国の大型設備投資補助金は、申請の前段階で分厚い事業計画書や市場調査資料が求められます。数億円規模の投資になると、社内だけで書き上げるのは現実的ではなく、コンサルタントへの委託が前提になっている企業も多いはずです。この補助金は、その計画策定にかかる委託費用そのものを島根県が支援する、少し珍しい設計の制度です。
島根県大規模投資に向けた計画策定支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 大規模投資に向けた計画策定支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業者、事業協同組合、企業組合等） |
| 利用目的 | 国の大型設備投資補助金申請に向けた計画策定（専門家委託費） |
| 対象地域 | 島根県内に主たる事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者であることが条件） |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 随時募集（平日9時〜17時、祝日を除く。メール・郵送・持参で提出可） |
| 公式サイト | 島根県「大規模投資に向けた計画策定支援補助金」 |
この補助金だけでは設備は買えない
対象経費は着手金、市場調査費、書類作成費用、旅費、申請代行費用、成功報酬など、いずれも「計画をつくる」段階の費用に限られます。 実際の機械や建物の購入費は対象外です。設備投資そのものは、国のグリーン成長型産業構造転換推進事業や事業再構築補助金など、別の大型制度に申請する前提になっています。この補助金は、その申請書づくりの入口を支える役割です。
なぜ「随時募集」なのか
多くの県補助金が年数回の締切制であるのに対し、この制度は随時募集です。大型投資の計画は、企業ごとに検討開始のタイミングがまったく異なるためだと考えられます。国の大型補助金の公募スケジュールに合わせて動く必要があるので、締切を固定してしまうと間に合わない企業が出てきます。動き出すタイミングが来たら、すぐに相談できる窓口が用意されている形です。
よくある質問
具体的にどの国の補助金への申請を想定していますか？
公式ページでは「国の大型設備投資補助金」とだけ記載があり、特定の制度名までは明記されていません。自社が目指す国の制度が対象になるかは、産業振興課イノベーション推進係へ事前に確認してください。
コンサルタント選びに条件はありますか？
公式ページに具体的な条件の記載は見当たりません。公式ページに記載なし（産業振興課へお問い合わせください）。
申請してから交付決定までどのくらいかかりますか？
随時募集のため申請ごとに審査が行われますが、具体的な標準処理期間は公式ページに記載がありません。時間に余裕を持って早めに相談することをおすすめします。
