補助金

【琴浦町】省エネエアコン・LED照明補助金とは?上限25万円

#地域補助金#地域

電気代の高騰を受けて、エアコンや照明を古いまま使い続けている事業者は少なくありません。

琴浦町の「省エネエアコン・LED照明導入緊急支援事業補助金」は、こうした設備の入れ替えにかかる費用の1/2、上限25万円を補助する制度です。新しく設置するだけでは対象になりません

琴浦町省エネエアコン・LED照明補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名琴浦町中小企業省エネエアコン・LED照明導入緊急支援事業補助金
対象業種業種指定なし(町内で事業活動を営む中小企業等)
利用目的省エネエアコン・LED照明の設備更新(設備費・工事費)
対象地域鳥取県琴浦町(町内に事業所を設置し通年で事業を行う事業者)
従業員数公式ページに記載なし(琴浦町商工観光課へお問い合わせください)
補助上限額25万円(1事業者当たり)
補助率対象経費の1/2
申請受付令和8年5月7日〜10月30日(予算がなくなり次第受付終了)
公式サイト琴浦町「省エネエアコン・LED照明導入緊急支援事業補助金」
横にスクロールできます

琴浦町省エネエアコン・LED照明補助金の対象・金額・締切の概要

既存設備の撤去・処分が必須。新規設置は対象外

この補助金でいちばん見落としやすいのがここです。既存の設備を撤去・処分することが条件で、これまで設備がなかった場所に新しく設置する工事は対象になりません。

つまり、空調のなかった倉庫にエアコンを新設する、照明のなかった場所にLEDを増設する、といった使い方はできません。あくまで「古い設備からの入れ替え」に限られた補助金です。

対象になる事業者の条件

対象は、町内で事業活動を営む中小企業等で、次をすべて満たす必要があります。

  • 町内に事業所を設置し、通年で事業を行っている
  • 1年以上の事業継続実績があり、継続する意思がある
  • 町税等を滞納していない

開業して1年に満たない事業者は対象外です。設立・開業から一定期間が経過していることが前提の制度です。

対象経費

経費区分内容
設備費省エネエアコン・LED照明の本体、必要な付属機器
工事費労務費、材料費、機器搬入費、現場監督費など
横にスクロールできます

既存設備の撤去・処分費も対象経費に含まれます。

補助額のシミュレーション

  • 飲食店が厨房と客席のエアコンを省エネ型に入れ替える場合:設備費・工事費合計30万円なら1/2で15万円が補助されます
  • 小売店が店舗照明をすべてLEDに更新する場合:撤去・工事費含め45万円なら1/2は22.5万円が補助されます
  • 事務所が老朽化した業務用エアコン3台を一括更新する場合:合計60万円なら1/2は30万円ですが、上限25万円が適用され、自己負担は35万円です

上限の25万円に届くのは、対象経費が50万円以上のときです。

申請から完了までの流れ

  1. 交付申請書・重要事項確認書・誓約書・事業計画書・見積書(2者以上)などを提出(令和8年5月7日〜10月30日、予算がなくなり次第終了)
  2. 既存設備のカタログ・現況写真・図面もあわせて提出
  3. 交付決定後に工事を実施
  4. 令和8年12月31日までに事業を完了
  5. 実績報告・請求

見積書は2者以上必要です。工事業者を1社だけに絞って進めていると、あとから相見積もりを取り直す手間が発生します。 早い段階で複数業者に声をかけておくのが安全です。

不明点は、琴浦町商工観光課商工係(0858-52-1713)へ問い合わせられます。

よくある質問

新規開業したばかりの事業者でも申請できますか?

対象要件に「1年以上の事業継続実績」が含まれているため、開業から1年未満の場合は対象外になります。

エアコンを新設する場合は対象になりますか?

対象になりません。この補助金は既存設備の撤去・処分を伴う入れ替えが条件です。これまで設備がなかった場所への新設工事は対象外です。

見積書は1社分だけでも申請できますか?

必要書類には「見積書(2者以上)」と明記されています。1社のみの見積もりでは書類不備になる可能性が高いため、複数業者から見積もりを取っておくことをおすすめします。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

ここから先は

残り 4,254 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず琴浦町の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。