同じ「起業支援」という名前の補助金なのに、補助率が1/2の枠と10/10の枠があります。なぜ差がつくのか。答えは、対象にしている人の状況の違いにあります。
琴浦でスタート！応援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 琴浦でスタート！応援補助金（起業支援事業・オフィス支援事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象地域 | 鳥取県琴浦町 |
| 従業員数 | 規模要件の記載なし（個人・中小企業者） |
| 補助上限額 | 一般枠50万円／政策枠100万円／オフィス支援事業100万円 |
| 補助率 | 一般枠・政策枠1/2、オフィス支援事業全額支給 |
| 申請受付 | 第3次募集 令和8年8月31日まで |
| 公式サイト | https://www.town.kotoura.tottori.jp/bunya/kigyoushien/ |
3つの枠、対象者がそれぞれ違う
この補助金は、1つの制度ではなく3つの枠でできています。
- 起業支援事業（一般枠）：町内で起業し、町内に住所を有する人。特定創業支援等事業の認定が条件。補助率1/2、上限50万円
- 起業支援事業（政策枠）：町内で起業する個人・中小企業者。補助率1/2、上限100万円
- オフィス支援事業：申請時点で町内にオフィスを設置していない県外事業者。補助率10/10、上限100万円
同じ「起業」という言葉でも、対象者が個人の起業家か、実績のある県外事業者かで、枠が分かれます。自分がどの枠に当てはまるかを、まず見極める必要があります。
なぜオフィス支援事業だけ全額補助（10/10）なのか
琴浦町の資料に明記された理由ではありませんが、対象者を比べると次の傾向が見えます。
一般枠・政策枠は、これから起業する個人が対象です。自己資金を投じながら事業を立ち上げる前提の制度で、補助率は1/2にとどまります。一方オフィス支援事業は、すでに実績のある県外事業者を町に呼び込む制度です。誘致のハードルを下げるため、補助率が10/10まで引き上げられていると考えられます。
あなたが個人で起業を考えているなら一般枠・政策枠、すでに事業を持つ会社としてオフィスを移すならオフィス支援事業という切り分けです。
政策枠が一般枠より上限が2倍高い理由
一般枠は、特定創業支援等事業の認定を受けていることが条件です。これは、指定のセミナー・相談事業等を受けたうえで町から交付される証明書で、取得までに一定の時間がかかります。
政策枠は、この認定が要件になっていない代わりに、町が政策的に力を入れたい起業を対象にしている可能性があります。認定取得の手間をかけずに使える分、補助上限額は100万円と、一般枠の2倍に設定されています。
対象経費は共通、土地建物から広告宣伝費まで
3枠に共通する対象経費は、次のとおりです。
- 土地建物の取得費・改修費
- 設備の購入費・賃借費
- 車両・工具・備品の購入費
- 広告宣伝費
- コンサルティング経費 等
枠が違っても、使える経費の種類はほぼ共通しています。変わるのは補助率と上限額です。
第3次募集は8月31日まで。次の枠があるとは限らない
現在案内されているのは第3次募集で、期限は令和8年8月31日です。「第3次」という呼び方は、すでに第1次・第2次の募集があったことを意味します。
第4次の募集があるかどうかは、公式情報からは確認できません。今回の期限を逃すと、次の機会がいつになるか読めない状態です。
特定創業支援等事業の証明書取得は、時間がかかることがあります。取得ルートを先に確保しておく考え方は、他の自治体の創業補助金にも共通する実務のコツです。
誤解されやすい点
- 誤解1：個人ならどの枠でも同じ条件 → いいえ。一般枠は特定創業支援等事業の認定が必須です
- 誤解2：町内事業者もオフィス支援事業を使える → いいえ。オフィス支援事業は県外事業者限定です
- 誤解3：補助率10/10だから青天井 → いいえ。上限は100万円までです
よくある質問
一般枠と政策枠、どちらを選べばよいですか？
町内に居住し、特定創業支援等事業の認定を受けている人は一般枠が候補になります。認定を受けていない場合は、政策枠が候補になります。
オフィス支援事業は町内の既存事業者も使えますか？
使えません。申請時点で町内にオフィスを設置していない県外事業者が対象です。
第3次募集（8月31日締切）を逃したら、もう申請できませんか？
次回募集の有無は公式情報からは確認できませんでした。琴浦町商工観光課商工担当（0858-52-1713）への確認をおすすめします。
