【鳥取県】防災イベント開催支援事業の内容と申請のコツ

自社単独で防災セミナーを開いても、この事業の対象になるのでしょうか。対象にならない可能性が高いです。公式ページでは「地域の防災組織等と連携して実施する」ことが前提として書かれており、単独開催のイベントは想定されていません。まず地元の自主防災組織や自治体と連携する形を作るところから始まります。

これは鳥取県が実施する「令和8年度みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業」の話です。民間企業・団体等が地域の防災組織等と連携して行う、非営利の防災・減災イベントの開催経費を支援します。

みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業の要点まとめ

対象になる経費、ならない経費

公式ページで確認できた対象経費は次の3つです。

• 会場使用料・会場付属設備等使用料及び賃借料
• 出展・出演依頼料
• 防災啓発物品購入費

一方で、イベントは非営利であることが前提です。参加費を徴収して利益を出すような形式のイベントや、自社製品の販売を主目的とするイベントは対象にならない可能性が高いといえます。防災啓発を主目的に据えたうえで、必要であれば地域の防災組織との連携体制を組んでください。

補助率・上限額は公式ページに記載がありません

この事業は補助率・補助上限額が公式ページの本文から確認できませんでした。金額を明記した第三者サイトの情報も見かけますが、本記事では一次情報で裏取りできない数値は掲載していません。申請を検討する場合は、危機管理・くらしの安心局へ直接問い合わせて、補助率・上限額を確認することをおすすめします。

よくある質問

自社単独のイベントでも申請できますか？

公式ページの案内は「地域の防災組織等と連携して実施する」ことを前提としています。単独開催での可否は危機管理・くらしの安心局へご確認ください。

補助率・上限額はいくらですか？

公式ページの本文に記載が見当たりませんでした。危機管理・くらしの安心局への確認が確実です。

公募はいつまでですか？

令和8年6月1日から令和9年1月15日までです。事業の完了期限は公式ページの本文から確認できなかったため、申込時に危機管理・くらしの安心局へご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鳥取県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 鳥取県「令和8年度みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業について」

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