【鳥取県】最大300万円！海外出願支援事業補助金の申請のコツ

海外で商品を模倣されたり、似た商標を先に登録されたりするのを防ぎたい鳥取県の事業者向けの補助金です。中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）二次公募は、外国での特許・実用新案・意匠・商標登録の出願費用を、企業全体で最大300万円、補助率1/2以内で支援します。締切は2026年8月28日17時です。

一次公募を逃した事業者でも、この二次公募で申請できます。

海外出願支援事業補助金の要点まとめ

出願の種類によって上限額が変わる

補助上限額は出願の種類ごとに設定されています。特許出願は1件あたり150万円、実用新案・意匠・商標登録出願は1件あたり60万円、他社に先を越されないための「抜け駆け対策商標」は1件あたり30万円です。これらを複数申請することもでき、企業全体の上限は300万円です。

例えば、鳥取県内の食品メーカーが、海外での模倣品対策として現地で商標登録を1件、あわせて製造方法の特許を1件出願する場合、商標60万円＋特許150万円の合計210万円の対象経費に対し、補助率1/2で最大105万円の補助を受けられます。

対象経費には、外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用が含まれます。海外出願は国内出願と違い、現地代理人費用や翻訳費用がかさみやすいため、この補助金の実質的な効果は大きくなります。

対象になる事業者・ならない事業者

対象は鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者です。個人事業主や組合も、県内で事業を展開していれば対象になります。

例えば、鳥取県内で伝統工芸品を製造する個人事業主が、海外の展示会出展を機に現地での意匠登録を検討している場合、この補助金の対象になります。一方、県内に拠点を持たず、鳥取県産の商品を扱っているだけの県外事業者は対象外です。

承認までの重要なタイミングと必要書類

二次公募の締切は2026年8月28日17時までです。外国出願は準備に時間がかかるため、出願書類の作成スケジュールを逆算して早めに動く必要があります。

対象経費は「外国出願にかかる費用（消費税除く）の1/2以内」です。すでに出願手続きが完了しているものは対象にならない可能性が高いため、申請前の段階で交付決定を待つ必要があるかどうか、事務局に確認してください。

よくある質問

一次公募に落ちた場合、二次公募に再申請できますか

一次公募の審査結果や申請状況によりますが、二次公募は独立した募集回として実施されているため、要件を満たせば再申請できる可能性があります。詳しくは鳥取県産業振興機構知的所有権センターに確認してください。

国内の特許出願費用も対象になりますか

対象になりません。この補助金は外国特許庁への出願にかかる費用が対象です。国内出願の費用助成を探している場合は、別の制度を確認する必要があります。

抜け駆け対策商標とは何ですか

自社の商標を、海外の第三者に先に登録されてしまうことを防ぐための出願です。上限額は1件30万円と、通常の商標登録出願（60万円）より低く設定されています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鳥取県産業振興機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 鳥取県産業振興機構「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」

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