【全国】最大120万円！雇用就農資金（2026年11月締切）の内容と申請のコツ

できません。この資金の申請者は「農業法人等」であり、就農希望者を雇用して研修を行う法人・団体側が申請します。就農希望者本人がお金を直接受け取る制度ではない点が、後述する「経営開始資金」との大きな違いです。

雇用就農資金は「雇う側（農業法人等）」を支援する制度で、経営開始資金は「就農する本人」を支援する制度です。独立・自営で新規就農する人が生活費等に充てる資金を必要とする場合は経営開始資金、法人に雇われて研修を受ける場合は雇用就農資金と、対象者が異なります。

公式の募集要領には正社員としての雇用契約が前提とされており、パート・アルバイト雇用が対象になるという明記は見当たりません。雇用形態に不安がある場合は、全国新規就農相談センターまたは都道府県の農業会議に事前確認することをおすすめします。

原則として対象外です。対象となる就農希望者は「採用時点で50歳未満」であることが条件のひとつとして明記されています。年齢要件は基本条件のため、49歳と50歳の境界にあたる場合は採用時点の年齢で厳密に判定される点に注意してください。

できません。この資金は「新たに雇用する」就農希望者が対象です。また採用から4ヶ月以上12ヶ月未満であることや、過去の農業就業期間が5年以内であることなど、就農経験が浅い人材を対象とする条件が設けられています。

新法人設立支援タイプは、新たな農業法人の設立を前提とした雇用・研修を対象にしています。設立前のどの段階から申請できるかという具体的な時期の要件は、公式ページの記載だけでは判断できないため、全国新規就農相談センターまたは都道府県の農業会議に事前相談することをおすすめします。

各タイプとも、障がい者等の雇用については年間最大15万円（月額1.25万円相当）の加算があります。あわせて、障がい者を雇用する場合は年間の就業時間要件が週20時間以上に緩和されている点も一般雇用との違いです。

対象外です。募集要領では、就農希望者が農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないことが条件として挙げられています。親族雇用による研修は、この資金の対象範囲から外れます。

過去の農業就業期間が通算5年を超える場合は対象外になる可能性が高いです。対象となる就農希望者は「過去の農業就業期間が5年以内」であることが条件のひとつとされており、就農経験の浅い人材の育成を目的とした制度だからです。

事業実施期間が3ヶ月未満で終了した場合は助成金が交付されない扱いとなっています。また、事業実施中に要件を満たさなくなった場合は中止届の提出が必要です。返還が発生する具体的な条件については、募集要領や交付決定時の説明で必ず確認してください。

必ず採択されるわけではありません。雇用就農者育成・独立支援タイプでは、同一年度内で採択される人数に上限（同一法人につき5人、3人目以降は減額）が設けられています。予算や審査状況によっては希望どおりに採択されない場合があります。

10月22日〜11月25日を予定していると案内されていますが、正式な公募要領は農林水産省または全国新規就農相談センターのページで別途公表されます。 申請を予定している場合は、締切間際ではなく早めに問い合わせることをおすすめします。

タイプによって窓口が異なります。雇用就農者育成・独立支援タイプは専用の応募フォームからのオンライン申請、新法人設立支援タイプは指定様式を都道府県の農業会議へメール送付する形が案内されています。詳細は全国新規就農相談センターの募集要領で確認してください。

農業法人等の要件として、労働環境整備に関する取り組みを2項目以上実施していることが求められています。具体的な取り組み項目の一覧は募集要領・事業実施マニュアルに定められているため、申請前に必ず確認してください。

必須です。農業法人等の要件として、新たに雇用する就農希望者を雇用保険・労災保険に加入させることが明記されています。未加入のまま研修を開始すると要件不備になる可能性があるため、雇用契約と同時に加入手続きを進めてください。