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【鳥取県】最大30万円!外国出願支援補助金の内容と申請のコツ

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締切
受付終了
上限額
1出願あたり30万円まで…
補助率
2分の1以内
対象
指定なし
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年8月28日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

海外に特許や商標を出願するとき、費用は1出願あたりいくらまで補助されるのでしょうか。この補助金では1出願あたり30万円、1企業あたりの補助額も30万円が上限です。1企業で複数出願しても、合計30万円までしか受けられない点に注意が必要です。

これは公益財団法人鳥取県産業振興機構が実施する「令和8年度鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金(PCT特許出願、国際商標出願)」二次募集の話です。日本国特許庁を経由してPCT(特許協力条約)ルートやマドリッド・プロトコル(マド・プロ)ルートで海外に出願する費用の一部を補助します。

外国出願支援補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)。鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者・農林水産業者(組合含む)
制度名令和8年度鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金(PCT特許出願、国際商標出願)二次募集
対象業種指定なし(PCT特許出願・国際商標出願を行う事業者)
利用目的PCT特許出願手数料(国際出願手数料・調査手数料等)、マド・プロ商標出願手数料、国内代理人費用、翻訳費用
対象地域鳥取県内
従業員数中小企業基本法上の中小企業者(業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方が基準以下であれば該当)
補助上限額1出願あたり30万円まで、1企業あたり30万円まで
補助率2分の1以内
申請受付令和8年7月22日(水)〜8月28日(金)17時まで
公式サイト鳥取県産業振興機構「令和8年度鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金について」
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外国出願支援補助金の対象・金額・締切の概要

似ている別の制度との違い(重要な線引き)

鳥取県産業振興機構には、名前が似ている「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」という別の補助金もあります。この2つは対象とする出願ルートが違います

  • この補助金(外国出願支援): PCT(特許協力条約)ルート・マドリッド協定議定書(マド・プロ)ルートでの国際出願が対象。上限は1企業30万円
  • 海外出願支援事業(別制度): 各国の特許庁へ直接出願するルートが対象。上限は特許で1出願150万円、1企業300万円

PCT・マド・プロは1回の出願手続きで複数国を指定できるルートで、費用も比較的抑えられます。一方、直接出願は国ごとに手続きが必要になる分、費用がかさみやすく、上限額も高く設定されています。どちらのルートで出願するかによって使うべき補助金が変わるため、代理人(弁理士等)に相談する段階で、どちらのルートを使う計画かを確認しておくとよいでしょう。

対象になる経費、ならない経費

  • 対象になる: PCT国際出願手数料、調査手数料、マド・プロ商標出願手数料、国内代理人費用、翻訳費用
  • 対象にならない: 出願前の市場調査費用、国内向けの特許・商標出願費用、出願が却下された場合の再出願費用(詳細は公式ページ・要項でご確認ください)

よくある質問

特許と商標を同時に出願する場合、上限額はどうなりますか?

1企業あたりの補助額は合計30万円が上限です。特許と商標を同時に出願しても、合計でこの上限を超えることはできません。

農林水産業者でも申請できますか?

できます。県内に事業所を持つ中小企業者だけでなく、農林水産業者も対象に含まれます。

申請の窓口はどこですか?

公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部知的所有権センター(電話:0857-52-6722)です。事前連絡が必須とされています。

令和8年度鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金(PCT特許出願、国際商標出願)二次募集について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鳥取県産業振興機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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