【鳥取県】最大40万円！海外展開専門サポート補助金の内容と申請のコツ

海外展開でつまずいている課題を、外部のコンサルタントに相談したい。その費用は補助金の対象になるのでしょうか。なります。ただし補助対象は「外部専門家・コンサルタント等への謝金、旅費、委託費」に限られ、自社で行う調査費用や海外出張費そのものは含まれません。

これは公益財団法人鳥取県産業振興機構「とっとり国際ビジネスセンター」が実施する「令和8年度海外展開専門的サポート事業支援補助金」の話です。海外展開に関わる課題解決のため、外部専門家やコンサルタントへの委託・派遣受け入れにかかる経費の一部を補助します。

海外展開専門サポート補助金の要点まとめ

対象になる経費、ならない経費

• 対象になる: 外部専門家・コンサルタントへの謝金、旅費、委託費（現地調査、認証取得支援、商談支援、貿易実務支援、契約締結支援、EC活用等IT支援など）
• 対象にならない: 自社スタッフの人件費、海外出張の実費（社員自身の渡航費）、外部専門家を介さない自己調査の費用

「専門家・コンサルタントに委託する」という形を取っているかどうかが線引きです。自社で直接調査や商談を行う場合の費用は、この補助金ではなく「海外ビジネス支援補助金」など別の制度が対象になる可能性があります。

ここを取り違えると申請できません：事業実施期間の上限

事業実施期間は採択日から7か月以内、最長でも令和9年3月10日までです。年度をまたいで長期の専門家契約を結んでも、令和9年3月10日を超えた分の経費は補助対象になりません。年度末に向けたスケジュールを組む際は、この期限から逆算して契約期間を決める必要があります。

よくある質問

コンサルタントへの継続契約でも対象になりますか？

対象になり得ますが、事業実施期間が採択日から7か月以内、最長でも令和9年3月10日までという制約があります。この期間を超える契約分は対象外です。

補助率3分の2というのは、経費の何にかかりますか？

外部専門家・コンサルタントへの謝金・旅費・委託費の合計に対して3分の2以内です。上限は40万円です。

「海外ビジネス支援補助金」とはどう違いますか？

この補助金は外部専門家への委託が対象です。展示会出展やバイヤー招へいなど、自社が主体で行う活動を支援する「海外ビジネス支援補助金」とは対象経費が異なります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずとっとり国際ビジネスセンターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• とっとり国際ビジネスセンター「令和8年度海外展開専門的サポート事業支援補助金について」

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