この補助金を受け取るのは住宅の所有者ではありません。申請できるのは市にプランを登録したゼロ円ソーラー事業者（法人）だけです。
事業者は補助金を受け取り、原則として同じ額を電気料金やリース料の割引として住宅所有者に返します。住宅所有者は割引後の料金で初期費用ゼロの太陽光発電を使えます。
相模原市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金の要点まとめ
正式名：相模原市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金
だれが
- 申請者
- 法人（市にプランを登録したゼロ円ソーラー事業者）
- 対象業種
- 太陽光・蓄電池のリースか電力販売を行う法人
- 利用目的
- 住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置（初期費用ゼロ）
- 対象地域
- 神奈川県相模原市（設置先の住宅が市内）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 太陽光50万円＋蓄電池51万円＝最大101万円（太陽光は市内業者が施工した場合）
- 補助率
- 太陽光は1kWあたり7万円（定額）、蓄電池は1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2027年1月29日（必着・先着順）
申請できるのはどんな事業者？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 個人や個人事業主である
- ✕ 住宅所有者本人が申請する
- ✕ 固定価格買取制度の認定を取る
- ✕ 同じ設備でスマエネ奨励金も受ける
法人であることは要綱（交付要綱）の第3条に書かれています。ほかに、銀行取引停止や不渡りがないこと、債務超過でないこと、暴力団関係者でないことも条件です。誓約書では、必要なときに神奈川県警へ照会されることへの同意も求められます。
「プランの登録」は補助金の申請とは別の手続きです。市は事業者から出された初期費用ゼロのプランを審査し、要件を満たすものだけを登録して公表します。補助金はこの登録プランで設置する場合だけが対象です。
登録プランとして、公式ページには次の3社が載っています。
- エネカリ（TEPCOホームテック株式会社）：リース
- かながわ0円ソーラー（かながわゼロ円ソーラー合同会社）：リースと電力販売
- ハチドリソーラー（ハチドリソーラー株式会社）：リース
ハチドリソーラーには補助金申請の新規受付を一時停止しているという注記があります。再開の時期は公式ページに書かれていませんでした。住宅所有者の立場でプランを選ぶなら、先に事業者へ受付状況を聞いてください。
いくら補助される？
太陽光と蓄電池は別々に計算します。
太陽光は発電出力1kWあたり7万円です。市内に事務所を持つ事業者が施工すると、1kWあたり10万円になります。対象は5kWまでです。
- 市外の業者が3kWを施工：7万円 × 3kW ＝ 21万円
- 市外の業者が5kWを施工：7万円 × 5kW ＝ 35万円（上限）
- 市内の業者が5kWを施工：10万円 × 5kW ＝ 50万円（上限）
出力は小数点以下を切り捨てて数えます。4.8kWの設備なら、4kWとして計算します。補助額が太陽光の補助対象経費を上回ることはありません。
蓄電池は対象経費の3分の1です。上限は51万円です。
- 対象経費が90万円の蓄電池：90万円 × 1/3 ＝ 30万円
- 対象経費が180万円の蓄電池：180万円 × 1/3 ＝ 60万円 → 上限の51万円
蓄電池にはもう一つの上限があります。1kWhあたり15.5万円の3分の1です。容量の小さい蓄電池は51万円より先にこちらで頭打ちになります。要綱の別表は、蓄電システムの単価を工事費込み・税抜で1kWhあたり12.5万円以下にするよう努めることも求めています。
市のチラシは、5kWの太陽光（市内業者が施工）と12.7kWhの蓄電池を入れた例で、市の補助を計101万円としています。太陽光の50万円と蓄電池の51万円がどちらも上限に達した形です。太陽光と蓄電池をセットで入れ、太陽光を市内業者が施工すると、補助は最大101万円になります。
市の手引きにある蓄電池の計算例は、容量8kWhの場合を408,000円としています。要綱の式（1kWhあたり15.5万円の3分の1、千円未満切り捨て）に当てはめると、金額が少し違って見えます。端数の扱いは、契約の前にゼロカーボン推進課で確かめてください。
補助金は事業者が住宅所有者に還元する前提で出ます。リースの場合、補助額と同じ額がサービス料金から引かれていることが要件です。電力販売では神奈川県内に本社がある事業者に限り、引く額を補助額の5分の4にできます。
何に使える？
対象にならないもの
- 固定価格買取制度（FIT）か、FIPの認定を取る設備
- 交付決定の前に着工した工事
- 国の他の補助金を受けた機器
- 設備費と工事費の合計が1kWあたり30万円以上の太陽光
- 屋根借りと、販売（割賦を含む）のプラン
- 消費税と地方消費税
対象になるもの
- 設備費（太陽光発電設備・蓄電池の購入、運搬、据付け）
- 工事費（材料費、労務費、現場管理費など）
- 業務費（調査、設計、試験。リースや電力販売の場合は使用料や賃借料も）
蓄電池は新しく設置する太陽光で発電した電気を充電し、その住宅で使えることが条件です。条件の書き方から、蓄電池だけの導入は想定されていないと読めます。ただ公式ページに「単独は不可」という文言はありませんでした。単独で考えているなら、ゼロカーボン推進課に確かめてください。
太陽光発電の電気をJ-クレジットとして登録することも、この補助金では認められていません。
申請の流れ
- プランを登録する（事業者→ゼロカーボン推進課。通年受付。出す前に電話で相談する）
- 住宅所有者に説明して契約する（事業者→住宅所有者。補助金を申請することと、補助額が料金から引かれることを伝える）
- 交付申請書を出す（事業者→ゼロカーボン推進課。手引きでは原則メールで電子データを送る。書面なら郵送か持参に加えて電子データも送る。2027年1月29日必着。着工の前に）
- 交付決定を待つ（市→事業者。決定を知った日から14日以内なら、申請を取り下げられる）
- 設置工事をする（事業者。着工は交付決定のあと）
- 実績報告を出す（事業者→ゼロカーボン推進課。完了から30日以内か、年度の2月末日の早いほうまで）
- 補助額の確定を受けて請求する（事業者→ゼロカーボン推進課。額の確定通知を受けたら、すみやかに請求書を出す。支払いは請求書の提出から約2〜3週間後の口座振込で、着金の通知はない）
必要な書類
準備できた 0 / 13
蓄電池の見積書は蓄電池を入れる場合だけ要ります。納税の証明書は市税を納める義務がある事業者だけが出します。「継続使用の措置を示す書類」は、設備を処分制限の期間が終わるまで使い続けるための措置を示す書類です。「料金から引くと分かる書類」と「住宅所有者への説明書類」は任意の様式です。
申請様式は公式ページから圧縮ファイルで入手できます。様式の細かい書き方は事業者向けの申請の手引きにあります。請求のときは、請求書（第14号様式）、交付決定通知書の写し、額の確定通知書の写しを出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着工した：事業の着手は、設置工事の着工日です。決定の前に始めると、補助金は出ません。
- 予算に達した：先着順です。申請額が予算を超えた日で、期間内でも受付が終わります。
- 契約を5年以内に解約した：解約には市の承認が要ります。市は補助金の全部か一部の納付を求めることがあります。
- 設備を勝手に処分した：耐用年数の期間は、市の承認なしに処分できません。
- 還元を実行しなかった：補助額が料金から引かれていないと、要件を満たしません。
併用・税金・住宅所有者の立場
同じ設備に、市のスマエネ奨励金（住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金）は重ねられません。国の他の補助金を受けた機器も、対象から外れます。神奈川県の太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金とは併用できます。県の補助金を受ける場合は、その分を対象経費から引きます。
消費税と地方消費税は対象経費に入れません。
住宅所有者が結ぶ契約の期間は、概ね10年です。登録プランには、ハチドリソーラーのように15年のものもあります。公式ページによると、期間が終わると設備は無償で譲渡されます。契約中は電気料金かリース料を払い、維持管理は事業者が担います。
編集部の判断を書きます。住宅所有者の立場なら、補助金の申請を事業者に任せるより先に、割引の額と契約期間を書面で確かめてください。補助額が料金から引かれることは、要綱の要件だからです。
よくある質問
住宅の所有者本人は申請できますか？
できません。申請者は市に登録したプランを提供する法人です。住宅所有者は事業者と契約して割引後の料金で設備を使う立場になります。補助金の手続きは事業者が行うので、所有者が市へ書類を出す必要はありません。契約の前に、補助額がどう料金から引かれるのかを事業者に確かめておくと安心です。
個人事業主の事業者は申請できますか？
要綱の第3条は申請者を法人と定めています。個人事業主は含まれません。法人でも国や、法人税法に定める公共法人は対象外です。そのほか、過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、市税を滞納していないことなどの条件があります。個別の判断はゼロカーボン推進課に聞いてください。
登録プランとは何ですか？
市が内容を確かめて登録した、初期費用ゼロのサービスのことです。リースか電力販売が対象で、屋根借りと販売は含まれません。登録の申請は通年で受け付けています。出す前に、電話で相談するよう案内されています。補助金の対象は登録プランで設置する工事だけです。未登録のプランでは申請できません。
補助額は住宅所有者にどう還元されますか？
リースの場合は補助額と同じ額が契約期間中のサービス料金から引かれます。電力販売の場合も同じですが神奈川県内に本社がある事業者は、引く額を補助額の5分の4にできます。事業者は補助金の申請と還元を住宅所有者に説明したことを示す書類を、申請のときに出します。
太陽光は何kWまで補助されますか？
5kWまでです。出力は小数点以下を切り捨てて数えます。パネルの出力合計とパワーコンディショナーの出力合計のうち、低いほうが基準です。5kWを超える部分に補助は付きません。設備費と工事費の合計が1kWあたり30万円以上になる太陽光は、対象外です。見積もりの段階で、単価を確かめてください。
市内の業者で施工すると何が変わりますか？
太陽光の補助が1kWあたり7万円から10万円に上がります。上限も35万円から50万円に変わります。ここでいう市内の業者は相模原市内に事務所を持って事業をしている事業者です。蓄電池の補助は施工業者の所在地では変わりません。事業者は見積もりを取るときに施工業者の所在地も確かめてください。
蓄電池だけの導入でも対象になりますか？
条件の文面では新しく設置する太陽光で発電した電気を蓄電池に充電し、その住宅で使えることが求められています。このため、蓄電池だけの導入は想定されていないと読めます。ただ単独の可否を直接書いた文言は公式ページにありません。単独での申請を考えるなら、事前に担当課へ確かめてください。
受付はいつまでですか？
2027年1月29日の必着です。ただし先着順なので、申請額が予算を超えた日で、期間内でも受付が終わります。実質の期限は予算の残りで決まります。残りの状況は公式ページに載らないことがあるため、ゼロカーボン推進課に聞くのが確実です。市のチラシは、申請の期限に間に合うよう、その前に住宅所有者との契約を終えることを求めています。手引きも、補助額は予算の都合で想定どおりにならないことがあると断っています。要綱では交付申請は1月末日までと定めています。
ほかの補助金や制度と併用できますか？
同じ設備に、市のスマエネ奨励金は重ねられません。国の他の補助金を受けた機器も対象外です。県の補助金を受ける場合はその補助額を対象経費から引きます。神奈川県の太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金とは併用できます。固定価格買取制度かFIPの認定を取る設備と、J-クレジットに登録する設備は対象になりません。併用を考える場合は先に担当課へ相談してください。
契約の途中で解約するとどうなりますか？
契約から5年以内に解約するなら、あらかじめ市の承認が要ります。承認の際に、市は補助金の全部か一部に当たる額の納付を求めることがあります。5年を過ぎれば、この承認は要りません。設備の処分にも制限があり、耐用年数の期間は市の承認なしに処分できません。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業が完了した日から30日以内か、補助事業を行う年度の2月末日の、早いほうまでです。報告には収支決算書や事業の実績調書のほか、領収書、設置状況の写真、建物の全景写真、機器の型番の写真が要ります。手引きは、機器が未使用品だと分かる書類（任意の様式か保証書の写し）も挙げています。蓄電池を入れた場合は太陽光と蓄電池がつながっていると分かる書類も出します。
問い合わせ先はどこですか？
相模原市のゼロカーボン推進課です。電話は042-769-8240で、市役所本館6階にあります。提出先も同じ課です。手引きによると、書類は原則メール（kankyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp）で電子データを送ります。書面で出すときは郵送か持参に加えて電子データも送ります。プランの登録も補助金の申請も、出す前に電話で相談しておくと、書類の出し直しを減らせます。
