相模原市のこの補助金には、ほかの省エネ補助金にはない条件があります。対象が、環境省の認証制度「エコアクション21（EA21）」の取得事業者に限られる点です。設備の古さではなく、環境経営の実績が入口の条件になっています。
補助対象は、EA21を取得した市内中小規模事業者です（小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者のことです）。空調・照明・給湯などの省エネ設備の更新費用の3分の1（上限100万円）が補助されます。令和8年度の申請受付は2026年5月15日〜10月30日。ただし先着順で、予算を超えた時点で期間内でも受付を終了します。
相模原市エコアクション21設備導入支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（エコアクション21（EA21）認証を取得した中小規模事業者） |
| 制度名 | 相模原市エコアクション21設備導入支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 省エネ・設備更新（空調・照明・給湯などの省エネ設備） |
| 対象地域 | 神奈川県相模原市 |
| 従業員数 | 中小規模事業者（市内に事業所を置き、1年以上継続して事業を営んでいること） |
| 補助上限額 | 100万円（控除後の対象経費が30万円未満の場合は対象外） |
| 補助率 | 補助対象経費（他の補助金等がある場合は控除後）の1/3以内 |
| 申請受付 | 2026年5月15日〜10月30日（先着順・申請金額が予算を超えた日に受付終了） |
| 公式サイト | https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/1026502/1027882/1029832.html |
エコアクション21（EA21）とは何か
エコアクション21は、環境省が運営する中小事業者向けの環境マネジメント認証制度です。この補助金では、認証を持っていることがそのまま入口の条件になります。
認証・登録を受けるには、まず自社のCO2排出量やエネルギー使用量を把握します。そのうえで削減目標を立て、一定期間の取組を実践・自己チェックし、外部に公表します。最後にエコアクション21審査人の審査に合格する必要があります。
一般には取組開始から認証まで8〜10ヶ月程度かかります。費用は審査費用（審査員1人日あたり5万円が目安）と登録料をあわせて総額30万円前後が目安です（）。認証は2年ごとの更新が必要で、そのたびに更新登録料等がかかります。
EA21が未取得なら、認証を取るまでこの補助金は使えません。設備の入れ替えを急ぐなら、8〜10ヶ月の取得期間を逆算して動く必要があります。
対象になる事業者の要件
補助対象になるのは、次のすべてに該当する中小規模事業者です。
- エコアクション21の認証・登録を取得していること（直近の環境経営レポートで、CO2排出量・エネルギー消費量の削減について目標が定められていること）
- 市内に事業所を置き、1年以上継続して事業を営んでいること
- 市税に未納がないこと（市外在住の個人事業者は、居住する市区町村税に未納がないこと）
- この補助金の交付を過去に2回以上受けていないこと
- 相模原市の他の補助金を受けていない、または受ける予定がないこと
見落としやすいのは、EA21を取得しているだけでは足りない点です。直近の環境経営レポートに、CO2排出量・エネルギー消費量の削減目標が書かれている必要があります。
対象になる設備・補助対象経費
対象設備は次の6区分です。
- 高効率空調設備
- 高効率照明設備
- 高効率給湯設備
- 業務用冷凍冷蔵設備
- 交流電動機
- 変圧器（トップランナー基準達成設備のみ）
補助対象経費は3区分です。設備費（機械装置・建築資材等の購入費）、工事費（据付等の工事費）、諸経費（直接必要な経費と間接工事費）。一方、消費税・地方消費税、土地の取得や賃借料、既存設備の廃棄処分費は対象外です。
補助率と上限額・下限額は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（他の補助金等がある場合は控除後）の3分の1以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助対象事業の下限額 | 補助対象経費（控除後）が30万円以上であること |
控除後の対象経費が30万円未満の小さな入れ替えは対象外です。逆に300万円の投資なら、上限いっぱいの100万円が補助されます。
EA21を取得済みか、これから取得するか。この違いだけで、申請できる時期がまるで変わります。
補助額のシミュレーション：業種別に見る
実際の投資額に当てはめて、異なる業態で3パターン試算してみます。
- 食品加工業が業務用冷凍冷蔵設備を高効率タイプに入れ替え: 設備費・工事費が合計240万円なら、3分の1の80万円が補助額。上限100万円の範囲内に収まる
- 印刷業が高効率空調設備一式（複数台）を更新: 設備費・工事費が合計360万円だと、3分の1は120万円。ただし上限が効いて補助額は100万円。差額20万円を含む260万円が自己負担
- 金属加工業が変圧器（トップランナー基準達成品）と高効率照明を更新: 設備費・工事費が合計90万円なら、3分の1の30万円が補助額。対象経費の下限30万円は大きく上回っているので、補助額がそのまま30万円になります
判断のポイントは2つです。控除後の対象経費が30万円に届くか。そして300万円を超えると100万円で頭打ちになること。複数設備をまとめて申請するかは、この2点で決まります。
申請の流れ：交付決定"前"の契約・発注は対象外
補助金は「交付申請」→「交付決定」→「契約（発注）・工事着手」→「実績報告」の順で進みます。公式ページにも「交付申請を行い、交付決定の後に、契約（発注）・工事着手してください」と明記があります。交付決定の前に発注・工事へ着手すると、補助の対象外です。
タイミング別に整理すると、次のようになります。
- 交付申請（契約・発注前）: 申請様式一式（交付申請書・見積書の写し等）をそろえ、郵送（必着）か相模原市ゼロカーボン推進課の窓口へ提出
- 交付決定後: 決定通知を受けてから設備の契約（発注）・工事に着手
- 実績報告: 設備の設置完了後、支払いを証する書類等とあわせて実績を報告（）
受付期間は令和8年5月15日（金曜日）〜10月30日（金曜日）です。ただし先着順で、申請金額が予算を超えた日に受付は終了します。EA21の認証状況（未取得なら取得スケジュール）と合わせて、早めに準備を進めてください。申請様式と記入例は、相模原市公式ページからダウンロードできます。
国の省エネ補助金ともあわせて検討したい
対象設備の種類が近い制度として、国の省エネ補助金もあります。あわせて検討したい方は、こちらの記事で解説しています。
あわせて読みたい【全国】最大1億円！省エネ補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大1億円〜最大1億円。受付は2026年7月9日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
よくある質問
エコアクション21を取得していないと申請できませんか？
申請できません。公式要件では、直近の環境経営レポートでCO2排出量・エネルギー消費量削減の目標が定められていることが前提です。未取得なら、まずEA21の認証・登録取得から始めます。取得までは一般に8〜10ヶ月程度かかるとされています（）。
対象設備の購入費だけでなく工事費も対象になりますか？
対象になります。補助対象経費は「設備費」（機械装置・建築資材等の購入費）、「工事費」（据付等の工事費）、「諸経費」（直接必要な経費・間接工事費）の3区分です。ただし消費税・地方消費税、土地の取得や賃借料、既存設備の廃棄処分費は対象外です。
交付決定前に設備を発注してしまったらどうなりますか？
対象外になります。公式ページには「交付申請を行い、交付決定の後に、契約（発注）・工事着手してください」と明記されています。見積り取得までは進めて構いません。ただし正式な発注・契約・工事着手は、交付決定の通知を受けてからです。
