人手が足りないのに、賃上げに踏み切れない。そんな建設関連事業者を後押しするのが、相模原市の「建設関連事業者生産性向上支援事業補助金」です。物価高騰の影響で人材確保に課題を抱える市内の建設関連事業者を対象に、省人化・生産性向上につながる機器やシステムの導入費用を補助します。
補助率は防災協定を結んでいる事業者は90%・上限100万円、それ以外の事業者は75%・上限75万円です。募集は2026年6月1日から8月31日までで、本申請の前に電子での事前登録が必要です。
相模原市建設関連事業者生産性向上支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）※市の入札参加資格者名簿に登載された建設関連事業者 |
| 制度名 | 相模原市建設関連事業者生産性向上支援事業補助金 |
| 対象業種 | 建設業（30の工事業種）、建設コンサルタント業務（設計・測量・地質調査等） |
| 利用目的 | 省人化・生産性向上に資する機器・システムの導入 |
| 対象地域 | 相模原市内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 100万円（防災協定締結事業者）／75万円（その他の事業者） |
| 補助率 | 90%（防災協定締結事業者）／75%（その他の事業者） |
| 申請受付 | 2026年6月1日〜8月31日（事前登録制、本申請は事前登録完了後） |
| 公式サイト | 相模原市「建設関連事業者生産性向上支援事業補助金」 |
対象になる事業者と経費
対象は、2026年4月1日時点で市の入札参加資格者名簿に登載されている事業者です。入札参加資格者名簿とは、市が発注する工事や業務を受注するために登録が必要な名簿のことです。30の建設工事業種のほか、設計・測量・地質調査等の建設コンサルタント業務も対象に含まれます。
対象経費は、IT機器、測量機器、建設機械、新たに導入するソフトウェア等、省人化や生産性向上につながる物品購入・サービス導入です。
補助額のシミュレーション
補助率・上限額は防災協定の有無で分かれます。3パターンで見てみます。
- 防災協定締結事業者が測量用ドローンを120万円で導入: 90%なら108万円ですが、上限100万円で頭打ちになります
- 一般事業者がクラウド型の工程管理システムを60万円で導入: 75%で45万円
- 一般事業者がICT建機を100万円で導入: 75%で75万円（上限に到達）
防災協定を結んでいるかどうかで、同じ経費でも受け取れる額が変わります。協定の有無は先に確認しておくとよいでしょう。
申請のタイミング：事前登録が先
本申請の前に、電子での事前登録が必須です。流れは次のとおりです。
- 電子での事前登録（2026年6月1日〜8月31日）
- 登録完了の通知を受け取る
- 本申請（主にメールで書類を提出）
事前登録の期間が本申請の締切そのものになります。8月31日を過ぎると登録自体ができなくなるため、検討しているなら早めに動く必要があります。
よくある質問
建設業以外の事業者も対象になりますか？
対象になります。設計・測量・地質調査等の建設コンサルタント業務も対象業種に含まれます。工事業だけでなく、関連する専門サービスを行う事業者も申請できます。
防災協定を結んでいないと対象外ですか？
対象外にはなりません。防災協定を結んでいない事業者も申請できますが、補助率は75%、上限額は75万円になります。防災協定を結んでいる事業者は90%・上限100万円です。
事前登録をしないと本申請できませんか？
できません。本申請に進む前に、電子での事前登録を済ませる必要があります。登録完了の通知を受けてから、本申請の手続きに進みます。
