若手社員がなかなか定着しない。求人を出しても応募が来ない——そんな悩みを持つ中小企業にとって、「若者の採用・育成に力を入れている会社」だと外部に示せる仕組みがあると採用競争で一歩リードできます。ユースエール認定制度は、まさにそのための国の認定制度です。あわら市も窓口として周知しており、直接的な給付金ではありませんが、認定を受けることで実利につながるメリットが複数用意されています。
対象は、若者雇用促進法にもとづく一定の雇用管理基準を満たす中小企業です。認定を受けても現金の支給はありませんが、日本政策金融公庫の低利融資、助成金の優遇措置、公共調達での加点評価など、複数の実益があります。申請は通年で受け付けられており、申請先は福井労働局です。
ユースエール認定制度の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | ユースエール認定制度 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 人材確保・雇用（若者の採用・育成に積極的な企業の認定） |
| 対象地域 | 全国（福井労働局管内。あわら市も周知窓口） |
| 従業員数 | 中小企業基本法の中小企業者が主な対象（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 金額の定めなし（認定制度であり直接の金銭給付はなし） |
| 補助率 | ー（認定制度） |
| 申請受付 | 通年（随時受付。詳細は福井労働局に要確認） |
| 公式サイト | あわら市「ユースエール認定制度」 |
お金はもらえないが、実利は複数ある
ユースエール認定制度そのものには、直接受け取れる補助金や助成金はありません。それでも記事にする価値があるのは、認定を受けることで得られる次のようなメリットが、実際の資金繰りや採用活動に直結するためです。
- 日本政策金融公庫の低利融資（働き方改革推進支援資金）を、基準金利からマイナス0.60%で利用できる
- 若者の採用にともなう国の助成金の上限額が引き上げられる
- 公共調達（入札）での加点評価
- 認定マークの使用、ハローワークでの重点的なPR、就職面接会への優先参加
低利融資の0.60%という金利差は、借入額が大きくなるほど総支払額に効いてきます。設備投資や運転資金の借り入れを検討している企業にとっては、認定を取得しておく意味が出てきます。
認定を受けるための基準
対象になるのは、若者雇用促進法にもとづく一定の雇用管理基準を満たす中小企業です。具体的には、若者の採用・育成に積極的で、離職率などの数値基準をクリアしていることが求められます。
自社の離職率や採用状況が基準を満たすかどうかは、事前に福井労働局へ相談して確認するのが確実です。基準を満たしていないまま申請しても、認定は受けられません。
よくある質問
大企業でも認定を受けられますか？
ユースエール認定制度は中小企業向けの制度です。大企業は対象外とされています。
認定を受けるとどこかに公表されますか？
厚生労働省や労働局のウェブサイトで認定企業として公表されるのが一般的です。企業名を対外的にPRできる点もメリットの一つです。
認定後、何か維持すべき義務はありますか？
認定後も一定の基準を維持することが求められます。基準を満たさなくなった場合、認定が取り消される可能性があります。詳細は福井労働局に確認してください。
