葛飾区の「デジタル化支援事業費補助金」は、業務のデジタル化にかかる経費の1/2、上限50万円を補助します。対象は区内の中小企業者。ソフトウェア・クラウド・ハードウェアまで幅広く使えます。
葛飾区デジタル化支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 葛飾区デジタル化支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（区内に主たる事業所を持つ中小企業者） |
| 利用目的 | IT導入・DX（ソフトウェア・クラウド・ハードウェア導入） |
| 対象地域 | 東京都葛飾区 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 50万円（ハードウェア購入費は20万円まで） |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日（必着） |
| 公式サイト | https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1032622/index.html |
対象になる事業者と、申請前に必要な手続き
対象は中小企業者で、区内に主たる事業所があり、申請日時点で区内での事業継続が1年以上ある事業者です。開業1年未満の事業者は使えません。暴力団関係者等も対象外です。
見落としやすいのが、交付申請の前に「デジタル導入診断」を受ける必要があるという点。順番は次のとおりです。
- 区のIT相談窓口でデジタル導入診断を受ける
- 診断書を取得する
- 診断書にもとづいて交付申請を行う
- 交付決定を受けてから事業に着手する（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外）
- 実績報告書を提出する（提出期限は令和9年3月31日）
- 請求書を提出し、補助金を受け取る
申請前に購入・契約した経費は対象外です。診断を受ける前にツールを契約すると、あとから補助対象にはできません。まず窓口の予約からです。
対象経費：パソコン単体は上限20万円までという制限がある
対象経費は次の6区分です。
- ソフトウェア購入費
- クラウドサービス等利用料
- ハードウェア購入費（上限20万円）
- デジタル化を行うための外注費
- デジタル技術導入に関する技術指導費
- 葛飾区内のキャッシュレス決済機器の購入費・利用料
ハードウェア購入費だけは、上限20万円という別枠です。1台10万円のパソコンなら、補助が出るのは実質4台分まで（40万円×1/2＝20万円）。5台目からは全額自己負担になります。
業態別に試算すると、次のようになります。
| 業態イメージ | 対象経費の内訳 | 補助額 |
|---|---|---|
| 小売店（POSレジ導入＋キャッシュレス決済機器） | クラウドPOS利用料20万円＋決済機器15万円 | 17.5万円（1/2） |
| 飲食店（予約管理システム＋タブレット3台） | クラウド利用料30万円＋タブレット18万円 | 24万円（1/2、うちハード分は上限20万円以内） |
| 製造業（在庫管理ソフト＋外注導入費） | ソフトウェア購入費40万円＋外注費60万円 | 50万円（上限） |
対象経費が100万円に達すると、上限50万円で頭打ちです。それ以上は自己負担になります。
申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
申請受付は、令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（必着）です。予算がなくなれば期間内でも終わります。早めに動いてください。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 検討を始めたら、まず | 区のIT相談窓口でデジタル導入診断を受ける |
| 診断書取得後 | 交付申請書・診断書等を提出する（令和9年2月26日必着） |
| 交付決定後 | ソフト・クラウド・ハードウェアの契約・導入を行う |
| 事業完了後 | 実績報告書を提出する（令和9年3月31日締切） |
| 実績報告確定後 | 請求書を提出し、補助金を受け取る |
「何を導入すれば対象経費として認められるか」は、はっきり白黒つくものばかりではありません。**同じパソコン購入でも、業務の中での位置づけ方で扱いが変わります。
パソコンなどの汎用機器が補助対象になるかは、自治体のDX補助金に共通する悩みどころです。あわせてこちらの記事も参考になります。
あわせて読みたい【江戸川区】最大200万円！DX導入助成金の内容と申請のコツ江戸川区の業種不問が対象です。DXによる生産性向上が対象で、補助率は3分の2以内、上限は200万円。受付は9月4日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。
よくある質問
パソコンだけを購入する場合も対象になりますか？
ハードウェア購入費は対象経費に含まれますが、上限20万円という別枠の制限があります。ソフトウェア・クラウド導入と組み合わせて申請するのが基本的な考え方です。
個人事業主でも対象になりますか？
対象は中小企業者で、区内に主たる事業所があり、区内での事業継続が1年以上あることが要件です。個人事業主も、この要件を満たせば対象になり得ます。
デジタル導入診断を受けずに、すでにツールを契約してしまいました。対象になりますか？
対象外です。申請前に購入・契約した経費は対象になりません。 デジタル導入診断を受け、診断書にもとづいて交付申請を行うことが前提です。
自治体のDX補助金は、**「汎用品か、業務専用の投資か」で対象経費の扱いが変わります。ツールを契約する前に確認してください。
