創業融資（日本政策金融公庫）の条件一覧｜限度額7,200万円｜利率と毎月の返済額まで解説

これから店や会社を始める方が最初に当たるのが、開業資金の壁です。物件の保証金、内装、機械、当面の運転資金を足すと、自己資金だけでは届かないことがほとんどです。

そこで名前が挙がるのが日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資です。ただし、ここで最初に伝えておくことがあります。「新創業融資制度」という名前で探している方は、その制度をもう探さなくて構いません。

現在、日本政策金融公庫の創業融資制度として創業時に使う中心の制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内、据置期間は最大5年です。

ただ、この限度額を気にする創業者はほとんどいません。本当に知りたいのは「いくら借りて、毎月いくら返すのか」でしょう。公庫の利率表は「基準利率3.80〜5.40%」のようなレンジ表記で、そこから特別利率、さらに創業向けの引き下げ特例と3段構えになっており、自分の利率を出すのが難しくなっています。

この記事では、その3段を順に追って、最後に借入額ごとの毎月の返済額まで出します。

現在の制度の中身

新規開業・スタートアップ支援資金の条件は次のとおりです。

• 対象 … 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方。適正な事業計画を策定し、遂行する能力があると認められること
• 融資限度額 … 7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 返済期間 … 設備資金20年以内、運転資金10年以内
• 据置期間 … いずれも5年以内
• 担保・保証人 … 希望を聞いたうえで相談

「事業開始後おおむね7年以内」という点が重要です。まだ開業していなくても、開業して数年経っていても使えます。 「創業時の一発きり」ではありません。

据置期間というのは、元金の返済を待ってもらい、利息だけを払う期間のことです。開業直後は売上が立たないので、この期間の長さが資金繰りを左右します。ただし据置期間中も利息は発生し続け、元金が減らない分だけ総返済額は増えます。 長ければよいというものではありません。

「新創業融資制度」はどうなったのか

かつて公庫には「新創業融資制度」という、無担保・無保証人で借りられる特例制度がありました。この名前で検索している方が今も多くいます。

この制度は廃止されました。 ただし、無担保・無保証人という性質は失われていません。

現在は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で利用できるという形に整理されています。つまり、別制度として申し込むのではなく、通常の融資制度の中で扱われるようになりました。

旧名称で検索して出てくる要件をそのまま読むと、自己資金要件など現在は存在しない条件を前提に準備することになります。 情報を集める際は、公庫の公式サイトで現在の制度名を確認してください。

利率を3段で出す

ここがこの記事の核です。公庫の利率は、次の3段を通して決まります。

第1段: 基準利率か、特別利率か

まず、どの利率表を見るかが決まります。令和8年9月1日現在の数値は次のとおりです。

基準利率が原則です。ただし、女性・35歳未満・55歳以上の方など、特定の要件に当てはまる場合は特別利率A・B・Cのいずれかが適用されます。

無担保と有担保で1%前後の差があることに注目してください。担保を出せるかどうかで、返済総額が大きく変わります。

第2段: 創業支援貸付利率特例制度で引き下げる

ここが創業者にとって大きい部分です。

創業支援貸付利率特例制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象に、各融資制度に定める利率から引き下げるものです。

• 原則 … 0.65%引き下げ
• 雇用の拡大を図る場合 … 0.9%引き下げ

「雇用の拡大」を条件にすると、さらに0.25%下がります。従業員を雇う計画があるなら、その計画を事業計画書に書き込むだけで利率が変わります。 人を雇う予定があるのに書かなかった、というのが最ももったいないケースです。

ただし、一部の融資制度はこの特例を利用できません。 申込みの際に確認してください。

第3段: 使途・返済期間・担保で幅の中の位置が決まる

利率表がレンジ表記になっているのは、資金の使いみち、返済期間、担保の有無によって実際の利率が変わるためです。

一般に、返済期間が長いほど利率は高くなります。設備資金を20年で借りるのと5年で借りるのでは、同じ制度でも利率が違います。

この3段を通した例を出します。

例: 35歳未満の方が、無担保で運転資金を借り、従業員を雇う計画がある場合

1. 第1段 … 35歳未満なので特別利率が適用される可能性がある。仮に特別利率Aの無担保（3.40〜5.00%）
2. 第2段 … 創業支援貸付利率特例で雇用拡大なら0.9%引き下げ → 2.50〜4.10%
3. 第3段 … 返済期間を短くすればレンジの下寄りに

最終的な利率は審査で決まります。 この記事の計算は仕組みを理解するためのもので、実際の適用利率を保証するものではありません。相談窓口で必ず確認してください。

利率は金融情勢によって変動します。 公庫の公式サイトにも「お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります」と注記されています。この記事の数値は令和8年9月1日現在のものです。

毎月いくら返すのか

利率が出たら、次は返済額です。ここが一番知りたいところだと思います。

元利均等返済（毎月の返済額が一定）で計算した場合の、おおよその毎月の返済額です。据置期間なし、年利3.0%で試算しています。

この表の使い方は「逆から」です。 「いくら借りられるか」ではなく、「毎月いくらまでなら無理なく返せるか」から借入額を決めてください。

たとえば、開業後の月次の利益見込みが30万円で、そのうち返済に回せるのが10万円だとします。すると10年返済で約1,000万円が上限になります。ここに生活費が含まれていないなら、もっと絞る必要があります。

据置期間を使う場合はこうなります。 500万円を10年・据置1年で借りると、最初の1年は利息だけ（年3.0%なら月約12,500円）、2年目から元金の返済が始まります。返済期間が9年に縮まるので、月々の返済額は約53,000円と、据置なしの場合より上がります。

つまり、据置期間は「最初が楽になる代わりに、後が重くなる」仕組みです。開業から売上が立つまでの期間を現実的に見積もって決めてください。

自己資金はいくら必要か

新規開業・スタートアップ支援資金の制度要件として、自己資金の金額は設定されていません。

ただし、これを「自己資金ゼロでも借りられる」と読むのは危険です。要件に無いことと、審査で見られないことは別です。

自己資金が見られる理由は2つあります。

1. 計画性の証明になる。 開業を決めてから毎月コツコツ貯めた形跡は、事業への本気度を示します
2. 返済原資の裏づけになる。 開業直後に売上が想定を下回ったとき、手元資金がなければすぐ行き詰まります

実務的には、通帳で「どう貯めたか」が追える形になっているかが重要です。申込みの直前に親族から振り込まれた資金は、自己資金として扱われないことがあります。これは「見せ金」と呼ばれ、審査で必ず確認される点です。

親族からの援助を受ける場合は、贈与か借入かをはっきりさせて、書面に残してください。借入であれば負債として計上する必要があります。

審査で見られること

「必ず借りられる」という書き方をする記事がありますが、そういうことはありません。 融資は審査を経て決まります。ここでは、公庫が公表している制度要件と、一般的に確認される点を整理します。

制度要件として明示されているのは「適正な事業計画を策定し、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」という点です。

このため、事業計画書が中心になります。書くべきことは次のようなものです。

• 創業の動機 … なぜこの事業を、なぜ今始めるのか
• 経営者の略歴 … その事業の経験があるか。飲食店なら店での勤務経験、美容室なら施術の経験
• 取扱商品・サービス … 何を、いくらで、誰に売るのか
• 取引先・仕入先 … すでに見込みがあるか
• 必要な資金と調達方法 … 何にいくら使い、どこから調達するか
• 事業の見通し … 開業当初と軌道に乗った後の売上・経費・利益

このうち経営者の略歴が重く見られます。 未経験の分野で始める場合、その分を補う材料（資格、修行期間、共同経営者の経験）を用意することになります。

また、信用情報も確認されます。過去にクレジットカードやローンの支払いを長期間延滞した記録があると、審査に影響します。心当たりがある場合は、申込み前に信用情報機関で自分の記録を開示請求して確認しておくと、対策が立てられます。

税金や公共料金の滞納も確認されます。開業前に清算しておいてください。

融資と補助金は何が違うか

創業時の資金調達を調べていると、補助金の情報も出てきます。混同しやすいので整理します。

創業時に決定的なのは「補助金は後払い」という点です。

補助金は、対象経費を自分で支払い、実績を報告してから交付されます。つまり、補助金をもらうためにも、先に払うお金が必要です。「補助金で開業する」という組み立ては成立しません。

現実的な順序はこうなります。

1. 融資で開業資金を確保する（公庫・自治体の制度融資）
2. 開業する
3. 設備投資や販路開拓を行う際に補助金を使う（自治体の創業支援補助金、小規模事業者持続化補助金など）
4. 補助金が入金されたら、その分を運転資金に充てる

自治体によっては、創業者向けの補助金や、信用保証料・利子を補助する制度を持っています。東京都の創業助成事業のように、創業初期の経費を対象にした制度もあります。お住まい・開業予定地の市区町村の商工担当課で確認してください。

いくら借りるかを決める（3業種で試算）

借入額は「借りられる額」ではなく「必要な額」から決めます。3つの業種で、開業に必要な資金を積み上げてみます。

ケース1: 10坪のカフェを開く

• 物件の保証金・礼金・仲介手数料 … 150万円
• 内装工事（スケルトンから） … 450万円
• 厨房機器（エスプレッソマシン・冷蔵庫・製氷機ほか） … 180万円
• 什器（テーブル・椅子・カウンター） … 80万円
• POSレジ・キャッシュレス端末 … 30万円
• 食器・備品 … 30万円
• 開業前の仕入・広告 … 40万円
• 運転資金（家賃・人件費・仕入の3か月分） … 240万円

合計1,200万円。自己資金が300万円あるとすると、借入は900万円です。

10年返済・年利3.0%なら毎月の返済は約87,000円。家賃と同じくらいの固定費が1つ増えると考えてください。月商が180万円で営業利益率が10%なら、利益18万円のうち半分が返済に消えます。

この数字を見て「借入を700万円に抑えられないか」と考え直すのが正しい使い方です。内装を居抜き物件に変えれば、300万円は削れます。

ケース2: 美容室を1人で始める

• 物件の保証金 … 100万円
• 内装工事（セット面2席・シャンプー台1台） … 350万円
• 機器・什器 … 120万円
• 薬剤・商材の初期仕入 … 50万円
• 予約システム・レジ … 20万円
• 広告（開業時のチラシ・Web） … 50万円
• 運転資金（3か月分） … 150万円

合計840万円。自己資金250万円なら借入は590万円です。

7年返済・年利3.0%で毎月約78,000円。1人営業ならこの返済額を売上から先に確保できるかが事業の成否を分けます。客単価8,000円・月150人で月商120万円という計画なら、材料費と家賃を引いた後に返済が乗る形になります。

ケース3: 開業3年目の工務店が職人を2人増やす

「創業融資」は開業時だけのものではありません。事業開始後おおむね7年以内なら対象になります。

• 車両2台（中古） … 300万円
• 工具・機材 … 100万円
• 運転資金（増員後の人件費の立ち上がり分） … 400万円

合計800万円。

このケースでは、雇用の拡大を図る場合として創業支援貸付利率特例の0.9%引き下げを狙えます。原則の0.65%との差は0.25%ですが、800万円を10年借りると総額で10万円以上の違いになります。増員の計画を事業計画書に明記してください。

なお、税務申告を2期終えている場合は、無担保・無保証人の原則が適用されない点に注意してください。この場合は担保・保証人について相談することになります。

いつまでに申し込めばよいか

新規開業・スタートアップ支援資金は「創業した日に1回だけ」という制度ではありません。対象は事業開始前の方、または事業開始後おおむね7年以内の方です。つまり、開業を思い立った時点から、開業後7年目に入るくらいまでは申し込みの対象になります。

ただし、創業支援貸付利率特例制度（利率の引き下げ）と無担保・無保証人の原則が使えるのは、事業開始後税務申告を2期終えていない方までです。ここが実質的な「早めに動くべき理由」になります。開業して1〜2期分の決算を終えると、通常の融資条件（担保・保証人の相談あり、利率の引き下げなし）に戻ります。

• 開業前 … 事業計画さえ固まっていれば、店舗の契約前でも申し込めます。むしろ物件契約の前に融資の目処を付けておくほうが安全です
• 開業直後（税務申告2期未満） … 無担保・無保証人、利率の引き下げが使える最後のタイミングです
• 開業後7年以内 … 制度そのものの対象にはなりますが、無担保・無保証人・利率引き下げの条件は失われている場合があります

「思い立ったらすぐ」より「決算を2回迎える前に」を締切の目安にしてください。

申込みの方法（ネット申込みか、窓口か）

申込みの方法は3通りあります。

• インターネット申込み … 公庫の公式サイトから、24時間いつでも申込みができます。事業計画書や必要書類をオンラインでアップロードする形式です。店舗に行く時間が取りにくい方に向いています
• 郵送 … 様式一式を印刷し、必要書類とともに支店へ郵送します
• 窓口（支店への持参） … 最寄りの支店に直接持参します。その場で職員に相談しながら書類を整えられます

どの方法で申し込んでも、その後の面談は原則として支店で対面（または電話・オンライン面談）で行われます。 ネット申込みは「書類の受付」がオンラインになるだけで、面談自体が省略されるわけではありません。

申込みから入金までの流れ・必要書類

1. 事業計画書を作る … 公庫の様式（創業計画書）が公式サイトからダウンロードできます
2. 必要書類を揃える（下記の一覧を参照）
3. 申込み … 支店窓口、郵送、インターネットのいずれか
4. 面談 … 支店で担当者と面談します。事業計画の内容を自分の言葉で説明できることが前提です
5. 審査
6. 契約手続き
7. 入金

申込みに必要な書類は、代表的なもので次のとおりです。 申込方法（窓口・郵送・インターネット）や事業形態（個人・法人）によって細部が異なるため、最終的な一覧は申込み先の支店の案内で確認してください。

• 創業計画書（公庫所定の様式）
• 見積書（設備資金を借りる場合、購入予定の設備・内装工事等の見積り）
• 賃貸借契約書、または物件の資料（店舗・事務所を借りる場合）
• 許認可が必要な業種の場合はその資料（飲食店営業許可の申請書控え等）
• 通帳のコピー（自己資金の確認のため。給与の振込や貯蓄の経過がわかるもの）
• 確定申告書（すでに開業している場合の直近分）
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 履歴事項全部証明書・定款のコピー（法人の場合）

申込みから入金まで、おおむね1か月前後を見ておいてください。物件の契約日や開業予定日から逆算して動く必要があります。

ここで多い失敗が、物件の契約を先に済ませてしまうことです。賃貸借契約を結ぶと保証金の支払期日が来ますが、融資の入金はまだ先です。物件の申込みから契約までの期間に融資の目処を付けておくか、保証金分だけは自己資金で払えるようにしておいてください。

面談では、事業計画書に書いたことを聞かれます。 誰かに作ってもらった計画書を持参して、中身を説明できないと厳しい結果になります。数字の根拠（なぜこの売上見込みなのか）を自分で答えられる状態にしておいてください。

条件が悪くなる・通らない要因

• 自己資金の出どころが説明できない … 直前に入金された資金は自己資金と見なされないことがあります
• 税金・公共料金の滞納がある
• 信用情報に延滞の記録がある
• 事業計画の数字に根拠がない … 「月商300万円を見込む」の理由を説明できないと弱くなります
• 経験のない分野で、それを補う材料がない
• 借入希望額が事業規模に対して大きすぎる
• 創業支援貸付利率特例を使えない融資制度を選んでいる … 引き下げが効きません
• 雇用の拡大を計画しているのに、計画書に書いていない … 0.25%の差を取り逃がします

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年9月11日時点で確認できた情報にもとづきます。融資の利率は令和8年9月1日現在のもので、金融情勢によって変動します。融資限度額・返済期間・利率・対象要件は変更される場合があり、実際の融資条件は審査結果によって決まります。申込み前に必ず日本政策金融公庫の公式ページおよび最寄りの支店でご確認ください。本記事は融資の採択・実行を保証するものではありません。

出典（一次情報）

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 日本政策金融公庫「創業支援貸付利率特例制度」
• 日本政策金融公庫「国民生活事業（主要利率一覧表）」