借りたお金の利子は、返済が続くかぎり毎年かかります。為替の急変や米国の関税で資金繰りが苦しくなり、県の特別融資を借りた町内の事業者には、その利子を琴浦町が3年間、全部または一部助成する仕組みがありました。
ただし、新たに融資を受けて対象になる入口は閉じています。対象融資の実行期間は、一番遅いものでも2026年3月31日までです。すでに対象の融資を受けた事業者は、利子を納めた翌年の1月末までに、毎年書類を出して申請します。
押さえる点は、助成は1回の申請で3年間自動的に続くのではなく、利子を納めた年ごとに申請し直すことです。
特別金融支援事業利子補給金の要点まとめ
正式名：特別金融支援事業利子補給金（令和7年度の3事業）
だれが
- 申請者
- 町内に事業所を持つ法人・個人・組合等
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 特別融資の利子負担の軽減
- 対象地域
- 鳥取県琴浦町
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（商工観光課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし（商工観光課へお問い合わせください）
- 補助率
- 利子の全部または一部（率の記載なし）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 対象融資は2025年4月1日〜2026年3月31日。申請は毎年1月末まで
自分は対象？まず融資の時期を見る
町の案内ページは、3つの事業を並べています。どれに当たるかは、融資を受けた日で決まります。
| 事業 | 対象になる融資の実行期間 |
|---|---|
| 為替相場急変緊急対策特別金融支援事業利子補給金 | 2025年4月1日〜9月30日 |
| 米国関税下経済環境対策特別金融支援事業利子補給金 | 2025年9月12日〜12月31日 |
| 米国関税・円安対策特別金融支援事業利子補給金 | 2026年1月1日〜3月31日 |
どの事業も、融資は鳥取県の企業自立サポート融資「鳥取県地域経済変動対策資金」で、為替の急激な変動、米国関税の影響、その両方と円安に関する資金です。町内の事業者が借りた場合に、町が利子を助成します。
次のすべてに当てはまれば、対象になる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 既存借入金の借換えが目的
- ✕ 期間の外に実行された融資
- ✕ 町税を納期限までに納めていない
- ✕ 延滞にかかる利子
「新規の借入金」は、既存の借入金を返すための借換えを目的とした借入を除いたものです。借換えを含む融資だった場合でも、新規借入金の部分が対象になります（次の「いくら戻るか」を参照）。
町税は、町に納税の義務がある人が、納期限までに完納していることが条件です。毎年出す申請書（様式第1号）には、町が町税の納税状況を確認することに同意する旨の注記が付いています。初回だけでなく、申請のたびに納税状況が見られる前提で、納期限を過ぎていないか確かめておきます。
延滞にかかる利子は、助成の計算から外されます。
いくら戻ってくる？
助成の対象は、各年の1月1日から12月31日までに金融機関へ納めた利子です。延滞にかかるものは除きます。借入金全体の利子に、新規借入金が借入総額に占める割合を掛けて計算します。
割合は、様式第3号の計算欄で「新規借入金 ÷ 借入総額」を小数点第4位で四捨五入して出します。助成の対象になる利払額は、その年の利払総額にこの割合を掛け、円未満を切り捨てた額です。
仮の数字で仕組みを見ます。
- 借入総額が5,000万円で、うち新規借入金が3,000万円。その年に納めた利子が50万円：50万円 × 3,000万円/5,000万円 ＝ 30万円
- 借入のすべてが新規借入金。その年に納めた利子が20万円：20万円 × 100% ＝ 20万円
- 借入総額が3,000万円で、うち新規借入金が2,000万円（割合は0.667）。その年に納めた利子が40万円：40万円 × 0.667 ＝ 26万6,800円
「全部または一部」は、この式の結果として読めます。借入がすべて新規なら納めた利子の全額、借換えを含むなら新規借入金の割合ぶんが助成される形です。助成率や上限額は、令和7年度の案内ページに記載がなく、令和7年度分の交付要綱も町のサイトで見つかりませんでした。同じ町の令和8年度分の交付要綱には、助成額は「納付した利子額に新規借入金の割合を掛けた額」とあり、上限額や助成率の定めはありません。令和7年度分も同じ扱いか、上限があるかは、町の商工観光課 商工係に確かめるのが確実です。
助成が受けられる期間は、利子が発生した月から36か月以内です。
申請の流れ
提出は、利子を納めた年ごとに行います。
- 対象期間内に特別融資を受ける（事業者→金融機関。借換えを目的とした分は除く）
- 各年の1月1日〜12月31日に、金融機関へ利子を納める（事業者→金融機関）
- 翌年の1月末までに、書類を町に出す（事業者→商工観光課 商工係。持参か郵送かの指定は案内ページにありません）
- 町が審査して、交付決定と額の確定を通知する（町→事業者）
- 通知日以降の日付で請求書を出す（事業者→商工観光課 商工係。様式第8号の請求書に振込先の口座を書き、交付決定の写しを付ける）
- 次の年も同じ手順で申請する（利子発生月から36か月以内）
請求書の日付は、「交付決定及び額確定通知書」の通知日以降にします。通知より前の日付は認められません。
必要な書類
毎年の申請で出すもの。
準備できた 0 / 6
- 様式は、3つの事業ごとに別のものが町の案内ページに用意されています。自分が当たる事業の様式を使います。
- 融資返済計画書は、「またはそれに類するもの」でも構いません。各年の利子額が分かるものを選びます。
- 融資申込書の写しは、初めて申請するときだけ付けます。
- 様式第2号（融資利子払込証明書）は、金融機関が「支払済みであることを証明します」と証明する様式です。1月1日から12月31日までに支払った利子の合計と納付年月日を書いてもらいます。債務不履行などで生じた遅延利息は含めません。金融機関に頼むときは、開始日と終了日が1月1日と12月31日になるよう伝えます。
受け損ねるのはどんなとき？
- 1月末の期限を過ぎた：提出は各年の1月末までです。救済の決まりは、案内ページに書かれていません。期限を過ぎたときの扱いは確認できないため、毎年の期限を管理しておくのが安全です。
- 借換えを目的とした借入だった：既存借入金の借換えを目的とした借入金は、対象に入りません。
- 町税が未納になった：町税を納期限までに完納していることが、対象者の条件です。
- 延滞した利子を含めた：延滞に係る利子は、助成の計算から除かれます。
- 36か月を過ぎた：助成の対象は、利子が発生した月から36か月以内です。
- 融資の時期が期間の外だった：3つの事業で、融資の実行期間が決まっています。期間をまたいだ融資の扱いは、案内ページにありません。
令和8年度に借りた融資の場合
この記事が扱うのは、令和7年度の3つの事業です。令和8年度に実行された融資（2026年4月7日〜9月30日）は、町が別のページと別の交付要綱で案内しています（出典欄のリンク）。手続きの形は似ていて、毎年の1月末までに様式第1号〜第3号を出し、助成額は納付した利子額に新規借入金の割合を掛けて出します。違いもあります。助成の期間は、令和7年度の案内が「利子発生月から36か月以内」なのに対し、令和8年度の要綱は「融資の実行があった日から36か月以内」です。様式も別なので、自分の融資がどの年度の事象に当たるかを先に確かめてから、そのページの様式を使います。迷うときは、商工観光課 商工係（電話0858-52-1713）に問い合わせます。
よくある質問
新たに融資を受けて、この利子補給の対象になれますか？
案内ページに載っている対象融資の実行期間は、一番遅いものでも2026年3月31日までです。この期間の外に実行された融資は、この3つの事業の対象になりません。令和8年度分（2026年4月7日〜9月30日に実行された融資）は別のページで案内されていますが、その実行期間もすでに終わっています。これから借りる融資が対象になるかは、町の商工観光課 商工係（電話0858-52-1713）に聞くのが確実です。
3つの事業は、どう使い分けますか？
融資を受けた日で決まります。2025年4月1日〜9月30日は「為替相場急変緊急対策」、2025年9月12日〜12月31日は「米国関税下経済環境対策」、2026年1月1日〜3月31日は「米国関税・円安対策」です。9月12日〜9月30日は2つの期間が重なって見えますが、どう扱うかは案内ページに書かれていません。該当するときは商工係に確かめます。
助成率は何％ですか？上限はありますか？
案内ページには、利子の「全部または一部」を助成するとあるだけで、率も上限額も書かれていません。計算の基礎は、各年に金融機関へ納めた利子額（延滞分を除く）に、新規借入金が借入総額に占める割合を掛けたものです。借入がすべて新規借入金なら納めた利子の全額、借換えを含むなら新規借入金の割合ぶんになります。同じ町の令和8年度分の交付要綱には、上限額や助成率の定めがありません。令和7年度分の扱いは、商工観光課 商工係に問い合わせると確かめられます。
一度申請すれば、3年間自動で振り込まれますか？
自動では続きません。利子を納めた年ごとに、翌年の1月末までに書類を出して申請します。助成の対象は、利子が発生した月から36か月以内です。毎年の申請では、申請書兼実績報告書、融資利子払込証明書、事業計画（報告）書を出します。初回だけ、融資申込書の写しも付けます。申請書兼実績報告書には、交付申請額と対象期間（利子を納めた期間）を書く欄があります。
1月末の提出を忘れたら、どうなりますか？
案内ページには、期限に遅れた場合の扱いが書かれていません。その年の分を受けられなくなる可能性があるため、期限は毎年の予定に入れておくのが安全です。たとえば2025年中に納めた利子の申請は、2026年1月末が期限です。遅れそうなときや、すでに過ぎたときは、できるだけ早く商工観光課 商工係に相談します。電話は0858-52-1713です。
借換えの融資は対象になりますか？
既存の借入金の借換えを目的とした借入は、対象に入りません。対象は、借換えを除いた新規の借入金です。融資の中に借換えの部分が含まれる場合は、新規借入金が借入総額に占める割合を掛けて、助成額を計算します。割合は様式第3号の式で、新規借入金 ÷ 借入総額を小数点第4位で四捨五入して出します。たとえば借入総額3,000万円のうち新規借入金が2,000万円なら、割合は0.667です。借換えにあたる部分の利子は、助成の計算に入りません。
町税を滞納していると、どうなりますか？
対象になりません。町に納税の義務があり、町税を納期限までに完納している人が対象者です。毎年出す申請書（様式第1号）には、町が町税の納税状況を確認することに同意する旨の注記があります。そのため、申請のたびに未納がないことを確かめておくのが安全です。町税の完納は、対象者の条件の2つのうちの1つで、もう1つは対象融資を受けて金融機関に利子を納めていることです。
延滞した利子も助成の対象ですか？
対象外です。助成の対象になるのは、各年の1月1日から12月31日までに金融機関へ納めた利子のうち、延滞に係るものを除いた額です。返済が遅れて延滞利子が出た場合、その分は計算に入れません。融資利子払込証明書にも、債務不履行などで生じた遅延利息は含まないと注記されています。金融機関に証明を頼むときは、金額が延滞分を除いたものか確かめてください。
どの書類が初回だけで、どれが毎年ですか？
毎年出すのは、申請書兼実績報告書（様式第1号）、融資利子払込証明書（様式第2号）、事業計画（報告）書（様式第3号）、各年の利子額が分かる融資返済計画書などです。初回だけ付けるのは、融資申込書の写しです。様式は3つの事業ごとに別のものが用意されているので、自分の融資が当たる事業の様式を使います。請求書の日付は、交付決定及び額確定通知書の通知日以降にします。
請求書は、いつの日付で出せばいいですか？
請求書の日付は、「交付決定及び額確定通知書」の通知日以降にします。申請書類を出したあと、町から通知が届いてから、その日以降の日付で請求書を作って提出する流れです。請求書の様式は、3つの事業ごとに町の案内ページに用意されています。申請書兼実績報告書などと同じ事業のものを選びます。請求書は様式第8号で、振込先の金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号を書き、交付決定の写しを付ける形です。日付の入れ間違いがないように、通知書を手元に置いて作ると安心です。
申請書の提出先と、問い合わせ先はどこですか？
琴浦町の商工観光課 商工係です。電話は0858-52-1713、ファクシミリは0858-52-1714です。持参か郵送かといった提出の方法は、案内ページに指定がありません。令和7年度分の助成率と上限、期限に遅れた場合の扱いなど、案内ページに書かれていない点は、書類を作る前に電話で聞いておくと手戻りを防げます。
令和8年度に借りた融資にも、同じ制度が使えますか？
使えません。この記事の3つの事業は、令和7年度に実行された融資が対象です。令和8年度に実行された融資（2026年4月7日〜9月30日）は、町の「鳥取県地域経済変動対策資金制度にかかる特別融資への支援」のページで、別の交付要綱にもとづいて案内されています。毎年1月末までに様式第1号〜第3号を出す点は同じですが、様式も助成期間の数え方も別です。令和8年度に借りた場合は、そのページの様式を使い、迷うときは商工観光課 商工係に問い合わせてください。
