【全国】最大360万円！働き方改革推進支援助成金の内容と申請のコツ

時間外労働を減らしたい。有給休暇を取りやすくしたい。働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、この取組にかかった経費の最大4/5を、上限150万円まで支給する制度です。

対象は労務管理ソフトの導入から外部専門家のコンサルティングまで幅広いです。令和8年11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合がある点に注意してください。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の要点まとめ

何をすれば対象になる？7つの改善事業

対象になる取組（改善事業）は次の7つです。成果目標を1つ以上選び、その達成を目指して改善事業を実施します。

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の整備
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

いくらもらえる？成果目標ごとに上限額が違う

成果目標①（時間外労働の削減）の上限額は、事業実施前後の時間外労働の設定時間数で決まります。

成果目標②（年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入）と③（時間単位年休・特別休暇の新規導入）は、それぞれ上限25万円です。

助成額は、上限額または対象経費の合計額に補助率3/4（一定条件で4/5）を乗じた額のいずれか低い方が支給されます。

賃上げすれば上乗せできる加算制度もある

常時使用する労働者が30人を超える場合、賃金を引き上げると成果目標の上限額に加算があります。

常時使用する労働者が10人以上30人以下の場合は2倍、10人未満の場合は2.5倍の上限額が加算されます。 割増賃金率を引き上げる加算（25万円または75万円）もあり、組み合わせ次第で成果目標①単体の上限150万円を大きく超える支給を狙えます。

申請のスケジュール感は？3つの期限を押さえる

この助成金は国の予算額に制約されます。 交付申請の期限は令和8年11月30日ですが、予告なく受付を締め切る場合があるため、実施を決めたら早めに交付申請することをおすすめします。

よくある質問

成果目標は複数選べますか

1つ以上選択して達成を目指す仕組みです。複数の成果目標を組み合わせることで、それぞれの上限額を合計した金額まで助成対象になります。

交付申請期限の令和8年11月30日より早く締め切られることはありますか

あります。この助成金は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。実施を決めたら早めの交付申請をおすすめします。

労働者数が30人を超える会社は加算を受けられませんか

受けられます。常時使用する労働者が30人を超える場合の加算表に加えて、10人以上30人以下は2倍、10人未満は2.5倍の上限額が加算される仕組みがあります。自社の規模でどの加算が使えるか確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省・働き方改革推進支援センターで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」
• 厚生労働省「令和8年度『働き方改革推進支援助成金』労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内」（PDF）

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