補助金

【島根県】雇用時の紹介手数料補助とは?上限170万円

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似たような名前の補助金が島根県にもう1つあります。「副業・兼業人材を活用した場合にかかる費用の補助」です。 ただし対象になる場面が違います。あちらは週数日・オンラインでの副業を対象にした制度で、こちらは正社員としての常勤雇用が対象です。副業での受け入れを考えている方は、そちらの記事をご覧ください。

この制度は、島根県プロフェッショナル人材戦略拠点のマッチングを通じて、UIJターン(島根県外から県内へ移り住んでの就職)で専門人材を採用した企業を支援します。

雇用した場合にかかる費用の補助の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名雇用した場合にかかる費用の補助(専門人材確保推進事業費補助金)
対象業種業種指定なし(島根県内に事業所を有する中小企業)
利用目的UIJターン人材の常勤雇用(人材紹介手数料の補助)
対象地域島根県内
従業員数規定なし(公式ページに記載なし。プロフェッショナル人材戦略拠点へお問い合わせください)
補助上限額通常採用130万円/人(年度内2名まで)、DX人材・スタートアップ企業活用は170万円/人(年度内1名まで)
補助率通常採用は1/2以内、DX人材・スタートアップ企業活用は2/3以内
申請受付令和8年4月1日〜令和9年2月15日
公式サイト島根県プロフェッショナル人材戦略拠点「令和8年度 雇用した場合にかかる費用の補助についてご案内」
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雇用した場合にかかる費用の補助の対象・金額・締切の概要

対象になるのは「人材紹介手数料」だけ

対象経費は、有料の人材紹介会社に支払う成功報酬部分の手数料です。給与そのものや、採用にかかる広告費は対象に含まれていません。紹介会社を使わず自社で直接募集した採用は、この補助金の対象外になります。プロフェッショナル人材戦略拠点のマッチングを経由していることも前提条件です。

なぜDX人材・スタートアップだけ条件がよいのか

通常採用は補助率1/2・上限130万円ですが、DX人材採用やスタートアップ企業による採用は補助率2/3・上限170万円まで引き上がります。一方で対象人数は年度内1名までと、通常採用の2名より絞られています。 補助率を厚くする代わりに件数を絞る設計で、DX人材のように採用難易度が高い層に重点を置いているとわかります。

よくある質問

UIJターンとは何ですか?

島根県外に住んでいる人が、就職をきっかけに島根県内へ居住地を移すことです。県内在住者の転職はUIJターンに含まれないため、この補助金の対象外になります。

「副業・兼業」の補助金と両方使えますか?

対象になる雇用形態が異なる(常勤雇用と副業)ため、同じ人材について両方を使うことは想定されていません。自社が求めているのが常勤採用か副業活用かを、まず見極めてください。

年度内2名まで、170万円なら1名までとありますが、両方の枠を同じ年度で使えますか?

公式ページの記載からは、通常採用枠(2名)とDX・スタートアップ枠(1名)は別枠として運用されているように読めますが、詳細はプロフェッショナル人材戦略拠点(TEL:0852-60-5104)へ確認することをおすすめします。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず島根県プロフェッショナル人材戦略拠点の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。