あわら市で工場を新設・増設するなら、企業立地促進条例助成金が使えます。上限は3億円です。
この条例には3つの助成金があります。建物や設備への助成金、雇用への奨励金、周辺環境整備への助成金です。それぞれ対象経費も上限額も異なります。
企業立地促進条例助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 企業立地促進条例助成金（企業立地助成金・雇用促進奨励金・環境整備助成金） |
| 対象業種 | 業種指定なし（工場等の新設・増設を行う事業者） |
| 利用目的 | 工場等の新設・増設、雇用創出、周辺環境整備 |
| 対象地域 | 福井県あわら市（特定地域＝準工業地域・工業地域・工業専用地域、または農村地域工業等導入実施計画の工業等導入地区） |
| 従業員数 | 規定なし（雇用促進奨励金は新規雇用者・転属者2人以上が条件） |
| 補助上限額 | 企業立地助成金は3億円、雇用促進奨励金は総額1億円、環境整備助成金は1億円（合計で最大5億円） |
| 補助率 | 企業立地助成金は対象経費の10%以内（特定地域内の新設・増設は20%以内）、環境整備助成金は対象経費の30%以内 |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（随時。あわら市商工労働課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | あわら市「企業立地促進条例助成金」 |
3つの助成金の中身
| 区分 | 対象経費 | 補助率・上限額 |
|---|---|---|
| 企業立地助成金 | 土地取得費・造成費、工場建設費、償却資産設置費、緑化施設・消融雪設備 | 10%以内（特定地域内は20%以内）、上限3億円 |
| 雇用促進奨励金 | 新規雇用・転属による人件費相当 | 市内住所の新規雇用者は1人1年30万円（2年目以降10万円）、転属者は1人1年15万円（2年目以降5万円）、交付期間3年以内、総額1億円 |
| 環境整備助成金 | 道路・橋梁・用排水路など周辺整備費 | 対象経費の30%以内、上限1億円 |
3つは併用できます。工場を新設して雇用も増やす計画なら、企業立地助成金と雇用促進奨励金を同時に使えます。
対象になる場所とならない場所
企業立地助成金は、特定地域内での新設・増設だと補助率が20%に上がります。特定地域は準工業地域・工業地域・工業専用地域、または農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区です。それ以外の場所での新設・増設は10%以内になります。
特定地域外での大規模投資（家屋・構築物・土地の取得価格合計1億円超）は、この助成金とは別に、固定資産税を免除する特例があります。あわら市が持つ立地系の支援は複数あるため、投資規模と場所によって使える制度が変わります。
雇用促進奨励金の従業員要件
雇用促進奨励金は、新規雇用者または転属者が2人以上いることが条件です。交付期間中に人数が2人を下回った場合は、下回ってから1年以内に補充しないと奨励金の対象から外れます。
よくある質問
3つの助成金は同時に申請できますか？
できます。工場の新設・増設に伴って雇用と周辺整備が発生するなら、企業立地助成金・雇用促進奨励金・環境整備助成金をあわせて申請できます。
特定地域の外でも使えますか？
企業立地助成金は使えますが、補助率は10%以内になります（特定地域内は20%以内）。雇用促進奨励金・環境整備助成金には地域の限定はありません。
新規雇用の人数が途中で減ったらどうなりますか？
交付期間内に新規雇用者・転属者の合計が2人を下回った場合、下回ってから1年以内に補充しなければ、奨励金の対象から外れる可能性があります。
