この補助金、申請者は住宅の所有者ではありません。相模原市の「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金」は、初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する「ゼロ円ソーラー事業者」が申請者です。住宅所有者は電気料金かリース料を事業者に払う仕組みで、補助金を受け取るのは設置・提供側の事業者になります。
補助額は、太陽光発電が1kwあたり7万円(市内施工業者なら10万円)、蓄電池が対象経費の1/3で上限51万円です。受付は2026年5月1日から2027年1月29日必着ですが、先着順のため予算に達した時点で期間内でも受付終了します。
相模原市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主)※ゼロ円ソーラー事業を行う設置・リース事業者 |
| 制度名 | 相模原市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金 |
| 対象業種 | 太陽光発電設備の設置・リース事業を行う事業者 |
| 利用目的 | 住宅用太陽光発電設備・蓄電池の初期費用ゼロモデルでの導入 |
| 対象地域 | 相模原市内(設置先の住宅が市内) |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 太陽光:最大10万円/kw(5kwまで)、蓄電池:上限51万円(対象経費の1/3) |
| 補助率 | 太陽光:7万円/kw(市外施工業者)、市内施工業者は3万円/kw加算で10万円/kw/蓄電池:1/3 |
| 申請受付 | 2026年5月1日〜2027年1月29日必着(先着順) |
| 公式サイト | 相模原市「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金」 |

「ゼロ円ソーラー」の仕組みと対象者
事業者が太陽光発電設備の初期費用を負担して住宅に設置し、住宅所有者は電気料金またはリース料を事業者に払い続けます。住宅所有者は初期費用がかからない代わりに、電気代の一部を事業者に払う形です。
この補助金は、設置・提供する事業者に対して交付されます。住宅所有者本人が直接申請する制度ではありません。市内で太陽光発電・蓄電池のPPA(電力販売契約)やリース事業を行う事業者が主な対象です。
補助額のシミュレーション
補助額は容量や施工業者の所在地によって変わります。3パターンで見てみます。
- 市外の施工業者が3kwの太陽光発電設備を設置: 7万円×3kw=21万円
- 市内の施工業者が5kwの太陽光発電設備を設置(上限の5kw): 10万円×5kw=50万円
- 大容量の蓄電池(対象経費153万円)を導入: 本来の計算では51万円ですが、対象経費の1/3という計算式そのものが上限51万円で頭打ちになる水準です
太陽光は5kwを超える部分に補助は付きません。市内業者に施工を依頼すると1kwあたり3万円多く補助が付く点も、業者選定の判断材料になります。
申請のタイミング
受付期間は2026年5月1日から2027年1月29日必着です。ただし先着順のため、期間内であっても申請金額が予算の範囲を超えた時点で受付を終了します。締切日より、予算の残りのほうが実質的な期限になります。
申請は郵送または持参で受け付けています。詳しい必要書類は、ゼロカーボン推進課の公式ページで確認できます。
よくある質問
住宅の所有者本人が申請できますか?
できません。申請者はゼロ円ソーラー事業を行う設置・リース事業者です。住宅所有者は事業者を通じてこの制度の恩恵(初期費用ゼロでの設置)を受ける立場になります。
蓄電池だけを導入する場合も対象になりますか?
太陽光発電設備との併設が必要かどうかは公式ページに明記がありません。申請前に問い合わせることをおすすめします。
予算がなくなったら申請できませんか?
その通りです。先着順のため、2027年1月29日より前でも予算に達した時点で受付が終了します。申請を検討している場合は、できるだけ早く動くことをおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず相模原市の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典(一次情報)

