【鳥取県日野町】省エネ設備導入促進補助金とは？複数台買っても上限25万円が変わらない理由

日野町がこの補助金の上限を25万円に固定しているのには理由があります。複数台まとめて買っても、上限は変わりません。

対象は町内に事業所を持つ中小企業・個人事業主です。補助率は対象経費の2分の1、上限25万円。対象設備は高効率空調、LED照明、高効率給湯・熱源、高効率冷凍冷蔵設備です。受付は令和8年7月1日から10月30日までです。

なぜ上限25万円は「複数台購入でも変わらない」のか

公式ページには「補助金額は、補助対象経費の2分の1以内で、上限は25万円。複数台購入でも上限は変わらない」と明記されています。

これは、1事業者あたりの支援額に上限を設けることで、限られた予算をより多くの事業者に行き渡らせる考え方だと解釈できます。ただし、この理由そのものが公式ページに明記されているわけではありません。断定はできない部分です。

あなたの会社が空調とLEDを同時に更新するなら、まとめて申請しても上限は25万円のままという前提で、投資計画を立てる必要があります。

対象になる7つの要件、「通年で事業を行う」が意外な壁

対象者はすべて満たす必要がある7つの要件があります。

1. 町税等の滞納がないこと
2. 暴力団等と関係がないこと
3. 政治活動または宗教活動を主な目的としていないこと
4. 法令または公序良俗に反する事業を行っていないこと
5. 実態のある事業活動を行っていること
6. 町内の事業所において、通年で事業を行う者であること
7. 町内の事業所において事業活動を継続する意思を有すること

見落としやすいのが要件6です。季節限定で営業する事業者は、この「通年」の条件で対象外になる可能性があります。 一時的な事業者への交付を避け、地域に根づいた事業者を支援する狙いがあると考えられますが、この理由自体は公式ページに明記されていません。

対象設備、トップランナー制度と緑ラベルの意味

対象設備は、次のいずれかを満たす必要があります。

• トップランナー制度または省エネ基準達成率100%以上（緑色の省エネラベル）の設備
• 国の省エネ補助事業の対象設備

対象例は高効率空調設備、LED照明設備、高効率給湯・熱源設備、高効率冷凍冷蔵設備です。中古設備・リース設備は対象外で、業務用と確認できる設備に限られます。「省エネ性能が高そう」という印象だけでは足りず、緑ラベルや国の対象設備リストといった客観的な基準で判定されます。

補助額のシミュレーション：上限25万円に届く投資額

補助率1/2、上限25万円。上限に届くのは、対象経費が50万円になったときです。

業務用エアコン1台を50万円で更新すれば、補助額は上限の25万円。エアコン30万円とLED照明20万円をまとめて更新した場合も、対象経費は同じ50万円で、補助額は同じ25万円です。設備を分けても、まとめても、上限に変わりはありません。

受付は7月1日〜10月30日、事業完了は12月4日まで。この差の意味

受付期間は約4か月ある一方、事業完了と実績報告の期限は令和8年12月4日に固定されています。

交付決定が10月末近くになった場合、設備の発注から設置、実績報告書の提出までを、残りわずかな期間でこなすことになります。受付期間の長さに安心せず、早めに申請するほど、事業完了までの余裕が生まれる設計だと理解しておく必要があります。

必要書類9点、事前に集めておくもの

申請には次の書類が必要です。

1. 交付申請書
2. 同意書
3. 事業計画書
4. 見積書（メーカー名・型番・内訳明記）
5. カタログ・仕様書
6. 設置場所図面と導入前写真
7. 法人登記事項証明書、または開業届
8. 直近1年分の確定申告書
9. 賃貸の場合は賃貸借契約書と所有者承諾書

導入前の写真や直近の確定申告書など、申請の直前に慌てて用意すると間に合いにくい書類が含まれています。

よくある質問

中古設備やリース設備は対象になりますか？

対象外です。業務用と確認できる新品の設備に限られています。

複数台の設備を購入すれば、上限も増えますか？

増えません。1事業者あたりの上限25万円は固定で、複数台購入でも変わらないと明記されています。

季節営業（冬季休業等）の事業者は対象になりますか？

要件に「町内の事業所において、通年で事業を行う者」とあるため、季節限定で営業する事業者は対象外になる可能性が高いです。

交付決定前の発注可否について、日野町の公式ページには明記がありません。他の自治体の省エネ補助金では、交付決定前の発注がほぼ例外なく対象外になるという共通ルールがあります。実際のケースをGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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対象設備の判定や、通年事業の要件に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象設備・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず日野町の公式ページおよび最新の案内でご確認ください。

出典:

• 日野町公式サイト「【事業者向け】省エネ設備導入促進補助金」
• J-Net21「【事業者向け】省エネ設備導入促進補助金 受付開始」