夏の作業場にスポットクーラーを置きたい、更衣室を広げたいという職場の手直しに、葛飾区は費用の半分を助成します。上限は250万円で、区のワーク・ライフ・バランス推進企業に認定されていれば300万円です。
ただし、見積もりを取る前に確かめることがあります。申請の前に、葛飾区SDGs宣言と、育児・介護休業法に対応した就業規則の届出（見込みも可）が要ります。この2つが済んでいるかが最初の分かれ目です。
葛飾区 人材確保・人材定着支援事業費助成の要点まとめ
正式名：人材確保・人材定着支援事業費助成
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（区内に事業所等がある中小企業等）
- 利用目的
- 従業員用施設の工事、暑熱・寒冷対策の備品・消耗品の購入
- 対象地域
- 東京都葛飾区
- 従業員数
- 区内の事業所等に常時使用する従業員が1人以上
いくら
- 補助上限額
- 300万円（区の認定企業。認定なしは250万円）
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年2月26日（必着）
- 事業の完了
- 2027年3月までに支払いを完了
申請の前に何を済ませる？
申請書を書く前に、次の4つを確かめます。どれも、手続きに日数がかかるものです。
- 葛飾区SDGs宣言をしているか。宣言していない場合は、先に宣言から入ります
- 育児・介護休業法に対応した就業規則を、労働基準監督署に届け出ているか
- 区のワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けているか（受けていれば上限が300万円）
- 工事か、備品か、消耗品か。経費の種類で申請できる回数が違います
就業規則が未届けでも、令和9年3月までに届け出られる見込みがあれば条件を満たします。区には、社会保険労務士が就業規則の作成や改正を支援する無料のアドバイザー派遣事業があります。派遣期間はおよそ3か月で、申込の受付は令和8年12月11日必着です。利用の条件は助成金とは別で、過去に派遣を受けたことがないことなどが求められます。
うちの会社は申請できる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
中小企業基本法の中小企業等は、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業・飲食業は5,000万円以下または50人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。医療法人・社会福祉法人は従業員300人以下です。
従業員は、常時使用する人のことです。パートやアルバイトは数えますが、役員と個人事業主の家族従業員は数えません。本店が区外でも、区内に支店や工場、店舗があれば対象です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 区内に事業所等がない
- ✕ 従業員が事業主や役員だけ
- ✕ 区の似た補助金を受けた（受ける予定）
SDGs宣言は、宣言したあとに達成状況報告書を過去2か年の間に出していることも、要綱に条件として書かれています。宣言から日が浅い場合は、区の窓口で確かめてください。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 固定式のエアコンなど、設置工事が要る暑さ・寒さ対策の機器
- 従業員用施設の工事のうち、エアコン設置
- 使い捨て品や、使うと量が減るもの
- 応接室など社外の人の対応が主な目的の場所や、住居と兼用のスペースに置く備品
- 国・都などから同じ目的の補助を受ける経費
対象になるのは3種類です。
- 従業員用施設の新設・改修の工事費と設計費：トイレ、ロッカー室、休憩スペース、シャワー室、女性または男性が少ない職場の専用施設、手すりや段差解消などのバリアフリー施設
- 暑熱・寒冷対策の備品購入費：スポットクーラー、ストーブなど。確定申告で減価償却資産に計上するものに限ります
- 暑熱・寒冷対策の消耗品購入費：ファン付き作業服、ヒーター付き作業服、熱中症警報器など。直接体を冷やしたり温めたりして、繰り返し使えるものです
消耗品は、暑熱対策と寒冷対策のそれぞれで、数に上限があります。上限は、従業員名簿から計算する「1日あたりの常時従事する人数」です（計算のしかたは、下の補足を見てください）。
いくら戻ってくる？
対象経費の1/2です。対象経費は消費税を抜いた額で数え、助成額の1,000円未満の端数は切り捨てになります。上限に届くのは、認定なしで対象経費が500万円、認定ありで600万円のときです。
- 休憩スペースを120万円かけて改修する：120万円 × 1/2 ＝ 60万円
- 更衣室とトイレの改修で540万円かかった：540万円 × 1/2 ＝ 270万円 → 認定なしは上限の250万円、認定ありは270万円
- 作業場にスポットクーラーを30万円分そろえる：30万円 × 1/2 ＝ 15万円
上の金額は計算のための仮定で、実際の費用ではありません。消費税を抜いた額で数えているものとして計算しています。同じ目的で国や都から補助を受ける経費は、この助成の対象外です。
回数の決まりと、つまずきやすい順番
申請の回数は、経費の種類ごとに決まっています。
- 工事・設計費：1年度につき1回まで
- 備品購入費：6年度につき1回まで
- 消耗品購入費：3年度につき1回まで
備品は6年度に1回なので、スポットクーラーを買い足すときは、先の年度に回すことになります。まとめて何台入れるかを、見積もりの段階で決めておくと整理しやすくなります。
順番は、経費の種類で2通りあります。
- 工事・設計費：着工前に申請して交付決定を受ける道と、工事と支払いを終えたあとに申請する道があります。どちらも、対象は令和8年度に実施して支払いまで終えるものです
- 備品・消耗品：購入して支払ったあとに、申請と報告を1枚の書式でまとめて出します
公式ページには、申請前に工事や支払いが終わっていても構わないと書かれています。ただし対象は、令和8年4月以降に購入または着手したものです。それより前の支払いは入りません。
申請の流れ
工事・設計費を、着工前に申請する場合の流れです。
- 条件を確かめる（事業者。SDGs宣言と就業規則の届出）
- 見積書を取る（事業者→工事業者）
- 交付申請を出す（事業者→葛飾区産業経済課。オンラインか郵送・持参で、令和9年2月26日必着）
- 交付決定を受ける（区→事業者）
- 工事をして支払う（事業者→工事業者。令和9年3月までに支払い完了）
- 実績報告を出す（事業者→区。工事後の写真と領収書の写しを付けて、支払い後から令和9年3月31日必着）
- 確定通知を受けて請求する（区→事業者。請求書は第11号様式）
備品や消耗品は、購入と支払いを終えてから、交付申請兼実績報告書（第9号様式）を出します。実績報告の手続きは別に要りません。
必要な書類
準備できた 0 / 17
法人は法人都民税、個人事業主は特別区民税の証明書です。工事・設計費の申請では、事業計画書に工事場所の写真（工事する箇所を枠で囲む）と間取り図、設計図を付けます。備品・消耗品だけの申請では、写真と間取り図は要りません。賃金台帳は、申請月の前月分で、従業員名簿に載せた人の分を出します。第9号様式は、事業が終わったあとに申請するときの書式です。備品・消耗品は全部これを使い、第1号様式と実績報告書をひとまとめにしたものです。見積書の代わりに領収書の写しを出します。第7号様式は、着工前に申請した工事の実績報告で使います。工事後の写真は、工事の場合だけ付けます。第11号様式は、確定通知を受けたあとの請求で使います。認定通知書は、認定を受けている場合だけです。領収書の写しはレシートでも構いません。内訳が書かれていないときは、内訳の分かる見積書か請求書も付けます。就業規則は、届出が済んでいる場合に出します。まだなら、実績報告までに出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 条件を満たす前に申し込んだ：SDGs宣言や就業規則の届出が間に合っていないと、申請の条件に合いません。
- 固定式のエアコンを入れた：設置工事が要る固定式の機器は対象外です。
- 使い捨ての品を買った：ファン付き作業服のように繰り返し使えるものが対象で、使い切るものは入りません。
- 期限の後に出した：交付申請は令和9年2月26日必着、工事の実績報告は令和9年3月31日必着です。
- 他の補助と重なった：同じ目的の補助を国や都から受ける経費は対象外です。受給後に取り消しになれば、助成金の返還になります。
認定や回数、予算のこと
助成額は「予算の範囲内」と要綱にあります。受付が予算で早く終わるかどうかは、公式ページに記載がありません。提出が遅くなるほど不安が残るので、書類は早めにそろえるのが無難です。
ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定は、別の窓口（葛飾区男女平等推進センター）の手続きです。要綱では、認定の期限内であることが条件で、認定の期間は決定の日から3年です。令和8年度の認定の受付は、令和8年12月11日までです。書類審査のほかに訪問調査があるので、助成金の申請に間に合わせるなら、早めに動く必要があります。認定を受けるには、就業規則を整備していることなどが条件になります。
よくある質問
従業員が1人だけの個人事業主でも申請できますか？
申請できる可能性があります。要件は、区内の事業所に常時使用する従業員が1人以上いることです。パートやアルバイトは数えますが、役員と個人事業主の家族従業員は含めません。事業主ひとりで、家族だけが手伝っている場合は、要件に当たりません。雇用するスタッフが1人でもいれば条件に近づきます。
エアコンの入れ替えは対象になりますか？
対象になりません。固定式で設置工事が要るもの、たとえばエアコンは、暑熱・寒冷対策の備品から除かれています。従業員用施設の工事でも、エアコン設置は除外です。対象になる備品の例は、スポットクーラーとストーブです。冷房や暖房を足したいなら、設置工事のいらない機器を選ぶと、助成の対象に入ります。
就業規則の届出がまだです。申請できますか？
届出の見込みがあれば、申請できます。条件は、育児・介護休業法に対応した就業規則が届出済みであること、または令和9年3月までに届出できることです。作成や改正に不安があるときは、区の無料アドバイザー派遣事業があります。社会保険労務士の支援を、およそ3か月受けられます。申込は令和8年12月11日必着で、過去に派遣を受けたことがないことなど、助成金とは別の条件があります。無料なのは育児・介護休業法に関する部分だけで、就業規則全体の作成や改正は自己負担です。
葛飾区SDGs宣言とは何ですか？
区が受け付けている宣言の制度で、助成の条件の1つです。区のページから宣言の手続きに進めます。要綱には、宣言をしていて、過去2か年の間に達成状況報告書を出していることも書かれています。申請書には、交付された宣言証の写しを付けます。宣言から日が浅い場合や、報告書を出したか分からない場合は、先に区へ確かめてください。
上限が300万円になる条件は何ですか？
葛飾区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けていることです。認定がない場合の上限は250万円で、差は50万円です。要綱では、認定の期限内であることが条件になっています。申請のときは、認定通知書を添えます。認定の手続きは別の担当課（人権推進課）が受け付けます。令和8年度の受付は12月11日までで、訪問調査もあるので、取得を考えるなら先に動いておくと間に合います。
同じ年に、工事と備品の両方を申請できますか？
経費の種類ごとに回数が決まっているので、種類が違えば別々に申請できる形です。工事・設計費は1年度に1回、備品は6年度に1回、消耗品は3年度に1回までです。ただし上限額は、助成金全体で250万円（認定企業は300万円）という記載です。複数の種類を申請するときの合算の扱いは、公式ページに記載がありません。区に確かめてください。
申請の前に工事を終えていても対象になりますか？
対象になります。公式ページに、交付申請の前に工事や支払いが終わっていても構わないと書かれています。ただし、令和8年度に実施して、支払いまで終えるものに限ります。令和8年4月以降に購入または着手したもので、令和9年3月までに支払いを終えたものが対象です。それより前に払った費用は入りません。
備品とは、どんなものですか？
暑さ寒さをしのぐための機器で、スポットクーラーやストーブが例に挙がっています。確定申告で減価償却資産に計上するものに限られ、設置工事が要る固定式のものは含みません。ファン付き作業服のような身につける品は、備品ではなく消耗品の扱いです。備品は6年度に1回の申請で、消耗品は3年度に1回なので、どちらに入るかで回数が変わります。備品を置く場所にも決まりがあり、応接室など社外の人の対応が主な目的の場所や、住居と兼用のスペースに置くものは対象になりません。
消耗品はいくつまで買えますか？
暑熱対策と寒冷対策のそれぞれで、1日あたりの常時従事する人数までが上限です。この人数は、在籍者の数ではなく、従業員名簿で計算します。名簿に全員の1日の勤務時間と週の勤務日数を書き、週の合計時間を、1日の営業時間と週の営業日数をかけた数で割ります。区の記入例では、在籍15人でも、短時間勤務の人が多く、1日あたりは10人でした。この場合、ファン付き作業服は10着までです。対象は、直接体を冷やしたり温めたりして、繰り返し使えるものと、熱中症警報器です。使い捨て品や、使うと量が減るものは対象外になります。
助成金はいつ振り込まれますか？
公式ページに、振込の時期の記載はありません。流れとしては、区が審査して交付額の確定通知書を送り、受け取った事業者が交付請求書（第11号様式）を出します。請求を受けた区は、速やかに交付するとされています。請求書はメールか郵送、持参で出せます。
申請はオンラインでもできますか？
できます。工事・設計費と、備品・消耗品の費用で、別々のオンライン申請の窓口があります。オンラインの場合は、交付申請書の添付が要りません。郵送や持参で出す場合の宛先は、葛飾区産業観光部産業経済課経営支援係（青戸7-2-1、テクノプラザかつしか内）です。工事の実績報告もオンラインで出せます。
問い合わせ先はどこですか？
葛飾区産業観光部産業経済課の経営支援係です。電話は03-3838-5556で、場所はテクノプラザかつしか1階です。要件に当たるか迷う場合や、SDGs宣言の状況、経費の種類の判断は、申請の前に確かめておくと安心です。ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定については、人権推進課が窓口です。
