【全国】建設業の認定訓練助成金とは？受講日数×3,800円

建設業の技能継承には、認定職業訓練が欠かせません。人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）は、この訓練にかかる経費と、受講中の賃金の一部を中小建設事業主に助成します。

この助成金は単独では使えません。 経費助成は都道府県の補助金、賃金助成は人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給決定が前提になる、上乗せ型の制度です。

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）の要点まとめ

2種類の助成、それぞれ前提条件が違う

この助成金は「経費助成」と「賃金助成」の2本立てです。それぞれ受給の前提が異なります。

経費助成は「都道府県の補助金」が、賃金助成は「人材育成支援コースの支給決定」がそれぞれ前提です。 どちらか一方だけの利用も可能ですが、両方の前提を確認してから動くことをおすすめします。

都道府県の補助金を受けていない場合でも、諦める必要はありません。 別の助成金「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」の対象になる場合があります。詳しくはそちらのリーフレットで確認してください。

対象になる訓練にも条件があります。支給要領の別表3「認定訓練における建設関連の訓練の種類等一覧」に掲げる訓練課程・訓練科に限られ、簿記・事務・営業などの訓練は対象外です。

いつ申請する？助成の種類で期限が違う

• 経費助成の支給申請：「認定訓練助成事業費補助金」または「広域団体認定訓練助成金」の精算確定にかかる都道府県の通知が発出された日の翌日から2か月以内
• 賃金助成の支給申請：人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給申請期間内

いずれも訓練終了後の手続きです。訓練を始める前に、対象となる訓練課程・訓練科が支給要領の別表に該当するかを確認しておくと、あとで対象外と分かる事態を避けられます。

よくある質問

都道府県の補助金を受けていなくても申請できますか

経費助成は都道府県からの補助金交付が前提のため、そのままでは対象外です。ただし、認定訓練の実施について「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」の対象になる場合があるため、あわせて確認してください。

賃金助成だけを単独で申請できますか

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給決定を受けていることが前提です。まずそちらのコースの要件を満たす必要があります。

対象になる訓練の種類はどこで確認できますか

支給要領の別表3「認定訓練における建設関連の訓練の種類等一覧」に掲げる訓練課程・訓練科に限られます。判断に迷う場合は都道府県労働局にご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省・最寄りの都道府県労働局で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）のご案内」（PDF）