補助金

【宮崎県】補助率1/2!木の建築DXツール導入支援の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域#設備投資#人材・雇用#DX・IT

木造建築の設計・施工は、図面と現場のすり合わせに人手がかかる分野です。宮崎県はこの分野のDX化を進めるため、BIM(建物の3次元情報を一元管理するシステム)などのソフトウェア導入費を補助する事業を設けました。 木材の産地として知られる宮崎県らしく、対象を木造建築の関連事業者に絞っているのが特徴です。

対象は、みやざき木の建築推進協議会の会員(所属団体経由の会員を含む)、またはプレカット事業者(木材を工場であらかじめ加工する事業者)です。業種を問わない一般的なIT導入補助金とは異なり、木造建築という特定分野に的を絞った制度です。

みやざき木の建築DXツール導入支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度みやざき木の建築DXツール導入支援事業
対象業種木造建築関連(みやざき木の建築推進協議会の会員、またはプレカット事業者)
利用目的BIM等ソフトウェアの導入・ライセンス利用料・クラウド利用料・保守費用、BIM講習費用
対象地域宮崎県内
従業員数規定なし(公式ページに記載なし。担当窓口へお問い合わせください)
補助上限額公式ページに記載なし(対象経費10万円以上が条件。西臼杵支庁または各農林振興局林務課へお問い合わせください)
補助率2分の1以内
申請受付〜2026年11月30日(月)(予算に達し次第終了の可能性あり)
公式サイト宮崎県「令和8年度みやざき木の建築DXツール導入支援事業について」
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宮崎県みやざき木の建築DXツール導入支援事業の対象・金額・締切の概要

対象は「ソフトウェア」。ハードウェアは含まれない

補助対象経費は、BIM等ソフトウェアの導入費、ライセンス利用料、クラウド利用料、保守費用、BIM講習実施費用です。パソコン等のハードウェアは対象外とされています。

DXという言葉から、パソコンやタブレットの購入まで含まれると誤解しやすい制度ですが、この補助金が支援するのはあくまでソフトウェア側の投資です。 すでに業務用のパソコンを保有している事業者が、そこにBIMソフトを導入する場合に使いやすい設計になっています。

サブスク形式は「契約日から2月末まで」

BIMソフトの多くはサブスクリプション契約で提供されています。この補助金では、サブスクリプション形式の場合、契約日から交付決定年度の2月末までの費用が対象とされています。

年度をまたいで契約を続ける場合、翌年度分の費用は今回の補助対象には含まれません。3月以降も使い続ける前提で契約するソフトは、年度内の対象期間分と、それ以降の自己負担分を分けて資金計画を立てておく必要があります。

対象経費10万円以上という最低ライン

補助対象経費が10万円以上の計画であることが条件です。単体のBIMソフトライセンス1本だけでは10万円に届かないケースもあります。 複数ライセンスの導入や、講習費用を合わせて申請することで10万円のラインに到達させる、という組み立て方も選択肢に入ります。

申請窓口は林務担当部署

申請窓口は、宮崎県庁の中小企業支援窓口ではなく、西臼杵支庁または各農林振興局の林務課です。木造建築のDX化という取組でも、所管は林業振興の枠組みに位置づけられていることがうかがえます。窓口が県内の地域ごとに分かれているため、自社の所在地を管轄する農林振興局を事前に確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

みやざき木の建築推進協議会の会員でなくても申請できますか?

プレカット事業者であれば、協議会に所属していなくても対象になります。それ以外の事業者は、協議会または所属団体を通じた会員であることが条件です。

パソコンの購入費も補助対象になりますか?

対象外です。補助対象はBIM等ソフトウェアの導入・利用にかかる経費で、ハードウェアは含まれません。

上限額はいくらですか?

公式ページには上限額の記載がありません。西臼杵支庁または各農林振興局の林務課へご確認ください。

令和8年度みやざき木の建築DXツール導入支援事業について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず宮崎県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。