新しい特産品を作りたい。パッケージを一新したい。米子市はその開発費用の半分を、最大30万円まで補助しています。受付は令和8年10月30日までです。

対象は市内の中小企業者・小規模企業者。新商品そのものより、開発・改良の"取組"にかかる費用が対象になる制度です。

対象になる経費、ならない経費

対象経費は、次の3種類です。

  1. 地域産品等の開発・改良に必要な機械、器具、材料等の購入費
  2. 外注費:撮影、分析、デザイン委託等
  3. 商標・意匠登録費

一方、汎用性の高い調理器具やパソコンは対象外です。新商品専用の型・治具は対象になりますが、どの業務にも使える汎用品は除外される線引きです。

補助率と上限額は2パターン

補助率は対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て)で共通です。上限額だけが、商品の区分で変わります。

区分上限額
地域産品30万円
地域価値発信商品20万円
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たとえば、新しい特産加工品のパッケージデザインをデザイナーに委託し、試作用の器具を購入して対象経費が70万円かかったとします。補助率1/2で35万円のところ、地域産品の上限は30万円。実際の補助額は30万円で頭打ちになります。

地域価値発信商品として商標登録費18万円・撮影外注費10万円で対象経費28万円の場合、補助率1/2で14万円。上限20万円の範囲内なので、そのまま14万円が補助されます。

受付期間と、予算上限による早期終了

令和8年度分の受付期間は、〜令和8年10月30日(金曜日)までです。ただし、予算の上限に達し次第、この期日より前に受付終了する可能性があります。

実際、令和7年度分(前年度)は予算上限に達したため受付終了しています。「10月30日まで余裕がある」と考えず、開発・改良の計画が固まった時点で早めに申請する方が安全です。

必要書類

書類
交付申請書
事業実施計画書
事業収支予算書
市税等納付確認同意書
役員等調書兼照会承諾書
見積書等(経費内容が分かるもの)
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汎用性の高い調理器具やパソコンが対象外という線引きは、「専用品かどうか」の判断がグレーになりやすいポイントです。同じ調理器具でも、新商品専用の仕様に改造していれば対象になる可能性があります。この線引きの考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、対象経費の判断に迷いやすい実例とあわせて紹介しています。

販路開拓の補助金もあわせて検討したい方へ

新商品ができた後の展示会出展・EC出店には、別の販路開拓系補助金が使える場合があります。他にも使える補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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対象経費の判断や、地域産品・地域価値発信商品どちらの区分に当たるかで迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

パソコンの購入費は対象になりますか?

対象外です。汎用性の高い調理器具やパソコンは、対象経費から除外されています。新商品専用の機械・器具・材料の購入費が対象です。

補助率1/2で対象経費が上限を超えた場合、超えた分はどうなりますか?

自己負担になります。補助されるのは上限額(地域産品30万円・地域価値発信商品20万円)までで、それを超える部分は補助対象外です。

令和8年10月30日より前に予算がなくなることはありますか?

あります。予算上限に達し次第、期日前でも受付終了します。前年度も予算上限で終了しているため、早めの申請をおすすめします。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず米子市の公式ページおよび最新の募集要領で内容をご確認ください。

出典:


この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
制度名米子市地産外商地域産品開発等事業補助金
対象業種業種指定なし(地域産品の開発・改良を行う事業者)
利用目的地域産品等の開発・改良、商標・意匠登録
対象地域鳥取県米子市(市内に事務所または事業所を有する事業者)
従業員数中小企業者・小規模企業者
補助上限額30万円(地域産品)/20万円(地域価値発信商品)
補助率1/2(1,000円未満切り捨て)
申請受付〜令和8年10月30日(予算上限に達し次第終了)
公式サイトhttps://www.city.yonago.lg.jp/39143.htm
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。