【全国】トライアル雇用助成金とは？月いくらもらえる？対象者・コース・期限を解説

採用したい人はいるけれど、実務経験が浅くて即戦力になるか不安。ミスマッチで早期離職になったら、採用コストが無駄になってしまう――。そんな不安を抱えたまま採用を見送るのではなく、「まず3か月試しに働いてもらう」という選択肢を、国が後押ししてくれるのがトライアル雇用助成金です。ハローワーク等の紹介で就職が難しい求職者を試行雇用し、適性を見極めたうえで無期雇用に移行できれば、事業主には**対象労働者1人あたり月最大4万円（最長3か月）**が支給されます。

制度の柱は「ハローワーク等の紹介」であることです。自社で直接応募してきた人を雇っても対象にはなりません。誰が対象になるのか、いくらもらえるのか、いつまでに何を提出すればよいのか、順番に見ていきましょう。

タップで拡大 図: トライアル雇用助成金の全体像。詳しくは本文で解説します

トライアル雇用助成金とはどんな制度？

トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、原則3か月間試行雇用（有期雇用契約）した事業主に対して助成される制度です。試行期間中に労働者の適性・能力を見極め、期間の定めのない雇用（無期雇用）への移行のきっかけにすることを目的としています。

制度を利用するための大前提は次の2点です。

• 事前にトライアル雇用求人をハローワーク・地方運輸局・職業紹介事業者（雇用関係助成金の取り扱いに係る同意書を労働局に提出している事業者）に提出し、これらの紹介を受けて雇い入れること（自社サイトや求人媒体経由の直接応募者は対象外）
• 原則3か月の有期雇用契約でトライアル雇用を行うこと

派遣求人を「トライアル雇用求人」とすることはできません。また、トライアル雇用求人の選考中の人数が求人数の5倍以上になった場合、それ以降はトライアル雇用としての紹介は行われません。求人数を超えたトライアル雇用も実施できないため、採用計画の段階から求人数を意識しておく必要があります。

いくらもらえる？コース別の支給額

主な制度は一般トライアルコースですが、対象労働者の属性によって障害者向けの別コースもあります。まずは代表的なコースの支給額を整理します。

一般トライアルコースの支給額は実際の出勤状況に応じて調整されます。全期間フルで勤務した場合の金額が上限額であり、欠勤等があれば按分される点には注意してください。

業種横断・シミュレーション

同じトライアル雇用助成金でも、対象労働者の属性によって使うコースも支給額もまったく変わります。3つの業種を例に見てみましょう。

タップで拡大 図: 業種別に見る「どのコースで、どれくらい支給されるか」のイメージ

① 飲食店（従業員8人・一般トライアルコース） 転職を繰り返していて、飲食未経験の求職者をハローワークの紹介で採用したい。いきなり正社員採用は不安だが、人柄を見て育てたい。 → 「紹介日の前日から過去2年以内に2回以上離職・転職している」という要件に当てはまれば対象。原則3か月の有期雇用契約で試行雇用し、月4万円×3か月＝合計12万円が支給対象です。試行期間中に適性を見極め、問題なければ無期雇用へ移行します。

② 小売業（従業員5人・一般トライアルコース） シングルマザーの求職者を、ハローワークの紹介で採用したい。トライアル後も長く働いてもらいたい。 → 対象労働者が母子家庭の母等に該当する場合、支給額は月最大5万円×3か月＝合計15万円。さらに、トライアル雇用終了後も継続して雇用する場合は、特定求職者雇用開発助成金の一部を別途受給できる場合があります（詳しくは特定求職者雇用開発助成金の公式情報をご確認ください）。

③ 製造業（従業員20人・障害者トライアルコース） 精神障害のある求職者を、ハローワークの紹介で雇用したい。無理のないペースで職場に慣れてもらいたい。 → 障害者トライアルコースの対象で、精神障害者の場合は**最初の3か月が月最大8万円、その後3か月が月最大4万円（合計最大36万円）**が支給対象になります。一般トライアルコースとは対象者・支給額・期間の仕組みが異なる点に注意してください。

このように、同じ「トライアル雇用」でも、対象労働者の属性によって使うコースも支給額の計算も変わります。自社が採用したい人がどの要件に当てはまりそうか、ハローワークへ相談する段階から確認しておくのが近道です。

コースの見極めや、他に使える助成金がないか気になったら、まとめて探してみるのも有益です。

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自社の採用予定者がどの要件に該当するか、コースの選び方で迷ったら、専門家に無料で相談できます。

対象者の該当性判断や併用できる助成金の有無は、専門家に直接聞くのが近道です。 → 専門家に無料相談する

申請のスケジュール感は？2つの「隠れ期限」に要注意

トライアル雇用助成金は、年◯回の締切という形の制度ではありません。採用のタイミングに合わせて随時申請できますが、代わりに「日数」で区切られた2つの期限が厳格に定められています。

• トライアル雇用実施計画書：トライアル雇用開始日から2週間以内に、対象者を紹介したハローワークへ提出（雇用契約書など労働条件が確認できる書類を添付）
• 支給申請書：トライアル雇用終了日の翌日から起算して2か月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局へ提出

この期限は1日でも過ぎると受給できなくなります。 採用が決まった時点で、実施計画書の提出日・トライアル雇用終了日・支給申請の期限をあらかじめカレンダーに落とし込んでおくことをおすすめします。

なお、トライアル雇用の途中で無期雇用へ移行した場合や、対象者が自己都合で離職した場合は、支給申請の期間も変わります。その場合は速やかに、紹介を受けたハローワークへ連絡してください。

タップで拡大 図: 申請から支給までのスケジュール。「2週間」と「2か月」という2つの期限が最初の分かれ目です

承認までの重要なタイミングと必要書類

「何が必要か」よりも「いつ何が必要か」を押さえるほうが、採用スケジュールと合わせて準備しやすくなります。

タップで拡大 図: いつ・何が必要になるか。実施計画書の提出が最初の分かれ目です

途中で無期雇用へ移行した場合や自己都合離職があった場合は、支給申請の期間そのものが変わります。イレギュラーが起きたら自己判断で進めず、早めにハローワークへ確認する姿勢が安全です。

「うちの会社でも対象？」対象労働者の考え方

対象労働者になるかどうかは、紹介日の前日時点での状況で判断します。次のいずれかの要件を満たし、かつ紹介日に本人がトライアル雇用を希望していることが条件です。

1. 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
2. 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている（パート・アルバイトなど一切の就労をしていないことが条件）
3. 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
4. 生年月日が1968年（昭和43年）4月2日以降の者で、ハローワーク等で担当者制による個別支援を受けている
5. 就職の援助を行うに当たって特別な配慮を要する者（生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者、ウクライナ避難民、補完的保護対象者 等）

一方で、紹介日時点で次に該当する人はトライアル雇用の対象になりません。

• 安定した職業に就いている人
• 自ら事業を営んでいる人、または役員に就いている人で、1週間当たりの実働時間が30時間以上の人
• 学校に在籍中で卒業していない人（卒業年度の1月1日以降で、卒業後の就職の内定がない人は対象になります）
• 他の事業所でトライアル雇用期間中の人

例：従業員8人の飲食店（法人・正社員5人＋パート3人）が、転職を繰り返していた調理未経験者をハローワークの紹介で採用する場合 → 上記①の要件（過去2年以内に2回以上離職・転職）に当てはまれば、紹介日に本人がトライアル雇用を希望していることを前提に対象になります。原則3か月の有期雇用契約を結び、実施計画書を2週間以内に提出するところから始めます。

自社が採用したい人が要件に当てはまるかの最終判断や、複数の要件にまたがるケースの整理に迷う場合は、専門家に相談すると確実です。どの要件で紹介を受けるのが実態に即しているかという整理のコツは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでも紹介しています。

よくある質問

自社で直接応募してきた人を採用した場合も対象になりますか？

対象になりません。トライアル雇用助成金は、事前にハローワーク・地方運輸局・職業紹介事業者（同意書提出済み）へ求人を提出し、その紹介を受けて採用した場合に限られます。 自社サイトや求人媒体への直接応募者、知人からの紹介などは対象外です。

トライアル雇用の途中で本採用（無期雇用）に切り替えても助成金はもらえますか？

もらえる可能性がありますが、支給申請の期間が変わります。 トライアル雇用の途中で無期雇用へ移行した場合や、対象者が自己都合で離職した場合は、通常の「終了日の翌日から2か月以内」という期限の考え方が変わるため、速やかに紹介を受けたハローワークへ連絡してください。

障害のある方を雇う場合も同じ助成金ですか？

コースが異なります。障害のある求職者を雇用する場合は「障害者トライアルコース」「障害者短時間トライアルコース」という別のコースが用意されており、支給額・対象期間の考え方が一般トライアルコースとは異なります。 障害者雇用を検討する場合は、専用のリーフレットや窓口で確認してください。

※支給額・対象要件・提出期限などの制度内容は、支給要領の改定により変更される場合があります。申請前に必ず厚生労働省の公式サイトまたはハローワーク・労働局で最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）: トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（厚生労働省）／トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）リーフレット（事業主向け・PDF）／トライアル雇用制度（厚生労働省）／障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

「対象者に当てはまるか」の見極め方には型があります

同じ求職者でも、どの要件で紹介を受けるかによって話が進むかどうかが変わります。実務でつまずきやすいポイントは、一般には出回っていません。

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この助成金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。