【鳥取県】防災イベント開催支援事業の内容と申請のコツ

自社単独で防災セミナーを開いても、この事業の対象になるのでしょうか。対象にならない可能性が高いです。公式ページでは「地域の防災組織等と連携して実施する」ことが前提として書かれており、単独開催のイベントは想定されていません。まず地元の自主防災組織や自治体と連携する形を作るところから始まります。

これは鳥取県が実施する「令和8年度みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業」の話です。民間企業・団体等が地域の防災組織等と連携して行う、非営利の防災・減災イベントの開催経費を支援します。

みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業の要点まとめ

対象になる経費、ならない経費

公式ページで確認できた対象経費は次の3つです。

• 会場使用料・会場付属設備等使用料及び賃借料
• 出展・出演依頼料
• 防災啓発物品購入費

一方で、イベントは非営利であることが前提です。参加費を徴収して利益を出すような形式のイベントや、自社製品の販売を主目的とするイベントは対象にならない可能性が高いといえます。防災啓発を主目的に据えたうえで、必要であれば地域の防災組織との連携体制を組んでください。

補助率は10分の10、上限は1イベント20万円

助成率は10分の10で、上限は1イベントあたり合計20万円です。内訳の上限は、会場使用料・会場付属設備等使用料及び賃借料と出展・出演依頼料の合計が15万円、防災啓発物品購入費が5万円です。防災啓発物品購入費は単独でも、会場費などとあわせても申請できます。上限を超えた分は自己負担になります。

よくある質問

自社単独のイベントでも申請できますか？

公式ページの案内は「地域の防災組織等と連携して実施する」ことを前提としています。単独開催での可否は危機管理・くらしの安心局へご確認ください。

補助率・上限額はいくらですか？

助成率は10分の10です。上限は1イベントあたり合計20万円（会場費と出展・出演依頼料で15万円、防災啓発物品購入費で5万円）です。

公募はいつまでですか？

令和8年6月1日から令和9年1月15日までです。事業の完了期限は公式ページの本文から確認できなかったため、申込時に危機管理・くらしの安心局へご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鳥取県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 鳥取県「令和8年度みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業について」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【鳥取県】最大20万円！デジタル販促ツール補助金の申請のコツ鳥取県の事業者が対象です。販路開拓が対象で、補助率は2分の1、上限は20万円。受付は令和8年2月27日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約4分で読めます

あわせて読みたい【鳥取県】最大40万円！海外展開専門サポート補助金の内容と申請のコツ鳥取県の事業者が対象です。現地調査支援が対象で、補助率は3分の2以内、上限は40万円。通年で受け付けています。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。約5分で読めます

あわせて読みたい【日野町】最大25万円！省エネ設備導入促進補助金の内容と申請のコツ日野町の事業者が対象です。高効率空調・LED照明・給湯熱源・冷凍冷蔵設備等の省エネ設備導入が対象で、上限は25万円。受付は10月30日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約7分で読めます