勤怠管理や在庫管理のシステムを入れる費用の半分（上限50万円）を、葛飾区が補助します。申請は2027年2月26日まで受け付けていますが、申請の前にIT相談を受けて、デジタル導入診断書をもらうことが必要です。
診断書は、相談の2〜3週間後にメールで届きます。経費の支払いは令和8年度内（2027年3月末まで）に終える必要があるため、締切より前に動かないと間に合いません。
葛飾区デジタル化支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：葛飾区デジタル化支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（東京信用保証協会が保証の対象外とする業種は除く）
- 利用目的
- ソフトウェア・クラウドサービスの導入などのデジタル化
- 対象地域
- 東京都葛飾区
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者（資本金か従業員数が業種ごとの上限以下）
いくら
- 補助上限額
- 50万円（1事業者あたり。ハードウェア購入費は上限20万円）
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年2月26日（必着）
- 事業の完了
- 令和8年度内に導入と支払いを終える（実績報告は2027年3月31日まで）
うちの会社は対象になる？
公式ページの申請要件は、次のすべてに当てはまることです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
事業の年数は申請日の時点で数えます。税は申請する日の前年度の分で、法人は法人都民税、個人事業主は葛飾区の特別区民税などです。診断書は区のIT相談かデジタル化合同セッションを受けると出て、終えるのはデジタル技術の導入と経費の支払いです。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 開業から1年たっていない
- ✕ 東京信用保証協会が保証対象外の業種
- ✕ 診断書の前にツールを購入・契約した
- ✕ 同じ年度にすでに申請している
この補助金の申請は、年度内1回限りです。
診断書の相談は区内に事業所がある方が対象で、水曜日の午前9時30分から午後5時の間に1時間ほどです。予約が必要で、祝日の週は曜日が変わることがあります。診断書の有効期限は発行日から1年間です。
いくら戻ってくる？
対象経費の半分で、1事業者あたりの上限は50万円です。消費税と地方消費税は補助の対象外なので、税抜の金額で計算します。上限の50万円に届くのは、税抜の対象経費が100万円以上のときです。
- 飲食店がクラウドの勤怠管理システムを入れる（導入費と1年分の利用料で24万円）：24万円 × 1/2 ＝ 12万円
- 卸売業が在庫管理システムの導入を外注する（80万円）：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 製造業が生産管理システムを作り、導入後の使い方の指導も受ける（130万円）：130万円 × 1/2 ＝ 65万円 → 上限の50万円
3番目の例では、上限を超えた30万円ぶんが自己負担です。
ハードウェア購入費には、別に20万円の上限があります。区のページは「上限額50万円のうち、ハードウェア購入費は上限額20万円」と書き、案内PDFも「補助額」の欄に同じ文を載せています。そのため、ハードウェア分で受け取れる補助は20万円までと読めます。たとえば端末が60万円なら、補助率の1/2で30万円ですが、20万円が上限です。経費の側の上限と読む余地を、区は文で否定していないので、高額な端末を計画に入れるときは産業経済課経営支援係（03-3838-5556）に先に確かめてください。ネットワークやシステム構築の委託による機器の設置は、ハードウェア購入費に含まれません。
何に使える？
先に、対象にならないものです。
- ハードウェアの購入だけの経費と、入れ替えの経費
- スマートフォン、ドライブレコーダー、防犯カメラなどの購入費
- ソフトウェアの更新費と、追加ライセンスの購入費
- ExcelやWordなどの基本的なソフトウェア
- 診断書の内容と違う経費、診断書に書かれていない経費
- 補助金の申請前に購入した経費
- ホームページ作成費、ECサイト作成費（区のホームページ作成費補助金の対象）
- 消耗品費、手数料、保険料など、デジタル化と関係のない経費
次に、対象になるものです。診断書の内容にもとづく経費だけが対象になります。
- ソフトウェア購入費（勤怠管理システム、在庫管理システムなど）
- クラウドサービス等の利用料（新規導入の費用と、導入後1年間の利用料。年度をまたぐものは年払いに限る）
- ハードウェア購入費（上のソフトやクラウドを使うために必要なものだけ）
- デジタル化やシステム構築の外注費
- 導入方法を試すために、専門家から技術指導を受ける人件費や業務委託費
- 区内の店舗などに置くキャッシュレス決済機器の購入費と利用料
パソコンを1台買い替えたいだけ、という使い方はできません。この補助金は、ソフトやクラウドを入れる取り組みに付随する機器だけを認めています。
申請の流れ
- IT相談を予約して受ける（事業者→区の産業経済課。水曜日、要予約。見積書があれば持参）
- デジタル導入診断書を受け取る（区→事業者。相談から2〜3週間後にメールで届く）
- 事業に着手する前に、交付申請をする（事業者→産業経済課経営支援係。オンラインか郵送・持参で、2027年2月26日の必着）
- 補助決定の通知を受けてから、購入・契約をする（事業者。申請から2週間前後で通知）
- 導入して代金を払い、実績報告をする（事業者→区。2027年3月31日まで）
- 交付決定通知書を受け取り、請求書を出す（区→事業者。そのあと請求書）
申請は、診断書をもらったあと、事業に着手する前に出します。購入と契約は、申請から2週間前後で届く補助決定通知書を受け取ったあとです。申請から通知までの間は、見積書を取るだけにとどめます。
必要な書類
準備できた 0 / 15
区の案内ページの様式はWord・PDFで、オンライン申請でも使えます。ネット購入などで見積書がない場合は、機器と価格が分かる画面を印刷して出します。品名や型番はパンフレットなどで示し、設置前と設置後の写真は機器を買う場合に出します。
納税証明書は前年度の分で、法人は法人都民税、個人事業主は特別区民税の納税（非課税）証明書です。区外在住の個人事業主は居住地の市区町村民税の分も要り、領収書は使えません。開業届の写しか直近の確定申告書（第一表・第二表）の控え2年分は、個人事業主が出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 申請の前にツールを買った：申請前に購入した経費は対象外です。診断書より先に契約すると、あとから補助対象にできません。
- 診断書と違う内容で申請した：診断書にない経費や内容が違う経費は対象外です。もう一度IT相談を受けて、申請し直すことになる場合があります。
- 期限までに終わらなかった：事業が終わっていない、または必要書類が出ていないと、補助金は交付されません。実績報告の期限は2027年3月31日です。
- 同じ趣旨の補助金をほかでも受けた：国や都、ほかの自治体などから、同じ趣旨の補助金を受けていると対象外です。
よくある質問
診断書はどこでもらえますか？
産業経済課が実施するIT相談を受けたあとに発行されます。水曜日の午前9時30分から午後5時の間に、1時間ほどの相談です。予約が必要で、場所はテクノプラザかつしか、オンライン、相談者の区内事業所から選べます。予約は申込フォームからで、訪問相談は電話で受け付けています。診断書は相談の2〜3週間後にメールで届き、有効期限は発行日から1年間です。見積書があれば、相談に持参してください。
診断書をもらう前にソフトを買ってしまいました。対象になりますか？
対象になりません。補助金の申請より前に購入した経費は対象外で、区のよくある質問でも、補助決定通知書が届いた後に購入するよう案内しています。すでに購入済みのものは補助の対象にできないので、別の導入分を診断書に載せる形になります。見積書を取るだけなら購入には当たらないため、契約や支払いは相談と申請のあとにします。
パソコンだけを買い替える場合は使えますか？
使えません。ハードウェアの購入だけの経費と、入れ替えの経費は、対象外と明記されています。ハードウェアが対象になるのは、ソフトウェアやクラウドサービスを導入するときに使うものに限ります。たとえば勤怠管理システムを入れる際に必要な端末なら、対象になる余地があります。スマートフォンや防犯カメラは、導入するソフトと組み合わせても対象外です。
ホームページの作成費は対象ですか？
対象外です。ホームページ作成費とECサイト作成費は、この補助金には含まれません。公式ページは、ホームページ作成費補助金を使うよう案内しています。ネットショップの運営や、キャッシュレス化、ホームページの作成・更新については、IT相談の中で相談できる内容に入っています。目的に合う制度を選ぶために、まず相談で整理するとよいです。
キャッシュレス決済機器は対象になりますか？
葛飾区内の店舗などに設置するキャッシュレス決済機器の購入費と利用料は、対象経費です。一方で、区外の店舗などに設置するものは対象外です。区外にも店舗がある事業者は、区内の店舗の分だけが対象になります。ほかの経費と同じく、診断書に載っていることが前提です。申請の前に、設置する店舗の所在地も整理しておきましょう。
補助金は年に何回申請できますか？
同じ個人事業主・法人につき、年度内に1回限りです。1回の申請に、導入したいソフトやクラウドをまとめて入れる必要があります。申請のあとで別のツールを足したくなっても、同じ年度には別の申請ができません。診断書の内容と違う経費は対象外になるため、相談の段階で、導入したいものを漏れなく伝えておくのが大切です。
いつまでに申請すればいいですか？
申請は2027年2月26日の必着です。ただし、導入と代金の支払いは令和8年度内に終える必要があり、実績報告は2027年3月31日までです。診断書に2〜3週間、申請から決定通知まで2週間前後かかるため、締切の直前に動くと導入が間に合いません。区のページに予算の上限や先着の扱いは書かれていないので、早めの確認は産業経済課で行ってください。
補助金はいつ受け取れますか？
後払いです。実績報告書を出して区の審査が終わると、補助金交付決定通知書が届き、その通知を受けてから請求書を出します。具体的な振込日は、公式ページに書かれていません。そのため、導入費用はいったん自社で全額支払う必要があります。資金繰りは、補助金が入るまでの期間を見込んで組んでください。
区内に主たる事業所があるかどうかは、どう判断しますか？
公式ページは、中小企業者で区内に主たる事業所を有するもの、と書いているだけで、主たる事業所の細かい判断基準は載せていません。そのため、本店が区外にあって区内に事業所が別にあるような場合は、断定できません。該当するか迷うときは、産業経済課経営支援係（03-3838-5556）に申請の前に確かめてください。あわせて、申請日に区内で1年以上続けて事業をしていることも条件です。
税の滞納は、どの範囲まで見られますか？
申請する日の前年度の税が対象です。法人は法人都民税、個人事業主は葛飾区の特別区民税で、区外に住む個人事業主は、葛飾区の特別区民税と居住地の区市町村民税です。滞納がなければ、この要件は満たします。申請には、その税の納税証明書か非課税証明書を添えます。案内PDFは、領収書では認められないとしています。不安な場合は、申請前に産業経済課へ聞いておくと安心です。
国のデジタル化・AI導入補助金と併用できますか？
同じ趣旨の補助金を、国や都、ほかの自治体などから受けていないことが条件です。同じシステムの同じ経費を、国の補助金と区の補助金の両方に出すことはできません。一方、区のIT相談では、国のデジタル化・AI導入補助金の内容や申請書の書き方も相談できます。どちらを使うか迷うときは、先に相談して整理してください。
問い合わせ先はどこですか？
葛飾区の産業観光部産業経済課経営支援係です。電話は03-3838-5556、所在地は葛飾区青戸7-2-1のテクノプラザかつしか1階です。診断書のためのIT相談の予約や、申請書類の提出先も同じ窓口です。メールでの問い合わせは、区の専用フォームから送れます。対象になるか迷ったら、申請の前に電話で確かめると、出し直しを防げます。
