葛飾区の「デジタル化支援事業費補助金」は、業務のデジタル化にかかる経費の1/2、上限50万円を補助する制度です。対象は区内の中小企業者。ソフトウェア・クラウド・ハードウェアの導入まで幅広くカバーします。

対象になる事業者と、申請前に必要な手続き

対象になるのは、中小企業基本法に基づく中小企業者で、区内に主たる事業所を持ち、申請日時点で区内での事業継続が1年以上ある事業者です。暴力団関係者等は対象から除外されます。

この補助金で見落とされやすいのが、交付申請の前に「デジタル導入診断」を受ける必要があるという点です。順番は次のとおりです。

  1. 区のIT相談窓口でデジタル導入診断を受ける
  2. 診断書を取得する
  3. 診断書にもとづいて交付申請を行う
  4. 交付決定を受けてから事業に着手する
  5. 実績報告書を提出する（提出期限は令和9年3月31日）
  6. 請求書を提出し、補助金を受け取る

申請前に購入・契約した経費は対象外です。診断を受けずに先にツールを導入してしまうと、遡って補助対象にすることはできません。

対象経費：パソコン単体は上限20万円までという制限がある

対象経費は次の6区分です。

  • ソフトウェア購入費
  • クラウドサービス等利用料
  • ハードウェア購入費（上限20万円）
  • デジタル化を行うための外注費
  • デジタル技術導入に関する技術指導費
  • 葛飾区内のキャッシュレス決済機器の購入費・利用料

ここで重要なのが、ハードウェア購入費だけは上限20万円という別枠の制限がある点です。パソコンやタブレットを何台も導入する計画の場合、ハードウェア分だけで上限に達してしまう可能性があります。

業態別に試算すると、次のようになります。

業態イメージ対象経費の内訳補助額
小売店（POSレジ導入＋キャッシュレス決済機器）クラウドPOS利用料20万円＋決済機器15万円17.5万円（1/2）
飲食店（予約管理システム＋タブレット3台）クラウド利用料30万円＋タブレット18万円24万円（1/2、うちハード分は上限20万円以内）
製造業（在庫管理ソフト＋外注導入費）ソフトウェア購入費40万円＋外注費60万円50万円（上限）
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製造業のケースのように対象経費の合計が100万円に達すると、補助率1/2で上限の50万円に到達します。それ以上の投資は自己負担になる点は押さえておきましょう。

申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで

申請受付期間は、令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（必着）です。予算の範囲内での運用となるため、期間内であっても早めの申請が安全です。

時期の目安やること
検討を始めたら、まず区のIT相談窓口でデジタル導入診断を受ける
診断書取得後交付申請書・診断書等を提出する（令和9年2月26日必着）
交付決定後ソフト・クラウド・ハードウェアの契約・導入を行う
事業完了後実績報告書を提出する（令和9年3月31日締切）
実績報告確定後請求書を提出し、補助金を受け取る
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じつは、「何を導入すれば対象経費として認められるか」は、はっきり白黒つくものばかりではありません。同じパソコン購入でも、業務の中でどう位置づけるかで扱いが変わることがあります。この考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、他の自治体のDX補助金の実例とあわせて紹介しています。

パソコンなどの汎用機器が補助対象になるかは、自治体のDX補助金に共通する悩みどころです。あわせてこちらの記事も参考になります。

あわせて読みたい【東京都江戸川区】DX導入助成金とは？パソコンは対象外・上限200万円の使い道を解説江戸川区の「デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）」は、 区内中小企業のDXにかかる費用を助成率3分の2・上限200万円まで 助成する制度です。ただし==パソコン本体や生成AIなど汎用性の高…約8分で読めます

よくある質問

パソコンだけを購入する場合も対象になりますか？

ハードウェア購入費は対象経費に含まれますが、上限20万円という別枠の制限があります。ソフトウェア・クラウド導入と組み合わせて申請するのが基本的な考え方です。

個人事業主でも対象になりますか？

対象は中小企業基本法に基づく中小企業者で、区内に主たる事業所を持ち、区内での事業継続が1年以上あることが要件です。個人事業主も、この要件を満たせば対象になり得ます。

デジタル導入診断を受けずに、すでにツールを契約してしまいました。対象になりますか？

対象外です。申請前に購入・契約した経費は対象になりません。 デジタル導入診断を受け、診断書にもとづいて交付申請を行うことが前提です。

まずは公式LINEで、対象経費の勘所を掴んでおく

自治体のDX補助金は、「汎用品か、業務専用の投資か」で対象経費の扱いが変わることが少なくありません。GRANTOS公式LINEでは、こうした対象経費の考え方を登録者限定ページで紹介しています。ツールを導入する前に、確認しておくと安心です。

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補助金の概要早見表

検索項目内容
制度名葛飾区デジタル化支援事業費補助金
対象業種業種指定なし（区内に主たる事業所を持つ中小企業者）
利用目的IT導入・DX（ソフトウェア・クラウド・ハードウェア導入）
対象地域東京都葛飾区
従業員数中小企業基本法上の中小企業者
補助上限額50万円（ハードウェア購入費は20万円まで）
補助率対象経費の1/2
申請受付令和8年4月1日〜令和9年2月26日（必着）
公式サイトhttps://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1032622/index.html
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※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

この制度以外にも自社が対象になる補助金・助成金がないか気になる場合は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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対象経費の判断やデジタル導入診断の予約に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象経費・申請期間は変更される場合があるため、申請前に必ず葛飾区の公式ページおよびIT相談窓口で最新情報をご確認ください。

出典: