自社のホームページ、何年前に作ったまま更新していませんか。作り直したい気持ちはあっても、制作会社の見積もりを見て後回しにする——そんな事業者に向けた制度が、葛飾区の「ホームページ作成費補助金交付事業」です。

補助額は用途によって分かれています。日本語のみのホームページは上限5万円、外国語対応は上限8万円、ECサイトの新規構築は上限10万円まで補助されます。

ホームページ作成費補助の要点まとめ

項目内容
申請者事業者（法人・個人事業主）
制度名葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業
対象業種業種指定なし（区内に主たる事業所を有する中小企業）
利用目的ホームページの新規作成・全面改修・外国語対応、ECサイト新規構築、PR動画作成の費用補助
対象地域東京都葛飾区（区内に主たる事業所を有すること）
従業員数中小企業基本法第2条の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の基準があり、どちらか一方を満たせば該当）
補助上限額日本語のみ＝上限5万円、外国語対応＝上限8万円、ECサイト新規構築＝10万円、PR動画作成・掲載＝2万円
補助率日本語のみ・外国語対応は対象経費の2分の1（ECサイト・PR動画は公式ページに補助率の明記なし）
申請受付令和8年4月1日〜令和9年2月26日（必着）
公式サイト葛飾区「ホームページ作成費補助」
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ホームページ作成費補助の対象・金額・締切の概要

対象になる経費：新規作成だけでなく「全面改修」も対象

対象経費は次の4種類です。

  • 新規にホームページを作成するための委託費
  • 販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修するための委託費
  • 新規に外国語対応（2か国語以上）を行う経費
  • ECサイト・PR動画作成費（ホームページ作成と同時に申請する場合）

古いホームページを作り直す場合でも、「全面改修」であれば対象になります。部分的な文言修正や写真の差し替え程度では対象にならない可能性が高いため、リニューアルの規模感を制作会社と相談する際の判断材料にしてください。

いくら戻るか：日本語のみと外国語対応で上限が変わる

補助率・上限額は次のとおりです。

区分補助率上限額
日本語のみ2分の15万円
外国語対応（2か国語以上）2分の18万円
ECサイト新規構築記載なし10万円
PR動画作成・掲載記載なし2万円
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ECサイトやPR動画は、ホームページ作成と同時に申請する場合だけが対象です。単独でECサイトだけを作る場合は対象にならない可能性があるため、申請のタイミングを合わせる必要があります。

対象になる事業者

対象は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、次の条件を満たす必要があります。

  • 区内に主たる事業所を有すること
  • 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること（創業塾受講者は1年未満でも可）
  • 前年度の都民税または特別区民税を滞納していないこと
  • 同一年度に国や他の地方公共団体から同趣旨の補助金を受けていないこと
  • 過去2年度にこの補助金を受けていないこと

過去に一度この補助金を使っている場合、2年以内の再申請はできません。前回の利用時期を確認してから検討してください。

申請の流れ

申請受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（必着）です。必要書類は交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、企業概要（第3号様式）です。窓口は産業観光部産業経済課経営支援係（テクノプラザかつしか1階）です。

よくある質問

開業したばかりでも申請できますか？

原則は「区内で1年以上事業を営んでいること」が必要ですが、創業塾受講者は1年未満でも対象になります。創業塾を受けていない場合は、1年経過を待つ必要があります。

スマートフォン向けの改修だけでも対象になりますか？

対象経費は「販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修する」費用とされています。

前回この補助金を使ったのが3年前です。今回も使えますか？

「過去2年度にこの補助金を受けていないこと」が条件のため、3年前の利用であれば今回申請できる可能性があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず葛飾区の公式ページまたは産業経済課経営支援係で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）