1社では解決できない業界の課題を、組合として調査・試作・展示会出展まで一気に進めたい。中小企業組合等課題対応支援事業は、事業協同組合や商店街振興組合など「組合等」が行う活路開拓の取組に、経費の10分の6・最大2,000万円を補助する制度です。
中小企業組合等課題対応支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業組合・一般社団法人・共同出資組織・任意グループ等） |
| 制度名 | 令和8年度中小企業組合等課題対応支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 中小企業組合等活路開拓事業（調査・試作・展示会出展等）、組合等情報ネットワークシステム等開発事業、連合会等研修事業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（組合等の構成員の3分の2以上が中小企業者であること等） |
| 補助上限額 | 活路開拓事業（大規模・高度型）で最大2,000万円。通常型・システム開発事業は最大1,200万円。研修事業は最大300万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の6の範囲内（研修事業も同様） |
| 申請受付 | 次回募集は未定（令和8年度第3次募集は2026年8月6日で締切済み。2026年8月9日時点で確認） |
| 公式サイト | 全国中小企業団体中央会「中小企業組合等課題対応支援事業」 |
いくらもらえる？3種類の事業と規模区分
いくらもらえるか計算する
補助率 補助対象経費の10分の6の範囲内 ／ 上限 2000万円
この支援事業には3つの事業類型があり、それぞれ上限額・下限額が異なります。
| 事業類型 | 補助上限額 | 補助下限額 |
|---|---|---|
| 中小企業組合等活路開拓事業（大規模・高度型） | 2,000万円 | 100万円 |
| 中小企業組合等活路開拓事業（通常型） | 1,200万円 | 100万円 |
| 展示会等出展・開催 | 1,200万円 | 下限なし |
| 組合等情報ネットワークシステム等開発事業（大規模・高度型） | 2,000万円 | 100万円 |
| 組合等情報ネットワークシステム等開発事業（通常型） | 1,200万円 | 100万円 |
| 連合会（全国組合）等研修事業 | 300万円 | 下限なし |
補助率はどの事業類型でも「補助対象経費の10分の6の範囲内」です。「大規模・高度型」を申請するには、申請予定額が1,200万円を超え、なおかつ事業終了後3年以内に組合員等の「売上高が10%以上増加する見込み」または「コストが10%以上削減される見込み」であることを、数値目標として示す必要があります。単に金額が大きいだけでは大規模・高度型として認められません。
承認までの重要なタイミングと必要書類（次回募集を待つ場合）
2026年8月9日時点で、令和8年度の第3次募集（7月6日〜8月6日）は締切済みです。 次回募集の予定は公式ページで公表されていません。この事業を検討している場合は、次回募集の告知を待つ必要があります。
過去の募集実績にもとづく一般的な流れは次のとおりです。
- 募集期間中：組合等の概要、事業計画書、経費明細表等の応募書類を全国中小企業団体中央会（または都道府県中央会）に提出する
- 選考を担当する委員会による審査を経て、採否が通知される
- 採択後、「補助金交付申請書」を提出し、審査を経て「補助金交付決定」の通知を受ける
- 交付決定後に事業を開始する（交付決定前の発注・契約・経費支出は補助対象外）
- 事業完了後、実績報告書を提出し、補助金額の確定・精算払いを受ける
補助金の支払いは原則として事業完了後の精算払いです。事業実施期間中は自己資金で経費を立て替える必要があるため、資金繰りの計画をあらかじめ立てておくことが実務上重要です。
対象になる組合等・ならない組合等
- 対象になる例：事業協同組合が、業界の課題解決に向けた調査研究とビジョン策定を行う
- 対象になる例：商店街振興組合が、新製品の展示会出展を通じて求評調査を行う
- 対象にならない例：特定非営利活動法人（NPO法人）・公益社団法人・公益財団法人（この事業の対象組合等には含まれません）
よくある質問
Q. 次の募集はいつですか？
2026年8月9日時点で、次回募集の予定は公式ページに明示されていません。全国中小企業団体中央会（電話：03-3523-4905）または最寄りの都道府県中小企業団体中央会に確認することをおすすめします。
Q. 1人で経営している小さな組合でも申請できますか？
補助対象となる組合等は、中小企業団体の組織に関する法律に規定する事業協同組合等のほか、一般社団法人・共同出資組織・任意グループ等も対象になります。ただし任意グループは「設立後原則2年以上経過」「3者以上の中小企業者で構成」などの要件があります。
Q. 展示会に出展するだけでも申請できますか？
「展示会等出展・開催」という単独の事業類型があり、下限額の定めなく申請できます。ただし、出展する製品が応募時点で商品化されている（または商品化の目処が立っている）ことなど、独自の要件があります。
