【米子市】利子が全額補助！災害等緊急対策資金利子補助金の申請のコツ

対象になりません。対象は、2026年1月9日から6月30日までに申し込んだ「災害等緊急対策資金」です。この期間より後に申し込んだ融資は、令和8年1月の地震に関するものでも対象外になります。すでに期間内に借りている人は、毎年の申請を続けられます。融資を申し込んだ日は、金融機関の契約書類で確かめてください。

事業をしている個人事業主なら、対象になる見込みです。交付要綱の対象者は、中小企業信用保険法の中小企業者で、市内に事務所か事業所を持つ人です。公式ページには「市内に住所または事業所を有するかた」とありますが、事業をしていない個人は要綱の文言から対象外と読めます。自分が当たるか迷うときは、米子市商工課に確かめてください。

公式ページと交付要綱に、上限額の記載はありません。補助額は、前の年に払った新規借入金の利子に、補助率の10/10をかけて決まります。上限があるかは文書から読み取れないため、金額が大きい融資の場合は、商工課に電話で確かめておくと確実です。1円未満の端数は切り捨てです。

借換え部分の利子は対象外です。補助されるのは、既存の借入金の借換えを目的としない新規借入金の利子だけです。借入額のうち借換えが含まれるときは、申請書に借換額を書き、市の案内ページにある利子額計算表で新規分を出します。金融機関の利子払込証明書には、借換え分を引かない昨年中の利子の全額を書いてもらいます。

利子を払う年ごとに1回です。その年の1月1日から12月31日までに払った利子を、翌年の2月15日までに申請します。たとえば2026年に払った利子は、2027年2月15日までです。対象期間は払い始めた月から36か月なので、最大で4回ほど申請することになります。最後の回だけは、期間の満了後すみやかに出します。毎年、期限を手帳などに書いておくと忘れません。

その利子は前の年の申請に入れません。市のQ＆Aでは、令和8年12月31日までに実際に払った利子だけが令和8年分の対象です。たとえば12月31日が銀行の休業日で、令和9年の最初の営業日に払った分は、令和8年分に含まれません。含めて申請すると不備になるおそれがあるため、実際の引き落とし日を通帳で確かめてください。

対象になりません。市のQ＆Aでは、実際の支払日が36か月の期間に入っている利子だけが対象です。たとえば36か月目の利払日が休日のため翌月の1日に払った場合、その分は期間外です。融資を受けた日と払い始めた月から、自分の最終月がいつになるかを、先に数えておくと安心です。

交付申請書兼支払請求書は、融資の件数ごとに作ります。3件なら3部です。役員等調書兼照会承諾書は、1部だけで構いません。融資実行の書類の写しも、対象融資ごとに用意します。2回目以降は、前回の内容から変更がなければ融資実行の書類を省略できます。印鑑は、法人は代表者印、個人事業者は認印でも構いません。

できません。通帳の写しだけでは受け付けられません。金融機関に、返済予定明細（支払予定明細書）の再発行か、利子払込証明書の作成を頼んでください。利子払込証明書の代表者氏名欄には役職の記載が要り、押印は支店長印で構いません。年末前に頼んでおくと、1月30日までの早めの提出にも間に合います。

市税などを滞納していると、補助金は交付されません。市の滞納者へのサービス制限の要綱で定める市税等が対象で、申請書には、市が納付状況を調べることへの同意が含まれます。滞納がある場合は、先に納付や分納の相談をしてから申請します。納税の窓口は補助金の窓口とは別なので、米子市役所の税の担当窓口に確かめてください。

期限を過ぎると受け付けられません。2月15日が閉庁日なら、直前の開庁日が期限です。期限は、不備のない状態での受付期限なので、補正が期限内に終わらない場合も受け付けられません。市は早めの1月30日までの提出を求めています。書類に不安がある人は、1月の前半に商工課へ相談すると、補正の時間を確保できます。

米子市経済部商工課商工振興担当（電話0859-23-5558）です。商工課の代表電話は0859-23-5217、メールは shoko@city.yonago.lg.jp です。窓口は市役所本庁舎2階にあり、開庁時間は平日の午前9時から午後5時です。市から対象と見込まれる人には案内文書も届きますが、届かなくても、対象なら期限までに手続きが必要です。