【島根県】最大200万円！ISO等認証取得促進助成金の内容と申請のコツ

取引先から「ISO9001を取っていないと発注できない」と言われる場面が、製造業や情報サービス業では珍しくありません。認証取得には専門家への相談料と審査登録機関への支払いが発生し、合わせて100万円を超えることもあります。島根県はこの費用の一部を助成する制度を長く続けています。

島根県ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金の要点まとめ

対象になる条件は6つ、すべて満たす必要がある

「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条第1項で業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっている事業者を指します（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業とサービス業は5,000万円以下または50〜100人以下で、どちらか一方を満たせば該当します）。この条件に加え、公式ページでは次の要件が並びます。

• 経営革新計画に取り組んでいること
• 製造業または情報サービス業を営んでいること
• 島根県内に事務所・事業所を有すること
• 交付決定から1年以内に認証取得が見込まれること
• 島根県税の未納がないこと

対象経費は専門家（経営コンサルタント等）への支払いと、審査登録機関への審査・登録費用です。交付決定前に支払った経費は対象外なので、認証機関への申込前に必ず助成金の交付決定を受けてください。

なぜHACCPだけ上限額が低いのか

通常の認証は上限100万円ですが、HACCPは30万円です。この差は、HACCP認証が食品衛生法の改正で多くの事業者に義務化された基準だという事情によります。任意で取得する高度な国際規格と違い、HACCPは対応が広く求められる分、1件あたりの助成は絞られていると読み取れます。

「経営革新計画」が前提になっている点に注意

対象者の条件には「経営革新計画に取り組んでいること」も含まれています。経営革新計画をまだ作っていない場合、認証取得の準備と並行してこの計画も作る必要があります。 経営革新計画とは、新商品・新サービスや新しい生産方式に取り組む中期の事業計画を県が承認する仕組みで、ISO認証だけを目的にした単発の申請はできない設計になっています。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

中小企業基本法上の中小企業者であれば法人・個人事業主の区分は問われません。ただし業種は製造業・情報サービス業に限られます。

グループ企業の上限額200万円とはどのような場合ですか？

公式ページでは「経営革新計画等で承認を受けたグループ企業」の場合に上限200万円になるとされています。詳しい要件はしまね産業振興財団（TEL:0852-60-5115）へご確認ください。

予算がなくなり次第終了とありますが、今から申請しても間に合いますか？

随時募集のため、申請時点で予算残がなければ受け付けられません。早めの相談が安全です。 現在の受付状況は財団の窓口で確認できます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずしまね産業振興財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• しまね産業振興財団「令和8年度ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金」

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