自宅にEV充電器を付けるとき、この補助金は使えるのでしょうか。戸建て住宅の充電設備は対象外です。対象は、相模原市内の集合住宅・事務所・工場・商業施設等の駐車場に付ける充電設備です。
補助額は購入費の3分の1で、急速充電設備は1基30万円、普通充電設備は1基15万円までです。今年度の予算は150万円しかないため、締切の2027年1月29日より先に受付が終わることもあります。
相模原市 電気自動車充電設備導入補助金の要点まとめ
正式名：相模原市電気自動車充電設備導入補助金
だれが
- 申請者
- 個人・法人・個人事業者・管理組合の代表者・リース事業者
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 設備整備（電気自動車・プラグインハイブリッド車用の充電設備の購入）
- 対象地域
- 神奈川県相模原市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（規模の要件なし）
いくら
- 補助上限額
- 急速30万円／普通・コンセント15万円（1基あたり・合計5基まで）
- 補助率
- 補助対象経費の1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年1月29日（必着・予算到達で終了）
- 事業の完了
- 完了から30日以内か2027年2月26日の早い日までに実績報告（必着）
- 公式サイト
- 相模原市「電気自動車充電設備導入補助金」
自分の充電設備は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「集合住宅」とは、共同住宅（二世帯住宅を除く）か長屋のことです。「商業施設等」には、商業施設のほか宿泊施設や医療施設など、不特定多数の人が使う施設が入ります。
誰が使う充電器かにも条件があります。事務所・工場・商業施設等は、社有車か従業員の通勤車が使うなら一般に開放しなくても対象です。社有車は、車検証に法人が使用者として登録されている車を指します。通勤車に取締役や役員の車は含まれません。集合住宅は居住者か駐車場の契約者が使うことが条件です。
一般に開放する場合は、公道に面した入口から誰でも出入りできる場所に置き利用者を限定せず案内板を目立つ場所に出すなどの条件があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 戸建て住宅に付ける充電設備
- ✕ 所有者の個人利用だけの充電設備
- ✕ 自社取扱品を自社から調達する
- ✕ 資本関係のある会社から調達する
国と法人税法上の公共法人も申請できません。個人事業者は、代表者に市税の滞納がないことが条件です。
勘違いしやすい点は？
間違えやすいのは次の3つです。
- 「EV」だけでなくプラグインハイブリッド車に充電する設備も対象です。公式の案内は「電気自動車等」としています。
- 国の補助の対象になる機種でないと、市の補助も受けられません。市の案内は、次世代自動車振興センターが承認した設備を対象としています。
- 補助対象は設備の購入費だけです。設置に関する経費は対象外で、実績報告の第17号様式にも「補助対象外経費」として別に書く欄があります。見積書は購入費と設置の経費が分かる形でもらいます。
いくらもらえる？
いくらもらえるか計算する
補助率 補助対象経費の1/3 ／ 上限 30万円
1基ごとに「購入費（消費税を除く）の1/3」と「設備ごとの上限額」を比べて、低い方が補助額です。千円未満は切り捨てます。
- 普通充電設備（購入費30万円）：30万円 × 1/3 ＝ 10万円
- 普通充電設備（購入費60万円）：60万円 × 1/3 ＝ 20万円 → 上限の15万円
- 急速充電設備（購入費90万円）：90万円 × 1/3 ＝ 30万円 → 上限の30万円
上限に届くのは、普通充電設備なら購入費45万円以上、急速充電設備なら90万円以上のときです。
申請は同じ施設の駐車場につき1申請者1回で、補助の対象になるのは5基までです。急速充電設備を5基入れる申請が通れば、今年度の予算をすべて使います。
国や県の補助金を併用する場合は、購入費から併用した補助額を引いた額に3分の1をかけます。併用はできると案内にありますが、制度によっては併用を認めていません。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税と地方消費税
- 申請者が取り扱う設備を、申請者自身から調達する場合
- 申請者と資本関係のあるメーカー・販売会社からの調達
- 設置工事費など、設備の購入費ではない経費
対象になるもの
- 急速充電設備、蓄電池付急速充電設備
- 普通充電設備
- 充電用コンセントスタンド、充電用コンセント
どの設備も、未使用で、国の補助対象としてセンターが承認した型式のものに限ります。型式の一覧は、センターの補助対象ページで確かめられます。
申請の流れは？
- 補助対象の機種と設置先の条件を確かめる（事業者→センターの型式一覧・市の案内）
- 交付申請書類を出す（申請者→ゼロカーボン推進課。郵送は必着、2027年1月29日まで）
- 交付決定の通知を待つ（相模原市→申請者。着工は決定のあと）
- 設置工事をして設備の引き渡しを受け、代金を支払う（申請者→購入先）
- 実績報告を出す（申請者→ゼロカーボン推進課。完了から30日以内か2027年2月26日のどちらか早い日まで）
- 額確定の通知を受けて請求書を出す（申請者→ゼロカーボン推進課。通知に同封の請求書に記入し、交付決定通知書と額確定通知書の写し、通帳の写しを付ける。入金は請求から約1〜2か月後）
事業の着手は、設置工事の着工日です。年度をまたぐ申請はできません。窓口に持ち込んでも、その場で書類の不備確認や審査はしてもらえません。郵送料は申請者負担です。
必要な書類
準備できた 0 / 9
見積書は、購入費と設置に関する経費の両方が確認できるものを出します。設置先を示す書類は、建築確認通知書や確認済証、検査済証などです。履歴事項全部証明書は法人の場合で、申請日から3か月以内の発行が条件です。個人・個人事業者・管理組合の代表者は、免許証などの写しを出します。納税の証明は、市外の個人事業者で相模原市の課税がない場合は出さなくて済みます。
このほか、申請者と土地や建物の所有者が違う場合は、所有者全員の許諾書か同意書が要ります。様式は市の案内ページにあります。集合住宅では、住民総会か理事会で設置を承認した議事録の写しを出し、設置期間が5年以上と読める記載が求められます。これを出せば、土地の登記事項証明書と土地の許諾書は要りません。法人が申請するときは役員等氏名一覧表（第8号様式）も出します。リース事業者が申請するときは、借りる人の確認書類、第6〜8号様式、予定貸与料金の算定根拠明細書（第9号様式）も出します。国や県の補助を申請している場合は、その申請内容が分かる書類も付けます。
実績報告では、第14〜17号様式と領収書か振込証の写しとメーカーの保証書の写しと完成後の見取り図、写真（全景・設置場所・銘板）を出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着工した：案内は交付決定の後に事業に着手するよう求めています。事業の着手は設置工事の着工日です。必ず決定の通知を待ちます。
- 予算がなくなった：予算は150万円です。申請期間内でも、上限に達すれば受付が終わります。
- 所有者の同意や総会の決議がない：土地や建物の所有者全員の同意と、集合住宅の管理組合の決議が条件です。
- 5年以内に設備を処分した：売却や廃棄をする前に、市の承認が要ります。処分すると補助金の返還を求められることがあります。
- 偽りや条件違反があった：交付決定が取り消され、補助金の返還を求められます。
よくある質問
自宅の戸建て住宅に付ける充電器は対象になりますか？
対象になりません。相模原市の公式ページは、戸建て住宅に設置する充電設備と、所有者の個人的な利用を目的とした充電設備を対象外としています。対象は、集合住宅・事務所・工場・商業施設等の駐車場に付ける設備です。戸建て向けの別の制度があるかどうかは、この記事の範囲外なので、市のゼロカーボン推進課に確かめてください。
事務所の駐車場に、社有車だけが使う充電器を付けても対象ですか？
対象です。事務所・工場等では、法人の社有車か従業員の通勤車が充電するための設備であれば、一般に開放しなくても対象になります。社有車は、車検証に法人が使用者として登録されている車のことです。通勤車は、雇用されて働く人の通勤用の車を指し、取締役や役員の車は含まれません。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。申請者には「個人事業者」が入っています。ただし代表者に市税の滞納があると対象外です。納税の証明は市の税務部門が発行したものを出しますが、市外の個人事業者で相模原市の課税がないために証明を出せない場合は、提出が要らないとされています。
設置工事費も補助されますか？
対象になりません。補助対象経費は「補助対象設備の購入費（消費税および地方消費税を除く）」と案内に書かれています。設置に関する経費は、実績報告の第17号様式で「補助対象外経費」として別に書きます。資金計画では、設置工事費を自己負担として見込んでください。見積書は購入費と設置の経費が分かる形でもらい、判断に迷う項目はゼロカーボン推進課（042-769-8240）に確かめるのが確実です。
国や神奈川県の補助金と併用できますか？
併用できます。ただし、併用した補助金の額は補助対象経費から引かれ、残りの額に3分の1をかけて市の補助額が決まります。制度によっては市の補助との併用を認めていないものがあるため、国や県の側の条件も確認してください。国や県の補助を申請している場合は、その申請内容が分かる書類も市に出します。
何基まで補助されますか？
同じ施設の駐車場につき、1申請者が1回申請でき、補助対象は合計5基までです。急速充電設備、普通充電設備、コンセントスタンドなど種類を混ぜても、合計で5基分までです。たとえば商業施設の駐車場に急速3基と普通2基を付けるなら、その5基が上限いっぱいになります。
予算がなくなったらどうなりますか？
受付が終わります。令和8年度の予算額は150万円で、案内には、交付申請期間内でも予算の上限に達したら受付を終了すると書かれています。急速充電設備なら5基で150万円になるため、1件の申請で枠を使い切る可能性があります。計画が固まったら、先に市へ受付状況を確かめて、早めに申請するのが安全です。
補助の対象になる機種はどう調べますか？
市の案内は、次世代自動車振興センターが行う国の補助事業で、承認された充電設備を対象としています。センターのページに補助対象の型式一覧が載っていて、申請時にはその一覧の該当ページを印刷して出します。契約の前に、販売業者に型式が一覧に入っているかを確かめてもらうと、書類の出し直しを防げます。
リースで導入する場合は申請できますか？
リース事業者が申請者になります。個人・法人・管理組合に充電設備を貸している事業者で、市税の滞納がなく、受けた補助額を毎月の貸与料金から減額することが条件です。貸与を受ける側の確認書類や、予定貸与料金の算定根拠明細書も出すため、リース会社に市の案内を渡して、先に段取りを相談しておくと進めやすくなります。
マンションの管理組合で申請するときの注意点は？
管理組合に法人格がない場合は、組合の代表者が申請します。代表者が選ばれたことを示す議事録の写しが必要です。そのうえで、設置を承認した住民総会か理事会の議事録も出します。議事録には、設置期間5年以上と、設置が承認された総会の開催日が確認できる記載が求められます。
補助金はいつ入金されますか？
交付決定後に設備を設置し、実績報告を出して、額確定の通知を受けてから請求書を出します。入金は請求書の提出から約1〜2か月後です。着金の通知はないため、通帳で確認します。実績報告は、事業完了の日から30日以内か2027年2月26日のどちらか早い日までに、必着で出します。
設備を売ったり撤去したりできますか？
処分の制限期間は5年間です。この間に設備を売る、譲る、貸す、担保に入れる、廃棄するなどをするときは、あらかじめ財産処分の承認申請を市に出して、承認を受ける必要があります。承認を受けた場合でも、補助金の返還を求められることがあります。建物の売却や改修の予定がある場合は、先に市へ相談してください。
