【鳥取県】最大20万円！デジタル販促ツール補助金の申請のコツ

商品はいいのに、それを伝えるホームページや動画を作る予算が足りない。鳥取県産業振興機構は、そうした販路開拓の入口部分にあたるデジタルツールの制作費を補助しています。

「令和8年度デジタル販売促進ツール作成支援補助金」は、鳥取県内に本社・支店・営業所を持つ事業者（個人事業主含む）が、自社製品・技術のPRを目的にWebサイトの新規作成・改修、デジタルチラシ、動画などを制作する費用の一部を補助する制度です。補助率2分の1、上限20万円です。

令和8年度デジタル販売促進ツール作成支援補助金の要点まとめ

正式名：令和8年度デジタル販売促進ツール作成支援補助金

令和8年度デジタル販売促進ツール作成支援補助金の対象・金額・締切の概要

対象は、国内市場開拓を目的とした製品・技術のPRのための、Webサイトの新規作成・改修、デジタルチラシ作成、動画制作などです。対象経費は制作の外注費・必要な設備のレンタル費・発送通信費・消耗品費で、いずれも「作る」段階の費用に限られます。

広告として配信・掲載する費用（広告出稿費そのもの）までは含まれない可能性が高いため、「作成」と「配信・掲載」を分けて予算を考える必要があります。詳細な線引きは事務局に確認してください。

補助率2分の1・上限20万円なので、40万円の制作費であれば上限まで使い切れます。ホームページのフルリニューアルというより、既存サイトの改修や、短尺のPR動画1本の制作といった規模感で使われることが多い金額です。

できます。対象者に「個人事業主を含む」と明記されています。

制度の目的は自社の販促ツール作成支援なので、外注先の所在地に関する明確な制限は確認できませんでした。詳細は市場開拓支援グループへご確認ください。

令和7年9月1日から令和8年2月27日までです。予算の状況によっては早期終了の可能性もあるため、早めの相談をおすすめします。

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【鳥取県】最大40万円！海外展開専門サポート補助金の内容と申請のコツ鳥取県の事業者が対象です。現地調査支援が対象で、補助率は3分の2以内、上限は40万円。通年で受け付けています。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。約5分で読めます

あわせて読みたい【鳥取県】防災イベント開催支援事業の内容と申請のコツ鳥取県の事業者・個人のどちらもが対象です。非営利の防災・減災イベントの開催に使えます。受付は令和9年1月15日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約5分で読めます

あわせて読みたい【琴浦町】最大20万円！中小企業ステップアップ支援補助金の申請のコツ琴浦町の事業者が対象です。新商品・新役務開発が対象で、上限は20万円。受付は令和8年10月30日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約6分で読めます

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。