を一括で担う事業者として、市が一覧で紹介している業者です。省エネ診断は、市内の中小事業者なら別の省エネ診断補助金で受診費用の一部が出ます。
| 設備 | 上乗せあり | 上乗せなし |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 5万円/kW（50kWまで・上限250万円） | 4万円/kW（50kWまで・上限200万円） |
| 定置用蓄電池 | 4万円/kWhか単価の1/3の低い方（50kWhまで・上限200万円） | 3万円/kWhか単価の1/3の低い方（50kWhまで・上限150万円） |
| 高効率照明 | 経費の1/2（上限100万円） | 経費の1/2（上限75万円） |
| 地中熱利用（農家） | 市補助分1/10（上限50万円）＋交付金分2/3（上限500万円） | 同左 |
| 高効率空調（農家） | 経費の1/2（上限200万円） | 同左 |
計算の例です。
- 食品工場の屋根に30kWの太陽光を載せる：4万円 × 30kW ＝ 120万円（上乗せありなら5万円 × 30kW ＝ 150万円）
- 事務所の蛍光灯をLEDにする：120万円 × 1/2 ＝ 60万円
- 倉庫の照明を総入れ替えする：200万円 × 1/2 ＝ 100万円（上乗せなしは上限の75万円）
- 蓄電容量10kWhを100万円で入れる：単価10万円/kWhの1/3は3.3万円。3万円の方が低いので、3万円 × 10kWh ＝ 30万円
- 蓄電容量100kWhを1,000万円で入れる：3万円 × 100kWh ＝ 300万円 → 上限の150万円（公式ページの計算例）
照明が上限に届くのは、上乗せありで200万円、なしで150万円の経費からです。蓄電池は1kWhあたりの単価が高いと、上限に届く前に1/3の方で頭打ちになります。
予算額は設備ごとに決まっていて、先着順で埋まります。民間事業者用は、太陽光が2,800万円、蓄電池が550万円、高効率照明が1,100万円、地中熱が550万円、高効率空調が200万円です。蓄電池は上限200万円の申請が3件近く通ると枠が埋まる計算なので、検討を始めたら早めに環境衛生課へ相談してください。予算残額は公式ページのPDFで、毎週金曜日に更新されます。
何に使える？
対象にならないもの
- 新品でない設備（中古）
- 既にLEDの照明の入れ替え
- カーポート一体型の太陽光、建材一体型の太陽光
- 消費税と地方消費税
対象になるもの
- 設備費（設備や機器の購入、運搬、調整、据付け）
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
- 附帯工事費、機械器具費、測量・試験の費用
- PPAやリースの場合は、使用料・賃借料などの業務費
PPAは、事業者の屋根などに発電設備を置いた業者から、電気をサービス料金で買う契約です。リースは設備を借りる契約です。どちらも導入できます。補助金相当分が、サービス料金やリース料から差し引かれる仕組みが条件です。
太陽光は、発電した電気の50%以上を自社で使う消費計画が要ります。FITやFIPの認定を受けていないことも確認されます。FITとFIPは、発電した電気を国の制度で売る仕組みです。導入後は、使える状態になった月の翌月から12か月間の発電量、自家消費率、売電量を市へ報告します。
高効率照明は、調光制御ができるLEDだけが対象です。スケジュール制御、明るさセンサ、人感センサのどれかがあるものを指します。固有エネルギー消費効率にも基準があります。昼光色・昼白色・白色は100lm/W以上、温白色・電球色は50lm/W以上です。
申請の流れ
- 設備を決めて見積りを取る（事業者→市内の業者。上乗せを使うなら、省エネ診断か登録事業者の利用を先に決める）
- 交付申請書と必要書類を出す（事業者→新発田市 環境衛生課。2026年12月25日まで。先着順）
- 交付決定の通知を待つ（市→事業者。決定の前に発注しない）
- 発注して工事を終える（事業者→業者。実績報告の期限に間に合わせる）
- 実績報告を出す（事業者→市。工事完了から30日以内。遅くとも2027年2月19日まで）
- 確定通知のあとに請求書を出す（事業者→市。請求後に補助金が支払われます）
必要な書類
準備できた 0 / 11
見積書は、補助対象経費の内訳が書かれたものが要ります。納税証明書と登記事項証明書は、申請の日から90日以内に出たものに限ります。省エネ診断の結果は、重点エリア外で登録事業者も使わず、診断で上乗せを受ける人だけが出します。パネルの第三者認証と自家消費の計画書は太陽光、調光機能の資料は照明だけです。蓄電池が20kWh未満なら、環境共創イニシアチブの登録製品だとわかる資料も要ります。蓄電池の単価が基準（20kWh未満は12.5万円/kWh、以上は11.9万円/kWh、工事費込み・税抜き）を超えるときは、複数業者の見積書の写しを添えます。
実績報告では、領収書の写し、契約書の写し、新品だとわかる書類、導入後の現況がわかる書類、市内の業者に発注したとわかる書類を出します。太陽光は、FITとFIPの認定を受けていないとわかる電力受給契約確認書の写しと、推定発電量と消費予定電力がわかる書類も要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：決定前の発注は認められません。やむを得ない理由があるときだけ、事前着手届を先に出します。
- 発注先がすべて市外の業者：調達か設置工事の一部は、市内に本社か営業所がある業者に出す決まりです。
- J-クレジットに登録した：法定耐用年数が過ぎるまでは登録できません。J-クレジットは、CO2の削減量を国が認証して売買できるようにする制度です。
- 補助で買った設備を勝手に処分した：耐用年数のあいだは、市の承認なしに売却や転用ができません。補助金の返還を求められることがあります。
- 実績報告が遅れた：完了から30日か、年度の2月20日のどちらか早い日が期限です。公式ページは2027年2月19日と案内しています。
併用・省エネ診断のこと
国の補助（国の予算を原資にする事業を含む）と同じ事業を重ねて行うことはできません。
省エネ診断補助金は、市内の中小事業者に受診費用の一部を出す別の制度です。申請は2026年4月1日から2027年2月26日までで、診断結果を出せば、この補助金の上乗せを受けられます。
補助金の税金上の扱いは、公式ページに記載がありませんでした。税理士か税務署でご確認ください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
民間事業者用の条件は、市内に本社か営業所等があることです。個人事業主が対象に含まれるかは、公式ページや要綱に書かれていません。申請の前に環境衛生課へ確かめてください。あわせて、市税を滞納していないこと、調達か工事の一部を市内の業者に発注することが要ります。設置する場所も、新発田市内でなければなりません。
太陽光発電の上限はいくらですか？
上乗せなしで200万円、上乗せありで250万円です。1kWあたり4万円（上乗せありは5万円）で、50kWまでが対象です。たとえば30kWなら、上乗せなしで120万円、ありで150万円になります。パネルの第三者認証と、発電量の50%以上を自社で使う計画が要ります。
上乗せを受けるには何をすればいいですか？
次のどれかに当てはまれば受けられます。重点エリアの工業団地内の企業であること、実地の省エネ診断を受けて結果を出すこと、市の登録事業者に見積りを頼んで発注することです。省エネ診断なら、先に診断を受ける必要があります。申請の前に、どれを使うかを決めておくと安心です。
蓄電池はいくらまで補助されますか？
1kWhあたり3万円（上乗せありは4万円）か、工事費込みの単価の1/3のうち低い方が基準です。50kWhまでが対象で、上限は150万円（上乗せありは200万円）です。たとえば100kWhを1,000万円で入れると、計算上は300万円ですが、上限の150万円になります。
蓄電池は予算がすぐなくなりますか？
民間事業者用の蓄電池の予算額は550万円です。上限200万円の申請が3件近く通ると、枠が埋まる計算になります。先着順で、予算がなくなり次第終了します。いつ埋まるかは公式ページで確かめられます。予算残額のPDFは、毎週金曜日に更新されます。導入を考えるなら、早めの相談が安全です。
施設園芸農家でなくても地中熱や空調の補助は受けられますか？
受けられません。地中熱利用設備と高効率空調機器は、重点エリアの田園エリア（紫雲寺地区）にある施設園芸農家に限る設備です。農業用ハウスやガラスハウスなどに設置する場合が対象です。一般の店舗や事務所は、太陽光、蓄電池、LED照明の3種類から選びます。
LED照明なら何でも対象になりますか？
なりません。既にLEDの照明を替える工事は対象外です。蛍光灯などからの入れ替えが対象になります。新しい照明は、調光制御ができるLEDで、固有エネルギー消費効率の基準を満たすものに限ります。調光機能とエネルギー消費効率がわかる書類を、申請のときに出します。
PPAやリースで導入しても補助を受けられますか？
受けられます。太陽光発電と蓄電池は、PPAやリースの利用が認められています。ただし条件があります。補助金相当分が、サービス料金やリース料から差し引かれることです。事業者側も、設備を耐用年数のあいだ使い続けるための措置が要ります。契約の前に、業者へ確かめてください。
登録事業者を使うと必ず上乗せになりますか？
登録事業者へ見積りを頼んで発注し、設備を設置すれば、上乗せの対象になります。ただし引き上げには、一部の要件があるとされています。詳しい要件は公式ページに載っていません。また、市は登録事業者の優位性を保証しません。トラブルが起きても、市は責任を負いません。
補助金は設備ごとに何回もらえますか？
設備ごとに1回です。たとえば太陽光で受けたあと、蓄電池は別に申請できます。同じ設備を2回受けることはできません。ただし、国の補助と同じ事業を重ねることもできません。すでに国の補助を使っている場合は、先に環境衛生課へ相談してください。補助金は、実績報告のあとに届く確定通知を受けて請求書を出し、請求後に支払われます。
申請の期限はいつですか？
申請の受付は2026年5月13日から12月25日までです。ただし先着順で、予算がなくなり次第終了します。工事の完了と実績報告は、2027年2月19日までに済ませる必要があります。設備の発注から工事まで時間がかかるので、期限の直前に動くと間に合わないことがあります。
問い合わせ先はどこですか？
新発田市の環境衛生課 生活環境係（電話 0254-28-9120）です。所在地は、中央町3丁目3番3号のヨリネスしばた6階です。対象になるか、上乗せに当たるか、必要書類の書き方などで迷ったら、申請の前に問い合わせてください。設備ごとの予算残額も、あわせて確かめられます。
