資格を取らせたいのに、受験料の負担が採用のハードルになる。宮崎県内の建設業では、こうした声が根強くあります。「建設産業キャリアアップ支援事業」は、資格取得・講習受講にかかる費用の2分の1を補助する制度です。
建設産業キャリアアップ支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業 |
| 対象業種 | 建設業者等 |
| 利用目的 | 常勤職員および若者・女性の建設技術等資格取得・講習受講費用の補助 |
| 対象地域 | 宮崎県内の建設業者等 |
| 従業員数 | 規定なし（建設業者等であれば対象） |
| 補助上限額 | 通常コース：1人5万円／若者・女性活躍促進コース：1人8万2,500円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 計画書提出期間：令和8年6月1日〜令和9年2月26日 |
| 公式サイト | 宮崎県「建設産業キャリアアップ支援事業について」 |
誰の資格取得費が対象になるか
対象は建設業者等に常勤する職員、または35歳未満の若者・女性で建設業への就職予定者です。令和7年度からは、若年層や女性がデジタル分野の資格を取得する場合も対象に加わりました。ドローン測量やCAD関連の資格取得を検討している事業者は、この枠に当てはまるか確認する価値があります。
何に使えるか、いくら戻るか
対象経費は資格取得の受験料や講習受講料です。交通費・宿泊費・消費税は対象外になります。通常コースは1人あたり上限5万円で、資格取得にかかった経費の2分の1が補助されます。たとえば受験料8万円なら4万円の補助です。若年層・女性のデジタル分野資格取得を対象とする「若者・女性活躍促進コース」は上限8万2,500円まで広がります。
自分の会社は対象になる？
対象は建設業者等で、常勤の職員に資格を取らせる場合はコースを問わず対象になります。パート・アルバイトなど非常勤の従業員が対象になるかは公式ページに明記がないため、事前に県土整備部管理課へ確認してから計画書を出すのが安全です。
申請までの流れ
計画書の提出期間は令和8年6月1日から令和9年2月26日までです。資格取得や講習受講の前に計画書を提出する必要があるとみられ、先に受験・受講してしまうと対象外になる可能性があります。取得を検討している資格が決まったら、早めに計画書の提出方法を確認します。
よくある質問
Q. どんな資格でも対象になりますか？
A. 対象となる資格・講習の一覧は公式ページに明記がありません。県土整備部管理課（0985-26-7176）へご確認ください。
Q. 1人が複数の資格を取得した場合、上限は資格ごとにかかりますか？
A. 公式ページに明記がありません（県土整備部管理課へお問い合わせください）。
Q. 個人事業主として建設業を営んでいても対象になりますか？
A. 対象は「建設業者等」とされており、個人事業主が含まれるかは公式ページに明記がありません（県土整備部管理課へお問い合わせください）。
