34歳以下の若手社員が、採用から半年もたたずに辞めてしまう。そういう悩みを抱える中小企業に向けて、東京都は「定着させる取り組み」そのものに助成金を出しています。
「東京都若者世代職場定着促進助成金」は、都の就職支援事業（ものづくり産業人材確保支援事業等）を通じて正規雇用した34歳以下の若者を、定着させるための制度整備や賃上げに取り組む中小企業を支援する助成金です。令和8年度は年6回程度の申請受付が予定されており、第5回の交付申請受付は9月30日までです。
東京都若者世代職場定着促進助成金（令和8年度第5回）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 東京都若者世代職場定着促進助成金（令和8年度第5回申請受付） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 人材育成、雇用・職場環境の改善 |
| 対象地域 | 東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業等 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業等（詳細は公募要領で確認） |
| 補助上限額 | 126万円（基本額60万円＋各種加算の合計上限） |
| 補助率 | 定額（対象労働者数・加算制度による積算） |
| 申請受付 | 令和8年9月30日（水）まで（交付申請受付・第5回） |
| 公式サイト | https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/ |
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都の就職支援事業を経由していない自己採用（求人サイトや自社での独自採用等）は対象外です。助成金の起点は「都の紹介を受けたかどうか」にあるため、採用経路を最初に確認する必要があります。
いくらもらえるか
助成額は対象労働者数に応じた基本額と、複数の加算制度の組み合わせで決まります。
- 基本額: 1人20万円、2人40万円、3人以上60万円
- 退職金制度整備加算: 10万円
- 結婚・育児支援制度加算: 10万円
- 介護支援制度整備加算: 10万円（新規）
- 賃上げ加算: 一定額以上の賃上げ達成時、1人あたり12万円 等
例えば、対象労働者3人を採用し、退職金制度・結婚育児支援制度をあわせて整備し、3人とも賃上げ加算の要件を満たした場合、基本額60万円＋加算20万円＋賃上げ加算36万円（12万円×3人）で116万円。さらに介護支援制度整備加算10万円を加えると126万円に達します。上限126万円に到達するには、複数の加算要件をすべて満たす必要があるため、基本額だけを見て申請すると想定より少ない金額になることがあります。
対象になる経費・ならない経費
この助成金は「経費の補助」ではなく、要件を満たした事実に対する定額助成です。対象になるのは、対象労働者の正規雇用そのものと、退職金制度・結婚育児支援制度・介護支援制度の整備、賃上げの実施です。対象外になるのは、都の就職支援事業を経由しない採用、支援期間中に離職した労働者、加算要件を満たさない制度整備です。
申請の流れと期限
- 都の就職支援事業（3事業のいずれか）から職業紹介を受けて、対象者を正規雇用する
- 「事業実施計画書兼交付申請書」を作成し、該当する回の受付期間内に提出する（第5回は〜令和8年9月30日）
- 交付決定後、支援期間（採用後の一定期間）にわたり継続雇用・制度整備を行う
- 支援期間終了後、「実績報告書」を提出する
- 実績報告の審査を経て助成金が交付される
第3回の実例では、交付申請受付（7月1日〜7月31日）→支援期間（9月1日〜11月30日）→実績報告受付（12月1日〜12月25日）という流れでした。第5回もこれに準じたスケジュールになると見られますが、正確な支援期間・実績報告期間は公式の申請の手引きで確認してください。
落ちる・返還になる要因
- 都の就職支援事業を経由しない採用：この助成金の前提条件そのものです。対象者は必ず指定の就職支援事業からの紹介を受けている必要があります
- 支援期間中の離職：継続雇用が条件のため、支援期間の途中で対象者が退職すると、助成額が減額・取消になる可能性があります
- 1年度3人までの上限超過：上限を超えた分は対象になりません
- 撤回届の提出期限後の対象労働者変更：期限を過ぎると、対象労働者の追加・変更ができなくなります
- 実績報告の未提出・遅延：交付決定の取り消しにつながります
よくある質問
第1回〜第4回に申請しそびれた場合、第5回に応募できますか？
できます。各回は独立した申請受付枠として運用されており、対象労働者の採用日（令和6年4月1日以降）の要件を満たしていれば、第5回の受付期間内に申請できます。
パート・アルバイトから正社員に転換した場合も対象になりますか？
対象になります。「非正規採用後、6か月未満で正規雇用に転換された者」も対象に含まれると案内されています。ただし、都の就職支援事業からの紹介を受けて採用されたことが前提です。
34歳という年齢はいつの時点で判定されますか？
加算はすべて同時に申請できますか？
退職金制度整備加算・結婚育児支援制度加算・介護支援制度整備加算・賃上げ加算は、それぞれの要件を満たせば同時に申請できると考えられます。ただし、加算ごとに証明書類が異なるため、事前に手引きで必要書類を確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
雇用保険適用事業所を有する中小企業等が対象とされており、個人事業主でも雇用保険の適用事業所であれば対象になり得ます。詳細な要件は申請の手引きで確認してください。
