放課後等デイサービスの質を上げるほど、人件費の負担も重くなります。東京都は、一定の経験を積んだ「コア職員」と児童発達支援管理責任者の人件費を対象に、この補助金で支援しています。
対象は都内で放課後等デイサービスを実施する事業者です。国のガイドラインに沿った質の高い支援体制を取っている事業所ほど、対象になりやすい制度です。
東京都都型放課後等デイサービス事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（放課後等デイサービス事業者） |
| 制度名 | 都型放課後等デイサービス事業補助金 |
| 対象業種 | 障害福祉サービス業（放課後等デイサービス事業者） |
| 利用目的 | コア職員・児童発達支援管理責任者の人件費支援 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（人員配置基準を満たす事業所が対象） |
| 補助上限額 | 443,200円（jGrants公表値。内訳は要綱でご確認ください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（東京都福祉局療育課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 公式ページに時期の一覧記載なし（東京都福祉局療育課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 東京都福祉局「都型放課後等デイサービス事業の実施について」 |
対象になる職員・人件費
この補助金の対象は、次の2つの人件費です。
- コア職員：児童福祉事業に5年以上従事した経験があり、専門的支援体制加算の要件を満たす保育士・児童指導員等
- 児童発達支援管理責任者
対象になるには、事業所側が児童指導員等加配加算を算定していることも要件です。国のガイドラインに沿った質の高い支援体制を整えている事業所ほど対象になりやすい制度です。
人員配置の目安
定員10人以下の放課後等デイサービスでは、サービス提供時間を通じて常時2人以上の児童指導員・保育士等の配置が必要です。うち1人以上は常勤であること、必要な職員の半数以上が児童指導員・保育士等であることも求められます。
自事業所の人員配置がこの基準を満たしているかどうかが、申請できるかどうかの最初の分かれ目です。
申請方法
申請書類は郵送または国のjGrants（電子申請システム）で提出します。詳細な要件・様式は、都型放課後等デイサービス事業実施要綱・実施要領・補助金交付要綱に定められており、東京都障害者サービス情報サイトで確認できます。
補助率や年間の申請スケジュールなど、要綱に記載の細かい条件は公式ページのPDFでの確認が必須です。窓口は東京都福祉局障害者施策推進部療育課です。
よくある質問
どの職員の人件費でも対象になりますか？
なりません。対象は「コア職員」（児童福祉事業5年以上の経験があり専門的支援体制加算の要件を満たす保育士・児童指導員等）と児童発達支援管理責任者に限られます。
定員10人以下の事業所でも申請できますか？
人員配置基準（常時2人以上の配置、うち1人以上常勤等）を満たしていれば対象になり得ます。詳しい要件は要綱・要領でご確認ください。
申請はどこに問い合わせればいいですか？
東京都福祉局障害者施策推進部療育課が窓口です。要綱・要領・交付要綱は東京都障害者サービス情報サイトに掲載されています。
