【全国】トラック等電動化促進事業の内容と申請のコツ

配送トラックを電動車両に切り替えたい。でも1台あたりの価格差はディーゼル車の比ではなく、保有台数が多いほど初期費用が跳ね上がります。 令和7年度補正予算の商用車等の電動化促進事業は、この価格差を埋めるために環境省・経済産業省・国土交通省が連携して実施する国の補助金です。

対象になるのは、貨物自動車運送事業者、車両総重量2.5トン超の商用車を業務に使用する事業者、商用車の貸渡し業者、地方公共団体など。対象車両はトラックのBEV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド）・FCV（燃料電池自動車）と、一体的に導入する充電設備です。事務局は一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）で、公募期間は令和8年4月24日から令和9年1月15日までです。

トラック等電動化促進事業の要点まとめ

タクシー・バスとは申請窓口が別

令和7年度補正予算の「商用車等の電動化促進事業」は、環境省の呼び方としてはトラック・タクシー・バスをまとめた1つの政策ですが、実際の申請窓口（事務局）は車種によって分かれています。 この記事で扱うのはトラック等の商用車で、事務局は一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）です。タクシー・バスを専門に導入する場合は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）が事務局の別枠を使います。保有する車両がトラック中心かタクシー・バス中心かで、申請すべき窓口を間違えないことが最初のポイントです。

対象になる事業者の範囲

対象者として列挙されているのは、貨物自動車運送事業者だけではありません。

• 自家用の商用車を業務に使用する事業者
• 商用車の貸渡し業者（リース事業者等）
• 地方公共団体
• トラックと一体的に導入される充電設備を所有する者
• 上記の複数者で構成するコンソーシアム

運送業でなくても、業務でトラックを使っていれば対象になり得ます。 一方で、CO2排出量が20万トン以上の大規模事業者は、排出削減目標の設定・公表や毎年度の実績報告といった取組表明が申請の条件になっている点は見落としやすいところです。

予算規模と申請の考え方

事業全体の予算規模は約175億円（車両・充電設備の総額）とされ、申請台数に原則として制限はないとされています。ただし補助率・車両ごとの上限額は公募要領PDFに記載されており、公式ページの案内だけでは金額が分かりません。 導入予定の車種・台数が決まったら、公募要領で具体的な補助額を確認してから予算計画を立てる必要があります。

よくある質問

タクシー会社ですが、この窓口で申請できますか？

この記事の窓口（LEVO）はトラック等を主対象としています。タクシー・バス専用の枠は別事務局（公益財団法人日本自動車輸送技術協会）で申請します。

リース会社が車両を導入する場合も対象になりますか？

対象になり得ます。商用車の貸渡し業者（リース事業者等）も対象者として列挙されています。

申請できる台数に上限はありますか？

原則として台数に制限はないとされています。ただし予算総額（約175億円）に達し次第、募集が終了する可能性があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず一般財団法人環境優良車普及機構の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」

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