今ある家に太陽光だけ付けたい人は、この補助金を使えません。対象は島根県内に新築する戸建で、県産木材を使った省エネ住宅（ZEH）が前提です。
その家に太陽光や蓄電池を足すと、組み合わせしだいで最大210万円まで出ます。2026年4月9日より前に契約した工事は対象外なので、契約済みの人は先に窓口へ確認してください。
省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
だれが
- 申請者
- 個人（本人）。新築戸建の建築主
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- ZEH住宅の新築・太陽光発電・蓄電池の導入
- 対象地域
- 島根県
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 最大210万円（ZEH+100万・太陽光63万・蓄電池47万）
- 補助率
- 経費と上限額の低い方（10/10）。蓄電池は価格の1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月13日〜2026年12月25日（先着）
- 事業の完了
- 2027年2月28日まで
自分の家づくりは対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
新築の注文住宅に限ります。建売住宅、店舗などとの併用住宅、増築・改築は対象になりません。ZEHの手前の「ZEH Oriented」や「Nearly ZEH」も対象外です。
県産木材は、「しまねの木認証センター」が認証した「しまねの木」です。内装材に使った分も、使用割合に加算できます。
工務店は、県産木材の供給から施工までをグループで進める団体に入っている必要があります。公募要領は「しまねの木」活用工務店と、地域型住宅グリーン化事業のグループに入る工務店を例に挙げています。中小工務店とは、県内に主たる営業所があり、直近3年に元請で請けた新築住宅が年平均54戸以下の会社です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 今ある家に太陽光だけ後付けする
- ✕ 4月9日より前に契約した工事
- ✕ 交付決定の前に着工した工事
- ✕ 同じ対象に国の補助金を併用する
- ✕ 建売・店舗併用の住宅、増築
なぜ住宅とセットなのか。県は、家庭の脱炭素化と県産木材による森づくりを同時に進める目的で、この補助金を設けています。太陽光だけ、断熱だけという使い方は想定していません。
設備の組み合わせで、いくら変わる？
申請は、A〜Fの6区分から1つを選びます。住宅はZEHかZEH+のどちらかです。
| 区分 | 住宅 | 太陽光 | 蓄電池 |
|---|---|---|---|
| A | ZEH | 補助あり | なし |
| B | ZEH | 補助あり | 補助あり |
| C | ZEH+ | 補助あり | なし |
| D | ZEH+ | 補助あり | 補助あり |
| E | ZEH | 補助なし（設置は必須） | なし |
| F | ZEH+ | 補助なし（設置は必須） | なし |
ZEH+は、ZEHよりさらに断熱と省エネの基準が厳しい住宅です。EV充電設備か、家電を制御するHEMS（家庭のエネルギー管理装置）のどちらかも要ります。
金額は部分ごとに決まります。
| 部分 | 補助額 |
|---|---|
| ZEH住宅 | 対象経費と55万円の低い方 |
| ZEH+住宅 | 対象経費と100万円の低い方 |
| 太陽光 | 対象経費と、出力1kWあたり7万円の低い方（9kWまで） |
| 蓄電池 | 価格の1/3（1kWhあたり4.7万円が上限、容量10kWhまで） |
計算例
- 区分A：ZEH 55万円 ＋ 太陽光5kW × 7万円 ＝ 90万円
- 区分D：ZEH+ 100万円 ＋ 太陽光9kW × 7万円（63万円）＋ 蓄電池10kWh（47万円） ＝ 210万円
- 蓄電池が10kWhで工事費込み120万円：120万円 ÷ 10kWh ÷ 3 ＝ 1kWhあたり4万円 → 4万円 × 10kWh ＝ 40万円
蓄電池が上限の47万円に届くのは、10kWhで価格が141万円以上のときです。太陽光の出力は、パネルの合計出力とパワーコンディショナーの定格出力のうち低い方を、kW未満切り捨てで数えます。パネルが6.3kWでパワコンが5.5kWなら、5kWで計算します。
何に使える？
対象にならないもの
- 中古の設備
- FIT・FIPの認定を取る太陽光
- 太陽電池もパワコンも10kW以上の太陽光
- 停電時だけ使う非常用の蓄電池
- 県内に本店・支店・営業所がない事業者から買う設備（PPA・リースを除く）
対象になるもの
- ZEH・ZEH+：断熱材・玄関ドア・窓・ガラス、空調・給湯・換気設備の購入と工事、BELS取得の費用
- 太陽光：設備の購入と工事
- 蓄電池：設備の購入と工事（太陽光に付ける家庭用で、県が定める仕様を満たすもの）
太陽光は、発電した電力の30%以上を自宅で使うことも条件です。
申請の流れ
- 対象の工務店を選ぶ（建築主→工務店。認定証や採択通知の写しが書類に要る）
- 契約を2026年4月9日以降に結ぶ（建築主→工務店）
- 申請書を出す（建築主→しまね自然と環境財団松江事務所。書留郵便かメール。12月25日まで）
- 交付決定を待つ（県→建築主。決定の前に着工しない）
- 工事を終えて2027年2月28日までに完了する（工務店。検査済証・BELS評価書・入居まで）
- 実績報告と請求書を出す（建築主→県。完了から30日後か2027年3月5日の早い方まで）
ZEH・ZEH+の杭打ち、根切り、基礎工事は、交付決定の前に始めても構いません。ただし補助対象の基礎断熱工事は、決定前に始められません。
入居が実績報告までに間に合わない場合は、交付決定を受けた年度の3月末日までに住むことを条件に、事業完了として扱われます。条件を守れないと補助金の返還対象です。
事業の完了は、検査済証の取得、BELS評価書の取得、設備の通電、工事代金の全額精算、補助を受けた家への入居（住民票で確認）が全部そろった状態です。
申請書の提出先は、公式ページでは「しまね自然と環境財団松江事務所」（電話0852-67-3262）です。公募要領とFAQは県の環境政策課（電話0852-22-6343）を挙げていて、記載が分かれています。出す前に電話で確かめると確実です。
必要な書類
準備できた 0 / 13
発電電力の消費量計画書は、太陽光に補助を受ける区分A〜Dだけで要ります。ほかに付近見取図と、申請前おおむね1週間以内に撮った建築場所の写真も出します。住民票と納税証明書は、申請日から3か月以内に発行されたものです。納税証明書の証明事項は「全税目について、未納の徴収金がないこと」を選びます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着工した：決定前に工事を始めると、補助は出ません。基礎工事の一部だけが例外です。
- 4月9日より前に契約した：契約の日付が対象になるかを分けます。着工前でも契約済みなら対象外です。
- 国の補助金と重なった：補助対象が重なる国の補助金や、国費が財源の市町村補助とは併用できません。
- 住まなくなった・貸した：建築主が常時住まない場合は、返還の対象です。同居する家族が住み続けるときなど、事情がある場合は先に相談します。法定耐用年数のうちに設備を売る、貸す、処分するときも、県の承認が要ります。
- 予定件数に達した：先着順です。受付期間の途中でも、予定件数に達すれば受付が終わります。
- 事業の完了条件が欠けた：BELS評価書や検査済証が取れていない、補助を受けた家に入居していない場合は完了と認められません。
併用とフラット35
国の補助金との併用はできません。FAQは、ZEH支援事業とみらいエコ住宅2026事業を併用できない例に挙げています。市町村の補助金も、国費が財源ならできません。FAQは、県産木材利用促進事業費補助金は併用できる例に挙げています。市町村の市産材・町産材の住宅補助は、各市町村に確かめてください。FITの認定を条件にする市町村の太陽光補助金は、この補助金の対象設備とは併用できません。ただし区分E・Fなら、太陽光は市町村のFIT条件の補助金で入れて構いません。
この補助金と【フラット35】地域連携型を一緒に使うと、フラット35の借入金利が一定期間引き下げられます。申請書の提出先は、補助金と同じ財団の松江事務所です。引き下げ幅は住宅金融支援機構のページで確かめてください。
よくある質問
太陽光だけを付ける工事は対象になりますか？
対象になりません。この補助金は、県産木材を使った新築のZEHまたはZEH+に、太陽光や蓄電池を組み合わせることが前提です。すでに建っている家への後付けは、申請区分のどれにも当たりません。後付けの補助金は、市町村や国の制度にあるかもしれません。お住まいの市町村の窓口で確かめてください。
別荘や賃貸用の家でも申請できますか？
申請者は、建築後にその家へ常時居住する個人です。対象の住宅も、居住者が常時住む戸建の専用住宅とされています。別荘や貸し出すための家は、この条件に合いません。建築主が常時住まなくなると、補助金の返還を求められることがあります。同居する家族が住み続ける場合など、事情があるときは先に窓口へ相談してください。事業完了の条件にも、補助を受けて建てた家への入居（住民票で確認）が入っています。
工務店はどう選べばいいですか？
県産木材の供給から設計・施工までをグループで進める団体に入る、県内の中小工務店が必要です。公募要領は「しまねの木」活用工務店と、地域型住宅グリーン化事業の工務店を想定しています。直近3年の元請の新築が年平均54戸以下であることも条件です。契約の前に、認定証や採択通知で確かめてください。
県産木材の使用割合は、どう数えますか？
柱と土台のうち、県産木材が35%以上であることが条件です。内装材などにも県産木材を使っていれば、その使用量を加えて割合を出して構いません。県産木材とは、しまねの木認証センターが認証した「しまねの木」です。計画の段階で県産木材使用割合計画書を出し、完了後に実績書で確かめられます。
太陽光は何kWまで入れられますか？
太陽電池の出力か、パワーコンディショナーの定格出力のどちらかが10kW未満であることが条件です。補助が出るのは9kWまでで、1kWあたり7万円です。太陽電池もパワコンも10kW以上の設備は対象外です。補助額の計算に使う出力は、パネルの合計出力とパワコンの定格出力のうち低い方を、kW単位で小数点以下を切り捨てた値です。
発電した電気を売ることはできますか？
売電そのものを禁じてはいません。ただしFITまたはFIPの認定を取ってはいけません。さらに、発電した電力量の30%以上を自宅で使う必要があります。余剰電力を売る場合は、FIT認定を取得していないことが分かる電力受給契約書の写しを、実績報告で出します。
PPAやリースで設置した設備でも対象ですか？
対象になります。この場合は、建築主とPPA事業者（またはリース事業者）の共同申請です。事業者は県内に主たる営業所があることが条件です。補助金相当額がサービス料金やリース料金から差し引かれていることを、契約書と料金計算書で示します。法定耐用年数が終わるまで使い続ける措置も要ります。
契約は、いつから結んでいいですか？
2026年4月9日より前に結んだ契約は対象外です。公式ページと公募要領の流れ図にそう書かれています。4月9日以降なら、交付決定の前に契約しても構いません。止めるのは着工です。一方で、様式の注記には「県が国から交付決定を受けた日より前に契約したものは対象外」ともあり、読み方が分かれます。契約を結ぶ前に、環境政策課（0852-22-6343）へ確かめるのが安全です。
蓄電池に条件はありますか？
補助する太陽光に付ける、家庭用の蓄電池です。充放電を繰り返す使い方が前提で、停電時だけ使う非常用は対象外です。容量は4,800Ah・セル相当のkWh未満で、県が定める仕様を満たす必要があります。補助は価格の1/3で、1kWhあたり4.7万円が上限、容量は10kWhまでです。
国のZEH支援事業と併用できますか？
併用できません。補助対象が重なる国の補助金は、国から事業を任された団体が実施するものも含めて併用不可です。国費が財源の市町村の補助金も同じです。この補助金そのものが、国の交付金を財源にしているためです。重ならない範囲の補助があるかは、国の窓口と県の環境政策課に確かめてください。
建売住宅や店舗つきの家は対象になりますか？
対象になりません。新築の専用住宅だけが対象で、建売住宅、店舗などとの併用住宅、増築・改築は外れます。ZEHの手前にあたる「ZEH Oriented」と「Nearly ZEH」も対象外です。建築主が自分で工務店に注文し、完成後にその家へ常時住む家づくりが前提です。条件に迷う場合は、契約の前に環境政策課（0852-22-6343）へ相談してください。
工事はいつまでに終えればいいですか？
2027年2月28日までに事業を完了します。実績報告は、完了した日から30日たった日か、2027年3月5日の早い方までに出します。完了とは、検査済証、BELS評価書、設備の通電、代金の全額精算、入居がそろった状態です。引き渡しが遅れそうなら、早めに窓口へ相談してください。
受付期間の途中で終わることはありますか？
あります。申請は先着順で、予定件数に達した場合は、2026年12月25日の前でも受付を終了します。家づくりの契約と工事の時期が決まったら、書類を早めにそろえて出すのが安全です。受付状況は、県の環境政策課（0852-22-6343）に電話で確かめられます。申請書は書留郵便かメールで出すので、郵送の日数も見込んでおくと安心です。契約前に、BELSの証書や県産木材の使用割合の見込みも工務店と確かめておくと、書類で止まりません。
