ガソリンスタンドの経営環境は、脱炭素の流れや人口減少で年々厳しくなっています。新しい機器の技術開発や、地域の実情に合わせた新しい対策の実証に取り組みたい——そんな揮発油販売業者に向けた支援制度が、全国石油商業組合連合会を通じて実施されています。
「先進的技術開発等支援事業」の対象は、揮発油販売業者等、または揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムです。申請受付は2026年4月28日（火）〜9月30日（水）17時締切。事業は「技術開発事業」と「実証事業」の2種類に分かれています。
先進的技術開発等支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（揮発油販売業者等。地方公共団体等との連携コンソーシアムも可） |
| 制度名 | 先進的技術開発等支援事業 |
| 対象業種 | 揮発油販売業（ガソリンスタンド等） |
| 利用目的 | 研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（業種要件のみ。揮発油販売業者等） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（全国石油商業組合連合会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（同上） |
| 申請受付 | 2026年4月28日（火）〜2026年9月30日（水）17時締切 |
| 公式サイト | 全国石油商業組合連合会「先進的技術開発等支援事業」 |
「技術開発事業」と「実証事業」、何が違うのか
この支援事業には2つの種類があります。
- 技術開発事業: 新たな機器等の技術開発そのものを行う取り組み
- 実証事業: 開発済み・既存の技術を使い、地域の実情や外部環境の変化に応じた新しい対策を現場で実施する取り組み
自社で新しい機器を一から開発するのか、それとも既にある技術・仕組みを自社の地域事情に合わせて試すのかで、どちらの区分で申請するかが変わります。技術開発と実証のどちらに該当するか判断が難しい場合は、提案書を書き始める前に全国石油商業組合連合会へ相談したほうが手戻りが少なくて済みます。
補助上限額・補助率が分からない理由
公式ページには金額の具体的な記載がなく、詳細は募集要領のPDFに含まれている可能性があります。本記事執筆時点で募集要領PDFの本文までは確認できなかったため、金額は「公式ページに記載なし」として扱っています。申請を検討する場合は、必ず全国石油商業組合連合会へ問い合わせて金額を確認してください。
申請に必要な書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 技術開発事業提案書または実証事業提案書（別紙1①または1②）
- 申請資格に関する誓約書（別紙2）
- 暴力団排除に関する誓約書（別紙3）
- その他必要書類（詳細は募集要領を参照）
よくある質問
揮発油販売業者以外は申請できませんか？
対象者は「揮発油販売業者等」または「揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアム」とされています。単独の地方公共団体や、揮発油販売業と無関係な事業者だけでの申請は想定されていません。
技術開発事業と実証事業は両方に申請できますか？
公式ページにはその可否についての明記がありません。複数の取り組みを予定している場合は、全国石油商業組合連合会に確認することをおすすめします。
コンソーシアムを組む場合、地方公共団体はどんな役割を担いますか？
具体的な役割分担は募集要領に定められています。連携を検討している場合は、早めに担当の地方公共団体と全国石油商業組合連合会の両方に相談してください。
