【全国】雇用就農資金とは？最大年120万円を4年間

就農希望者を雇えば、誰でもこの資金の対象になるのか——結論から言うと、お金を受け取るのは雇う側の農業法人等です。雇われる就農希望者本人には直接入りません。ここを取り違えると、「自分（新規就農者）がもらえる資金」だと勘違いしたまま話が進んでしまいます。

雇用就農資金は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、実践研修を行う農業法人等に対して、農林水産省が交付する資金です。窓口は一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）が担っています。

雇用就農資金の要点まとめ

図: 雇用就農資金の全体像。2つのタイプで金額・年数が異なります

2つのタイプ、何が違うのか

雇用就農資金には2つのタイプがあります。どちらも「農業法人等が就農希望者を雇う」点は同じですが、目的が違います。

• 雇用就農者育成・独立支援タイプ：就農希望者を雇用し、将来の就農や独立に必要な実践研修を行う場合。年間最大60万円（月5万円）を最長4年間
• 新法人設立支援タイプ：新たな農業法人の設立を目指す就農希望者を雇用し、経営に必要な技術・ノウハウを習得させる場合。1〜2年目は年間最大120万円（月10万円）、3〜4年目は年間最大60万円（月5万円）

新法人設立支援タイプは、独立・育成タイプの2倍の月額で始まります。ただし対象になるのは「新しい法人を立ち上げる」ことを前提にした雇用に限られ、単に人手が欲しいだけの雇用は育成・独立支援タイプの扱いになります。

対象になる／ならないの線引き

同じ「就農希望者を雇う」でも、対象になるかどうかは次のように分かれます。

なぜこの線引きになるのか。この資金の目的は「雇う側（農業法人等）の人材育成コストを下げ、新規就農者の受け皿を増やすこと」にあります。本人にお金が入る制度ではないという点は、名前だけを見ると誤解しやすいところです。

よくある誤解：似た名前の「本人向け」制度と混同しやすい

新規就農の資金というと、就農者本人が受け取る「経営開始資金」（旧・農業次世代人材投資資金の経営開始型に相当する制度）を思い浮かべる方も多いはずです。雇用就農資金と経営開始資金は別の制度で、受け取る側がまったく違います。

• 雇用就農資金：雇う側（農業法人等）が対象。就農希望者を雇用するコストを助成
• 経営開始資金（本人向け制度）：就農する本人が対象。独立自営で新規就農する人の生活資金を助成

自分が「これから独立して農業を始めたい個人」なのか、「就農希望者を雇いたい法人」なのかで、調べるべき制度が変わります。求人・雇用を考えている農業法人の方は雇用就農資金、独立就農を目指す個人の方は別の制度（）を探すのが正しい入り口です。

申請の流れと窓口

申請は、農業法人等が所在する都道府県の農業会議等、または一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）が窓口です。募集は年に複数回（令和8年度は第1回・第2回・第3回）実施されており、回によって受付期間が短いため、雇用を計画している時期から逆算して早めに窓口へ相談するのが安全です。

よくある質問

Q. パート・アルバイトでの雇用でも対象になりますか？

公式ページに明記が見当たらないため、農業会議等の窓口へ確認することをおすすめします。

Q. 50歳以上の人を雇った場合はどうなりますか？

原則として対象外です。就農希望者の年齢要件（50歳未満）は制度の基本条件になっています。

Q. 新法人設立支援タイプは、設立前の準備段階から使えますか？

新たな農業法人の設立を目指す雇用・研修が対象になる仕組みです。設立の具体的な時期や計画については、申請前に全国農業会議所または都道府県の農業会議に確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成額・対象要件・受付期間は変更される場合があるため、申請前に必ず全国農業会議所（全国新規就農相談センター）の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 農林水産省「『雇用就農資金』令和8年度第2回目の募集を実施します」
• 農業をはじめる.JP（全国新規就農相談センター）「雇用就農資金」
• 農業をはじめる.JP「雇用就農資金に応募する」