EV充電器を付けたい。でも、自宅の駐車場は対象外。ここで諦める人もいます。
対象は集合住宅・事務所・工場・商業施設等の駐車場。相模原市の「電気自動車充電設備導入補助金」です。補助率は3分の1。急速充電設備なら上限30万円、普通充電設備なら上限15万円まで補助されます。受付は2027年1月29日必着ですが、予算上限150万円に達すれば、期間内でもそこで打ち切りです。
相模原市電気自動車充電設備導入補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・集合住宅の所有者等（戸建て住宅や個人利用目的の設備は対象外） |
| 制度名 | 相模原市電気自動車充電設備導入補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（集合住宅・事務所・工場・商業施設等の駐車場） |
| 利用目的 | 設備整備（電気自動車の充電設備の導入） |
| 対象地域 | 神奈川県相模原市 |
| 従業員数 | 規模要件の記載なし |
| 補助上限額 | 急速充電設備30万円／普通充電設備15万円（いずれも1基あたり・同一施設5基まで） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年1月29日必着（予算額150万円に達した時点で終了） |
| 公式サイト | https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/1026502/1027882/1029343.html |
対象になる施設・設備
対象は、集合住宅・事務所・工場・商業施設等の駐車場に導入する充電設備です。公式ページで「戸建て住宅に設置する充電設備や、所有者の個人的な利用を目的とした充電設備」は対象外と明記されています。
対象設備は次の5種類です。
- 急速充電設備
- 蓄電池付急速充電設備
- 普通充電設備
- 充電用コンセントスタンド
- 充電用コンセント
補助率はいずれも補助対象経費の3分の1ですが、設備の種類によって上限額が異なります。
| 対象設備 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 急速充電設備 | 3分の1 | 30万円 |
| 蓄電池付急速充電設備 | 3分の1 | 30万円 |
| 普通充電設備 | 3分の1 | 15万円 |
| 充電用コンセントスタンド | 3分の1 | 15万円 |
| 充電用コンセント | 3分の1 | 15万円 |
同一施設で補助を受けられるのは、合計5基までです。マンションの駐車場や商業施設で複数台に対応したい場合は、6基目から全額自己負担になります。
補助対象経費は「購入費」とだけ書かれ、設置工事費が含まれるかの明記がありません。見積を「機器代」と「工事費」に分けて出してもらってください。
補助額のシミュレーション：施設タイプ別に見る
いくらもらえるか計算する
補助率 補助対象経費の1/3 ／ 上限 30万円
3パターンで試算します。工事費が対象に入るかは個別確認が必要なため、機器購入費ベースの目安です。
- 賃貸マンションの来客用駐車場に普通充電設備を2基導入: 1基あたり購入費45万円なら補助額は1基15万円（上限）×2基＝30万円。管理組合や賃貸オーナーが入居者向けの付加価値として導入するケース
- スーパーマーケットが来店客向けに急速充電1基＋普通充電2基を導入: 急速充電（購入費100万円）は上限30万円、普通充電2基（各購入費40万円）は各上限15万円で合計30万円。3基合計で補助額60万円
- 工場が社用EV・PHV向けに充電用コンセントを3基設置: 1基あたり購入費20万円なら補助額は3分の1の約6.7万円×3基＝約20万円。社有車の電動化を進める企業がまず着手しやすい規模感
上限は1基ごとにかかり、そのうえで同一施設5基までという枠があります。急速充電を5基入れれば最大150万円。それは市の年間予算150万円そのものです。1件で枠を使い切る規模もあり得るということです。
申請の流れ：交付決定"前"の発注・着工は対象外
進む順番は「交付申請」→「交付決定」→「設備の購入・設置」→「実績報告」。交付決定の前に発注や工事に着手すると、補助の対象外です。公式ページにも「交付決定の後に、事業を着手してください」と明記されています。
タイミング別に整理します。
- 交付申請（設備の購入・工事契約前）: 令和8年度の申請様式一式（交付申請書、事業計画書、見積書の写し等）をそろえ、郵送（必着）またはゼロカーボン推進課窓口に提出
- 交付決定後: 決定通知を受けてから設備の購入・設置工事に着手
- 実績報告: 設備の設置完了後、支払いを証する書類等とあわせて実績を報告
申請様式は市公式ページから「Word・Excel版」「PDF版」「記入例」をダウンロードできます。受付は令和8年4月1日〜令和9年1月29日必着。ただし予算額150万円に達した時点で、期間内でも受付終了です。締切より、予算の残りの方が効きます。
国の補助金・神奈川県の補助金と併用できるか
公式ページに「国及び神奈川県の補助金を併用することが可能です」と明記されています。国のEV充電インフラ補助は年度ごとに要件が変わるため、次世代自動車振興センターの最新の公募要領で確認してください。
神奈川県については、「制度によっては相模原市の補助金との併用を不可としている場合があります」との注記があります。申請の順番と按分の仕方で、受け取れる総額が変わります。併用を考えるなら、各窓口に先に確認してください。
国の省エネ・脱炭素の補助金もあわせて検討したい方は、こちらの記事で解説しています。
あわせて読みたい【全国】最大1億円！省エネ補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大1億円〜最大1億円。受付は2026年7月9日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
よくある質問
戸建て住宅に充電設備を設置する場合も対象になりますか？
対象になりません。相模原市の公式ページでは、戸建て住宅に設置する充電設備や、所有者個人の利用を目的とした充電設備は対象外と明記されています。対象は集合住宅・事務所・工場・商業施設等の駐車場に設置する設備です。
個人事業主でも申請できますか？
公式ページには「集合住宅の管理者・所有者」「事務所・工場等の所有者」「商業施設等の所有者」が対象と記載されていますが、申請前に相模原市ゼロカーボン推進課へ確認するのが確実です。
国のCEV補助金と併用できますか？
相模原市の公式ページでは「国及び神奈川県の補助金を併用することが可能」と明記されています。ただし国の制度は年度ごとに要件・公募状況が変わるため、申請前に必ず最新情報を確認してください。
