この補助金は、金額の話より先に「順番」を押さえておくと動きやすくなります。商工会か商工会議所に事業支援計画書（様式4）を出してもらい、電子申請で出し、交付決定を受けてから発注する。この順番が崩れると、費用が対象外になったり、そもそも申請できなかったりします。
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の第20回は、従業員が商業・サービス業で5人以下、製造業などで20人以下の事業者が対象です。販路開拓にかかる経費の2/3を補助し、上限は基本が50万円、特例の上乗せで最大250万円になります。申請は2026年11月5日に始まり、締切は12月15日の17:00です。様式4の発行を頼める期限は、その11日前の12月4日です。
小規模事業者持続化補助金の要点まとめ
正式名：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回公募）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種指定なし（小規模事業者であること）
- 利用目的
- 販路開拓、業務効率化、設備整備、展示会出展
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 商業・サービス業5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他20人以下
いくら
- 補助上限額
- 最大250万円（基本50万円＋特例の上乗せ最大200万円）
- 補助率
- 2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月5日〜2026年12月15日17:00
- 事業の完了
- 交付決定日から2028年3月31日まで
まず、うちは対象になる？
次の条件にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
従業員の上限は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）が5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他が20人以下です。業種は、いま行っている事業か、これから予定する業態で決まります。細かい線引きは別紙の「参考資料」に任されていて、公募要領の本体には書かれていません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 医療法人、社団法人、学校法人など
- ✕ 開業前の創業予定者
- ✕ 系統出荷だけの個人農業者
- ✕ 資本金5億円以上の法人の完全子会社
- ✕ 創業型と同時に申請する
「常時使用する従業員」は、労働基準法で解雇の予告が必要な人を指します。日雇い、2か月以内の期間雇用、季節的業務で4か月以内の雇用、試用期間中の人は数えません。会社役員と同居の親族も含みません。数えない人は、この4種類と役員・同居の親族だけです。公募要領はパートやアルバイトを名指しした数え方を示していないので、2か月を超えて雇っているパートやアルバイトは、数える前提で考えておくと安全です。賃金引上げ特例の人数の数え方は別です。数え方で迷ったら、様式4を頼む前に商工会か商工会議所に聞いておくのが確実です。
医師、歯科医師、助産師、一般社団法人、公益法人、宗教法人、社会福祉法人なども対象になりません。直近3年分の課税所得の年平均が15億円を超える事業者も対象外です。特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業を行っていて、認定NPO法人でないときに限り対象になり得ます。
いくら戻ってくる？
かかった費用（補助対象経費）の2/3が戻ります。上限は、特例を使うかどうかで4段階に分かれます。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 基本 | 50万円 |
| インボイス特例を使う | 100万円（50万円＋50万円） |
| 賃金引上げ特例を使う | 200万円（50万円＋150万円） |
| 両方の特例を使う | 250万円（50万円＋200万円） |
特例の要件を1つでも欠くと、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません。特例を狙うときは、要件を確かめてから申請します。
- インボイス特例：2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間に一度でも免税事業者だった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者が、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていること（過去にインボイス特例を使った事業者は対象外）
- 賃金引上げ特例：2027年4月1日から2028年3月31日までの12か月で、従業員1人あたりの給与支給総額を前年同期より年平均3.0%以上増やすこと（赤字の事業者は補助率が3/4。赤字は直近1期の課税所得がゼロ以下のこと）
賃金引上げ特例は、事業主や役員を除いた従業員が対象です。パートタイムは正社員の就業時間に換算して数えます。正社員が1日7時間・週35時間の事業者で、1日3時間・週15時間のパートなら、3÷7で0.42人です。比較する24か月の全月分の給与を受けた従業員だけが計算に入るので、途中で入社や退職があった人は外れます。
計算してみます。補助額は、税抜きの対象経費に2/3を掛けた額です。
- 美容室が予約システムを入れる：24万円 × 2/3 ＝ 16万円
- 雑貨店が陳列ケースとチラシを用意する：75万円 × 2/3 ＝ 50万円 → 基本の上限どおり
- 食品加工の事業者が展示会出展（80万円）と試作・包装デザイン（70万円）に使う：150万円 × 2/3 ＝ 100万円 → インボイス特例の上限
- 小さな製造業が試作用の機械を300万円で入れる：300万円 × 2/3 ＝ 200万円 → 賃金引上げ特例の上限
両方の特例を使えるなら、375万円の経費で250万円に届きます。賃金引上げ特例の赤字事業者は補助率が3/4なので、300万円の機械なら225万円ですが、上限の200万円で止まります。
広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金として受け取れるのが30万円（税込）までです。ほかの経費と一緒でなければ申請できません。ウェブサイトの制作に60万円かけると、60万円 × 2/3 ＝ 40万円ですが、上限の30万円で止まります。制作費が45万円なら、45万円 × 2/3 ＝ 30万円で、ちょうど上限です。広報費の30万円は別枠で、チラシやインターネット広告にも使えます。
何に使える？
先に、対象にならないものです。
- 日々の営業にかかる仕入れ、家賃、人件費、消耗品
- 老朽化した機械の単なる取替え、古い機械の撤去・廃棄費
- パソコン、タブレット、事務用プリンターなど汎用性の高い機器
- 自動車などの車両、建物の増築・増床や小規模な建物の設置（下の補足）
- 交付決定より前に発注・契約・支払いをしたもの
次に、対象になるものです。公募要領は8つの区分を定めています。
- 機械装置等費（販路開拓に必要な機械の購入。単価50万円以上は処分が制限されます）
- 広報費（チラシ、カタログ、広告、商品の宣伝を目的とした看板）
- ウェブサイト関連費（商品販売のウェブサイト、ECサイト、予約や顧客管理のシステム）
- 展示会等出展費（出展料、運搬費、通訳・翻訳料。オンライン展示会も含みます）
- 旅費（展示会や商談の会場への往復、宿泊）
- 新商品開発費（試作品の原材料、包装パッケージのデザイン）
- 借料（販路開拓に使う機器・設備のリース、イベント会場の借り上げ）
- 委託・外注費（店舗改装やバリアフリー化の工事、自分ではできない業務の外注）
建物の増築や小さな建物の設置は、屋根と壁があり、基礎で土地に固定された建物のように、不動産の取得にあたる3つの条件をすべて満たすものが対象外です。壁のないカーポートや店先のテラス席、コンテナを置いただけの物置は、この条件に当たりません。
新商品開発費は、テストマーケティングや市場調査の内容と結果を、申請か実績報告に書いていないと対象外になります。展示会の出展申込みは交付決定の前でも構いませんが、請求書の発行日が交付決定日より前だと対象外です。
古い設備の入れ替えは、白黒がはっきりしません。公募要領は、新たな販路開拓につながらない取替え更新を対象外としています。入れ替えを計画に入れるなら、販路の拡大にどうつながるかを、事業計画で説明できるかが分かれ目です。
飲食店ならではの使い道は、別の記事で扱っています。
あわせて読みたい持続化補助金は飲食店も対象？小規模事業者の条件と活用例全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大250万円。受付は12月15日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。
申請から入金までの順番
- GビズIDプライムを取る（事業者。発行に数週間かかります）
- 経営計画と補助事業計画を電子申請システムに入力する（事業者）
- 商工会・商工会議所に様式4の発行を頼む（事業者→地域の商工会・商工会議所。12月4日まで）
- 電子申請で申請する（事業者→事務局。12月15日の17:00まで）
- 採択を待ち、見積書を出して交付決定を受ける（事務局→事業者。採択発表は2027年3月ごろ）
- 交付決定の日から発注・支払いを始め、2028年3月31日までに終える（事業者）
- 実績報告を出し、金額の確定を受けて請求する（事業者→事務局。報告の提出期限は2028年4月10日）
商工会地区は、電子申請システム内で発行を頼み、窓口で面談を受けて様式4を受け取ります。商工会議所地区は、商工会議所で発行を受けたPDFを申請システムにアップロードします。事業所がどちらの地区かで窓口が決まり、両方への申請はできません。
社外の代理人だけで、商工会・商工会議所への相談や様式4の依頼を行うことはできません。申請する事業者自身が窓口に行く必要があります。
補助金は後払いです。経費をいったん自分で払い、実績報告を出して金額が確定してから、請求して受け取ります。発注が1件あたり50万円（税込）を超えるものは、2者以上から見積もりを取って、安い方を選びます。
必要な書類
準備できた 0 / 6
貸借対照表と損益計算書は法人が直近1期分を、確定申告書の写し（第一表、第二表、収支内訳書か青色申告決算書）は個人事業主が出します。損益計算書がない法人は、確定申告書の表紙と別表四の写しで代えます。NPO法人は、貸借対照表と活動計算書、法人税の確定申告書を出します。履歴事項全部証明書は、決算期を一度も迎えていない法人だけが、申請日から3か月以内のもの（原本）を出します。現在事項全部証明書でも構いません。決算期を迎えていない個人事業主は、開業届の写しと売上台帳などを出します。
インボイス登録通知書は、インボイス特例を使うときに要ります。賃金引上げ特例の赤字事業者は、法人なら直近1期の法人税申告書の別表一と別表四を、個人事業主なら確定申告書の第一表を出します。申請の入力や添付の細かい手順は、事務局の「申請システム操作手引き」に従ってください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注や支払いをした：交付決定通知書の日付より前の発注・契約・支出は対象外です。採択通知書だけでは始められません。
- 特例の要件を1つ欠いた：インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を1つでも欠くと、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません。
- 様式4の締切に遅れた：12月4日より後の発行依頼は、どんな理由でも受け付けられません。
- 10万円を超える現金払いをした：1取引10万円（税抜き）を超える支払いは、現金だと対象外です。銀行振込が原則です。
他の補助金との関係と税金
国の他の補助金と同じ内容の事業は、対象になりません。同じ取組で重複して国の補助金を受け取ることはできないので、他の補助金を受けている、または受ける予定なら、双方の事務局に先に確認します。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞とは、同時に申請できません。同じ回に出せる申請は、1事業者あたり1件です。
過去の持続化補助金に採択された事業者は、事業実施期間の終了月の翌月から1年がたち、事業効果および賃金引上げ等状況報告書を出し終えていれば申請できます。第20回で採択された場合は、その報告を出してから、さらに1年がたつまで再申請できません。
審査では、計画の内容に加えて、賃上げや認定などの項目で加点があります。加点は、重点政策加点と政策加点から1種類ずつ、合わせて2種類まで選べます。
受け取った補助金は、法人税・所得税の課税対象です。課税事業者は、消費税と地方消費税の相当額をあらかじめ経費から減らして申請します。
よくある質問
申請の締切はいつですか？
第20回の申請受付は2026年11月5日に始まり、締切は2026年12月15日の17:00です。11月5日は受付の開始日なので、締切と取り違えないようにします。それより前に、事業支援計画書（様式4）の発行を頼める期限が12月4日にあります。予定は変更される場合があるため、事務局のページで確かめてください。
上限250万円は誰でも受け取れますか？
受け取れません。250万円は、基本の50万円に、インボイス特例と賃金引上げ特例の上乗せ200万円を合わせた最大の額です。特例を使わなければ、上限は50万円です。特例は要件が決まっていて、1つでも欠けると補助金の全体が交付されません。自社が当てはまる特例を、申請の前に確かめます。
従業員は何人まで対象ですか？
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。役員、同居の親族、日雇い、2か月以内の雇用、試用期間中の人は数えません。短時間パートの数え方は公募要領に個別の記載がないため、除外される4種類に当たらなければ数える前提で、商工会か商工会議所に確かめてください。
個人事業主やNPO法人でも申請できますか？
個人事業主は、商工業者であれば対象です。特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業を行っていて、認定NPO法人でなければ対象になり得ます。この場合の従業員の上限は、製造業その他と同じ20人以下です。医療法人、社団法人、学校法人、宗教法人などは対象になりません。
開業したばかりでも申請できますか？
申請の時点で開業している必要があります。開業届を出していても、届の開業日が申請日より後なら対象外です。決算期をまだ迎えていない場合は、貸借対照表の代わりに、売上台帳などで開業後の売上を示す書類を出します。創業後1年以内の事業者向けには、別に創業型があります。
商工会と商工会議所のどちらに相談しますか？
事業所がある場所で決まります。商工会の地区なら商工会、商工会議所の地区なら商工会議所です。どちらの地区か分からないときは、事務局の案内ページにある検索サイトか、電話（03-6634-9307）で調べられます。両方への申請はできません。様式4は、窓口の発行を受けないと申請を完了できません。
専門家に事業計画を頼んでもいいですか？
頼めます。ただし、商工会・商工会議所を除く第三者の支援を受けたときは、その相手と支払った金額を、確認事項入力（様式2）に書く決まりです。書かないと、虚偽の報告として不採択や交付決定の取消になります。社外の代理人だけで様式4の依頼はできず、事業者自身が窓口に出向きます。
古い機械を新しく入れ替える費用は出ますか？
単なる取替え更新は対象外です。老朽化した既存機械の取替え費用と、古い機械の撤去・廃棄費も出ません。新しい機械で新商品を作る、新しい顧客層に届けるなど、販路開拓につながる導入なら対象になり得ます。事業計画で、売上や粗利がどう増えるかを数字で説明できるように準備します。
家賃や人件費は補助されますか？
補助されません。事務所の家賃、役員報酬、アルバイト代などの人件費、光熱水費、通信費、消耗品は対象外です。ただし、新たな販路開拓の一環として新たに事務所などを借りる場合は、対象になることがあります。その場合は、床面積の按分資料が審査で必要になります。
採択されたら、すぐに発注していいですか？
発注できるのは、交付決定の日からです。採択通知書が届いても、交付決定通知書の前の発注・契約・支払いは対象外になります。交付決定は、採択発表から1〜2か月ほどかかる場合があります。その間に、経費の価格が妥当と分かる見積書を事務局に出します。提出期限は2028年2月29日です。
補助金はいつ入金されますか？
事業が終わったあとです。補助金は後払いで、経費をいったん自分で払い、実績報告を出します。事務局の確認を経て補助金額が確定してから、請求して受け取ります。報告の提出期限は2028年4月10日ですが、事業が早く終われば、終了日から30日以内に出します。資金繰りは、先払いを前提に組みます。
以前に持続化補助金を受けた会社も申請できますか？
申請できます。ただし、事業実施期間の終了月の翌月から1年がたち、事業効果および賃金引上げ等状況報告書を出し終えている必要があります。過去と同じ内容の事業だと不採択になり、過去の実施回数に応じて段階的な減点もあります。前回までの事業と、何が新しいのかを計画で示します。
不採択になることはありますか？
あります。この補助金には審査があり、不採択になる場合や、希望額から減額される場合があります。審査は非公開で、提出した書類だけで行われ、ヒアリングはありません。書類の不備があれば失格です。事業支援計画書（様式4）が間に合わないことも、不採択以前に申請できない原因になります。
