太陽光、木質バイオマス、太陽熱、蓄電池。飯南町の補助金は、設備ごとに対象者が違います。ここを知らずに問い合わせると、話が噛み合いません。
事業所も使えるのは、木質バイオマス熱利用設備と太陽熱利用設備です。太陽光発電・蓄電池は、住宅向けに限られています。事業所の暖房・給湯コストを見直したい方は、まずここを押さえてください。
飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（町内で事業所を営む事業者、または町内に居住する個人） |
| 利用目的 | 木質バイオマス熱利用設備・太陽熱利用設備の導入（住宅は太陽光発電・蓄電池も対象） |
| 対象地域 | 島根県飯南町 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 設備により異なる（例: 木質バイオマス熱利用設備は町・県あわせて上限30万円） |
| 補助率 | 設備ごとの定額・定率（kW単価、または設置費の1/3以内など） |
| 申請受付 | 受付期間の明記なし（事前に産業振興課への相談が必須） |
| 公式サイト | https://www.iinan.jp/site/hojyokin/9488.html |
設備ごとに、対象者がはっきり分かれる
飯南町の新エネルギー設備導入促進事業補助金は、4種類の設備を対象にしています。
| 設備 | 対象になる場所 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 住宅のみ |
| 木質バイオマス熱利用設備 | 住宅・事業所どちらも |
| 太陽熱利用設備 | 住宅・事業所どちらも |
| 蓄電池設備 | 住宅のみ（太陽光発電設置住宅向け） |
事業者として使えるのは、木質バイオマス熱利用設備と太陽熱利用設備の2種類だけ。太陽光発電と蓄電池は住宅専用です。事業所の屋根に太陽光を載せても、この補助金の対象にはなりません。
金額の中身。町の補助＋県の加算金
補助額は、町の単独補助と県からの加算金の合計で決まります。
- 木質バイオマス熱利用設備：設置費の1/3以内（町上限15万円）＋県加算金（同額・上限15万円）＝合計上限30万円
- 太陽熱利用設備：町の補助なし。県加算金のみ、設置費の1/3以内（上限20万円）
- 太陽光発電設備（住宅のみ）：45,000円/kW（町・上限18万円）＋15,000円/kW（県加算金・上限6万円）
- 蓄電池設備（住宅のみ・町内施工）：町5万円＋県5万円＝上限10万円
事業所で木質バイオマスボイラーを導入する場合、町・県あわせて上限30万円まで補助される計算です。太陽熱利用設備は町の補助がなく、県の加算金だけが使えます。
対象になる条件
対象者は、次の条件を満たす必要があります。
- 町内に自ら居住する（または居住予定の）住宅、または町内の事業所に設置すること
- 未使用の新エネルギー設備であること
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- 島根県内に事業所を有する法人・個人事業者による施工であること
- 年度内に設置工事を完了し、稼働できること
- 町税を滞納していないこと
中古設備は対象外です。新品を、県内業者に施工してもらうことが条件になります。
申請は「まず相談」から
公式ページには、「本制度や各種手続きなどを説明する必要があるため、事前に産業振興課までお問い合わせください」と明記されています。
具体的な受付期間の記載はありません。設置工事の完了期限が年度で区切られている以上、予算に達し次第、または年度の区切りで締め切られる運用の可能性が高いです。導入を決めたら、見積もりを取る前に一度、電話で相談しておくと段取りがスムーズです。
- 導入したい設備（木質バイオマス・太陽熱利用等）を決める
- 産業振興課へ事前相談する
- 見積もりを取得し、申請書類を準備する
- 交付決定後、県内業者に発注・設置を依頼する（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外）
- 年度内に設置工事を完了させる
窓口は飯南町 産業振興課 商工観光振興室（電話：0854-76-2214）です。
自治体の省エネ・新エネルギー設備の補助金は、対象エリア・対象者・施工業者の条件が制度ごとに細かく違います。飯南町のように「同じ補助金でも設備によって住宅限定・事業所も可が分かれる」実例は珍しくありません。
よくある質問
事業所の屋根に太陽光発電を設置したら対象になりますか？
対象外です。太陽光発電設備は「住宅用」に限定されており、事業所は対象になりません。事業所で使える設備は、木質バイオマス熱利用設備と太陽熱利用設備です。
木質バイオマスボイラーを中古で導入した場合は対象になりますか？
対象外です。対象者の要件に「未使用の新エネルギー設備」であることが明記されています。中古設備・既存設備からの転用は対象になりません。
県外の業者に施工を依頼しても対象になりますか？
対象外になる可能性が高いです。「島根県内に事業所を有する法人・個人事業者による施工」であることが条件として挙げられています。施工業者を選ぶ前に、県内事業者かどうかを確認しておく必要があります。
