補助金

【島根県】食品輸出展開支援事業補助金とは?上限2000万円

#地域補助金#地域

食品を海外に売るには、輸出先国が求める衛生基準を満たした施設でなければなりません。国内向けの基準を満たしていても、海外バイヤーの求めるHACCPやISO22000の認証が別途必要になることがほとんどです。島根県のこの補助金は、その施設・設備整備にかかる費用を支える制度で、上限額の大きさが特徴です。

島根県食品輸出展開支援事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名食品輸出展開支援事業補助金
対象業種食品産業(県内食品製造・加工業者)
利用目的食品輸出に対応する施設・設備整備
対象地域島根県内
従業員数規定なし(公式ページに記載なし。しまねブランド推進課へお問い合わせください)
補助上限額2,000万円(下限100万円)
補助率1/2以内
申請受付令和8年度は4回締切制。第1回5月29日・第2回6月30日・第3回8月31日・第4回9月30日いずれも17時
公式サイト島根県「食品輸出展開支援事業補助金」
横にスクロールできます

島根県食品輸出展開支援事業補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる取り組みは3種類

公式ページで確認できた対象の取り組みは次の3つです。

  • 輸出先国の政府等が求めるHACCP等の要件に適合する施設の認定
  • ISO22000等の認証取得
  • 海外バイヤーや国内商社が求める品質・生産力向上のための施設・設備整備

いずれも「輸出」という出口が前提になっている点が共通しています。単に工場を新しくするだけの投資は対象外で、輸出先の要求基準に対応するための投資であることを、申請時に説明できる必要があります。

下限額100万円が意味すること

この補助金には上限2,000万円だけでなく、下限100万円という条件があります。小規模な改修は対象外になるということです。輸出対応の施設整備は、配管や動線の見直しを含む大がかりな工事になりやすいため、それに見合う規模の投資を想定した制度設計だと読み取れます。小さな設備更新だけを考えている場合は、別の補助金(食品産業支援の他制度)のほうが合う可能性があります。

よくある質問

4回ある締切のうち、どれを選べばよいですか?

公式ページでは各回で審査会を実施し採否を決定するとあります。予算と申請件数の状況によっては交付決定額が減額されることもあるため、早い回のほうが予算に余裕がある可能性があります。

個人事業主の食品加工業者でも対象になりますか?

公式ページに法人限定の記載は見当たりませんが、対象者の要件は明記が薄い部分です。申請前にしまねブランド推進課海外展開支援室へ直接確認することをおすすめします。

交付決定前に業者へ発注してしまった場合はどうなりますか?

交付決定前の契約・発注にかかる経費は、多くの県補助金と同様に対象外になる可能性が高いです。着手前に必ず窓口へ相談してください。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

ここから先は

残り 3,603 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず島根県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。