エネルギー価格や原材料価格の高騰は、製造業にとって仕入れコストの問題だけでは終わりません。同じ量を作るのに同じ人手をかけていては、利益が目減りする一方です。島根県のこの補助金は、省人化・自動化への設備投資でその構造そのものを変えようとする製造業者を支援する制度です。
島根県ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金 |
| 対象業種 | 製造業（島根県内の中小企業者） |
| 利用目的 | 省人化・自動化・生産量増加・新事業参入等の設備投資 |
| 対象地域 | 島根県内 |
| 従業員数 | 規定なし（小規模事業者＝常時使用する従業員20名以下は補助率が優遇される） |
| 補助上限額 | 通常50万円〜2,000万円、特定取引先関連は上限3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内、特定取引先との関係がある企業3/4以内（国庫補助金併用時は総合計3/4以内） |
| 申請受付 | 令和8年3月30日〜9月30日（3回の締切） |
| 公式サイト | 島根県「ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金」 |
補助率は事業規模で3段階に分かれる
同じ設備投資でも、補助率は事業者の規模で変わります。
- 中小企業（一般）: 1/2以内
- 小規模事業者（常時使用する従業員が20名以下の事業者）: 2/3以内
- 特定取引先との関係がある企業: 3/4以内、上限も3,000万円に引き上げ
小規模な工場ほど補助率が高くなる設計です。 従業員規模が小さい会社ほど、自己資金だけでの設備更新が難しいという実情を反映していると読み取れます。
「パートナーシップ構築宣言」への登録が前提
対象者の条件に「パートナーシップ構築宣言に登録済みであること」が含まれています。これは、取引先との適正な価格転嫁や共存共栄を目指す企業が国に対して行う宣言です。登録していない企業は、申請の準備段階でまずこの宣言から始める必要があります。 宣言自体に費用はかかりませんが、登録には一定の準備期間を見ておくべきです。
よくある質問
3回の締切はいつですか？
公式ページで確認できた期間は令和8年3月30日〜9月30日で、この間に3回の締切が設定されています。具体的な日付は公募要領で確認してください。
完了期限はいつまでですか？
事業完了は令和9年1月末までとされています。設備の発注から納品・支払いまでの期間を逆算して計画を立てる必要があります。
国のものづくり補助金と併用できますか？
公式ページには「国庫補助金との併用時は総合計が3/4以内」との記載があります。単純に両方を満額受け取れるわけではない点に注意してください。 詳細は島根県産業振興課イノベーション推進係（TEL:0852-22-6019）へご確認ください。
