見積もりが出た。あとは発注するだけ。ここで止まってください。安来市のこの補助金、発注は交付決定のあとです。
対象は市内の中小企業者・個人事業主。デジタル化にかかる経費の半分、上限100万円まで補助が出ます。ただし下限は10万円。小さな経費だけでは届きません。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（農林漁業を除く） |
| 利用目的 | デジタル化事業への取り組み（経費削減・生産性向上） |
| 対象地域 | 島根県安来市（市内に本社または主たる事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 中小企業信用保険法に定める中小企業者の範囲 |
| 補助上限額 | 100万円（下限10万円） |
| 補助率 | 1/2（千円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜10月30日（予算終了で早期終了あり） |
| 公式サイト | https://www.city.yasugi.shimane.jp/shigoto/shokokanko/kigyoshien/digitalhojokin.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象になる事業者はここまで
市内に本社、または主たる事業所がある中小企業者・個人事業主。中小企業信用保険法の範囲で判定します。
対象外もはっきりしています。農業・林業・漁業。市税を滞納している事業者。暴力団関係者。風俗営業の許可なしで営業する事業者。ここに当てはまると、その時点で対象外です。
対象経費は5分類。パソコンの記載はなし
対象経費は次の5つです。
- 報償費
- 使用料
- 購入費
- 役務費
- 委託費
具体的な品目の列挙はありません。パソコン等の汎用品を明確に対象外とする記載も、公式ページには見当たりません。ただし報償費だけの申請は不可です。他の費目と組み合わせる必要があります。
下限10万円の壁。ここで届かない事業者が出る
補助率は1/2、上限100万円。ここまでは分かりやすい設計です。見落としやすいのは下限です。補助対象経費が20万円に届かないと、補助額が下限10万円に届きません。
小さな会計ソフトの導入だけだと、この壁に当たりやすいところです。委託費や役務費を積み増して、経費全体を20万円以上にできないか。発注前に一度、積算し直してみてください。
交付決定前の発注、ここで止まる
安来市の公式ページには「交付決定日以降に着手（発注や契約等）したもの」だけが対象と明記されています。順番はこうです。
- 交付申請書を定住産業課へ提出
- 審査を経て交付決定通知を受け取る
- 交付決定後に発注・契約
- 事業完了後、実績報告
- 補助金の交付
見積もりまでは先に進めて大丈夫です。発注書にサインするのは、交付決定が届いてからです。ここを飛ばすと、良いツールが見つかっても補助の対象から外れます。
申請期間は10月30日まで。ただし予算次第
申請受付は令和8年4月1日から10月30日まで。ただし予算がなくなった時点で、期限より前に締め切られます。表示上の締切日を待っていると、間に合わない可能性があります。
導入したいツールが決まっているなら、早めに申請書を出す。これが一番の対策です。
似たようなDX・IT系の自治体補助金は、汎用品の扱いや発注の順番でつまずくケースが多くあります。他自治体の実例とあわせた注意点を、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
よくある質問
パソコンの購入だけでも対象になりますか？
公式ページには汎用品を明確に対象外とする記載はありませんが、対象経費は報償費・使用料・購入費・役務費・委託費の5分類のみで、具体的な品目例は示されていません。パソコン単体の購入で申請できるかは、事前に安来市定住産業課へ確認することをおすすめします。
個人事業主でも申請できますか？
できます。対象は「中小企業者・個人事業主」と明記されています。中小企業信用保険法に定める中小企業者の範囲であれば、法人・個人を問いません。
農業を営んでいますが対象になりますか？
対象外です。農業・林業・漁業は、この補助金の対象業種から明確に除外されています。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象経費・補助率・上限額・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず安来市の公式ページおよび最新の案内でご確認ください。
出典:
対象経費の線引きや、下限額をクリアするための積算方法に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
