【全国】トライアル雇用助成金一般コースの申請のコツ

未経験者やブランクのある求職者を、いきなり正社員として採用するのは会社にとってもリスクがあります。トライアル雇用助成金は、まず有期雇用でお試し就労してもらい、その期間の賃金の一部を助成する制度です。月額最大4万円が原則3か月間支給されます。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の要点まとめ

項目	内容
申請者	事業者（法人・個人事業主）
制度名	トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
対象業種	業種指定なし
利用目的	就職が困難な求職者を試行的に雇用した場合の賃金助成
対象地域	全国
従業員数	規定なし
補助上限額	月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円）×原則3か月
補助率	定額
申請受付	通年（予算がなくなり次第終了）
公式サイト	厚生労働省「トライアル雇用助成金」

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トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の対象・金額・締切の概要

支給額は月額単位で決まり、原則3か月間支給されます。

対象労働者	月額支給額	支給期間
一般の対象労働者	最大4万円	原則3か月
母子家庭の母・父子家庭の父	最大5万円	原則3か月

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3か月分をまとめて受け取ると、一般の場合で最大12万円、母子・父子家庭の場合で最大15万円になります。「原則3か月」という期間は固定ではなく、トライアル雇用の実施期間が短くなればその分支給額も減る点に注意してください。

トライアル雇用助成金は、対象者の要件を先に確認しておく必要がある制度です。

対象労働者になるには「就職困難性」の要件（過去2年以内に2回以上の離職・転職、1年超の離職期間、生活保護受給者など）のいずれかに該当する必要があり、誰でも対象になるわけではありません。求人を出す段階で、その求職者が要件に当てはまるかをハローワークの窓口で確認しておくと手戻りが少なくなります。

トライアル雇用助成金自体は「試行雇用」への助成であり、その後の本採用を法的に義務付けるものではありません。ただし、制度の趣旨は早期の常用雇用への移行を後押しすることにあるため、トライアル終了後に無期雇用へ移行するケースが想定されています。

対象労働者は「週30時間以上の無期雇用を希望している」ことが前提のため、短時間のパート・アルバイト前提の求人には向きません。フルタイムでの雇用を見込んだ採用で活用する制度です。

雇用関係助成金ポータルサイトから電子申請が可能です。実施要領や様式は年度ごとに更新されるため、申請前に最新版を確認してください。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。