食品を海外に売るには、輸出先国が求める衛生基準を満たした施設でなければなりません。国内向けの基準を満たしていても、海外バイヤーの求めるHACCPやISO22000の認証が別途必要になることがほとんどです。島根県のこの補助金は、その施設・設備整備にかかる費用を支える制度で、上限額の大きさが特徴です。
島根県食品輸出展開支援事業補助金の要点まとめ
正式名:食品輸出展開支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 食品産業(県内食品製造・加工業者)
- 利用目的
- 食品輸出に対応する施設・設備整備
- 対象地域
- 島根県内
- 従業員数
- 規定なし(公式ページに記載なし。しまねブランド推進課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 2,000万円(下限100万円)
- 補助率
- 1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年度は4回締切制。第1回5月29日・第2回6月30日・第3回8月31日・第4回9月30日いずれも17時
- 公式サイト
- 島根県「食品輸出展開支援事業補助金」

対象になる取り組みは3種類
公式ページで確認できた対象の取り組みは次の3つです。
- 輸出先国の政府等が求めるHACCP等の要件に適合する施設の認定
- ISO22000等の認証取得
- 海外バイヤーや国内商社が求める品質・生産力向上のための施設・設備整備
いずれも「輸出」という出口が前提になっている点が共通しています。単に工場を新しくするだけの投資は対象外で、輸出先の要求基準に対応するための投資であることを、申請時に説明できる必要があります。
下限額100万円が意味すること
この補助金には上限2,000万円だけでなく、下限100万円という条件があります。小規模な改修は対象外になるということです。輸出対応の施設整備は、配管や動線の見直しを含む大がかりな工事になりやすいため、それに見合う規模の投資を想定した制度設計だと読み取れます。小さな設備更新だけを考えている場合は、別の補助金(食品産業支援の他制度)のほうが合う可能性があります。
よくある質問
4回ある締切のうち、どれを選べばよいですか?
公式ページでは各回で審査会を実施し採否を決定するとあります。予算と申請件数の状況によっては交付決定額が減額されることもあるため、早い回のほうが予算に余裕がある可能性があります。
個人事業主の食品加工業者でも対象になりますか?
公式ページに法人限定の記載は見当たりませんが、対象者の要件は明記が薄い部分です。申請前にしまねブランド推進課海外展開支援室へ直接確認することをおすすめします。
交付決定前に業者へ発注してしまった場合はどうなりますか?
交付決定前の契約・発注にかかる経費は、多くの県補助金と同様に対象外になる可能性が高いです。着手前に必ず窓口へ相談してください。
