【全国】経費の3/4を助成！働き方改革推進支援助成金の申請のコツ

時間外労働の上限を下げたり、年次有給休暇を取りやすい仕組みに変えたりした中小企業に、かかった経費の3/4を国が助成します。この助成金は国の予算に限りがあり、交付申請の期限である11月30日より前に受付が終わることがあります。

上限額は、選ぶ成果目標と賃上げ加算の組み合わせで変わります。まず自社が対象かを確かめ、そのあとで金額を見てください。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の要点まとめ

うちの会社は対象になる？

次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

次のどれかに当たると、対象外か、その成果目標は選べません。

• ✕ 過去に同じ成果目標で申請した
• ✕ 過去1年に労働法令違反が明らか
• ✕ 交付決定の前に経費を払った

「労働法令違反が明らか」とは、送検された場合や、複数回の是正勧告で企業名を公表された場合などです。同じ成果目標の申請は、他のコースで出したものも含みます。

資本金か従業員数の基準は、どちらか一方を満たせば足ります。主たる事業ごとの基準は次のとおりです。

年休管理簿は、年次有給休暇の付与実績にかかわらず全ての事業場で必要です。常時10人以上の労働者がいる事業場は、年休の時季指定に関する定めのある就業規則を、交付申請の前に労働基準監督署へ届け出ておきます。

成果目標を1つ以上選ぶ前提で、事業実施計画に労働時間等設定改善法にもとづく措置を入れる必要もあります。具体的には、労使の話し合いの機会の整備、苦情を受ける担当者の配置、労働者への計画の周知の3つです。

成果目標はどれを選ぶ？

成果目標は3種類あり、1つ以上を選んで達成を目指します。

1. 時間外・休日労働の上限設定：36協定（時間外・休日労働の上限を労使で決めて労働基準監督署に届ける協定）の上限を月60時間以下、または月60時間超80時間以下に下げて届け出ます。
2. 年次有給休暇の計画的付与：会社が年休の取得日をあらかじめ決める仕組みを、新しく入れます。
3. 時間単位の年休と特別休暇：時間単位で取れる年休と、特別休暇を1種類以上、新しく入れます。

1つ目を選ぶには、令和8年4月1日以前の2年間に、月45時間を超える時間外労働が少なくとも1か月あったことが条件です。1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間になります。交付申請の前に、月60時間（月80時間以下に下げるなら月80時間）を超えて協定した36協定を届け出ていることも要ります。

2つ目と3つ目は、同じ仕組みを既に入れている会社は選べません。成果目標を3つとも選ぶと、成果目標の上限額は最大で200万円（150万円＋25万円＋25万円）です。計画的付与の労使協定が既にある会社や、年休の付与日数が5日以下の労働者しかいない会社は、2つ目が選べません。

いくらもらえる？

助成額は、次の2つのうち低いほうです。1,000円未満は切り捨てます。

• 選んだ成果目標の上限額と加算額の合計
• 対象経費の合計 × 補助率

成果目標ごとの上限額は次のとおりです。時間外・休日労働の上限設定は、事業の前後で36協定の上限をどれだけ下げたかで決まります。

年次有給休暇の計画的付与と、時間単位の年休・特別休暇は、それぞれ上限25万円です。

補助率は3/4です。常時使用する労働者が30人以下で、労務管理用ソフトや設備などの導入・更新を含み、費用の合計が30万円を超えるときは4/5になります。

• 年休の計画的付与を入れて、研修や専門家への相談に40万円かけた：40万円 × 3/4 ＝ 30万円 → 上限の25万円
• 時間外労働の上限を月80時間超から月60時間以下に下げ、勤怠管理ソフトと打刻機器の導入に120万円かかった：120万円 × 3/4 ＝ 90万円（上限150万円に届かない）
• 従業員20人の会社が、年休の計画的付与と時間単位年休の2つを選び、勤怠管理ソフトなどに36万円かけた：36万円 × 4/5 ＝ 28.8万円（上限50万円に届かない）

賃上げ加算と割増賃金率の加算

成果目標に、賃金を上げる取組を足すこともできます。賃上げの対象にできる労働者は30人までで、引上げ率は3%以上・5%以上・7%以上から選びます。常時使用する労働者が30人を超える会社の加算額は次のとおりです。

常時使用する労働者が10人以上30人以下の会社は、5%以上と7%以上の加算が2倍になります。10人未満の会社は、同じ5%以上と7%以上が2.5倍になります（5%以上で1〜3人なら60万円、7%以上なら90万円）。10人未満は、対象にできる人数が1〜9人の表です。

賃上げの対象にできるのは、雇い入れた日の翌日から交付申請日までが3か月を超える労働者です。賃上げ加算を足すと、次の2つが追加で必要です。

• 就業規則などを変更して施行し、引上げ後の賃金を1か月分以上支払う
• 引上げ後6か月分の賃金の支払状況を、30日以内に労働局へ報告する

賃金を引き下げたり、対象の事業場で解雇や退職勧奨があったりすると、賃上げ加算の成果目標は達成していない扱いになります。

割増賃金率を上げる加算もあります。月60時間以内の時間外労働の割増賃金率を5%以上引き上げると25万円、月45時間超60時間以内の割増賃金率を5割以上にして、1人あたり10時間以上の時間外労働を減らすと75万円です。両方なら100万円が加わります。75万円の加算は、令和8年4月1日以前の2年間に月45時間を超える時間外労働をした労働者が1人以上いることも条件です。

何に使える？

対象にならないものを先に挙げます。

• 乗用自動車、パソコン、タブレット、スマートフォンの導入・更新（原則）
• 法令で義務づけられている措置に係る内容
• 単なる経費削減が目的の内容
• 労働者の不快感の軽減や、作業の快適化だけが目的の内容
• 社会保険労務士事務所など、自社の専門知識で取り組める内容
• 日本国外で実施する内容
• 交付決定の前や、事業実施予定期間の外に行う内容

対象になる改善事業は次のとおりです。いずれか1つ以上を実施します。

• 労務管理担当者への研修、労働者への研修、周知・啓発（勤務間インターバル制度や業務研修を含む）
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定などの整備
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
• 上の2つに当たらない、労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新

助成の対象になる経費は、交付決定日から支給申請日までに実際に払った費用です。謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、広告宣伝費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、備品費、委託費が挙げられています。

改善事業の種類によっては、対象経費に上限があります。

• 研修（労務管理担当者向けと労働者向けの合計）：30万円まで（社労士などの提出代行者・事務代理者が受託するときは10万円まで）
• 周知・啓発、外部専門家のコンサルティング、就業規則・労使協定の整備（36協定を除く）、人材確保の取組：それぞれ合計10万円まで
• 36協定の整備、就業規則・労使協定の届出：それぞれ合計1万円まで

設備・機器の導入には、この表に上限が載っていません。

オフィスのエアコン更新、スポットクーラー、机や椅子の増設、LED電球への交換は、対象外の例として挙げられています。パソコンも、POSや会計給与のような特定業務専用のシステムを動かすために導入すると明らかなときは、対象経費に含められます。

申請の流れ

支給申請のあと、労働局が内容を審査して交付額を確定します。確定までは原則1か月以内です。契約を結ぶときは、原則として一般の競争に付す必要があります。

必要な書類

上の7行は交付申請のとき、残りは支給申請のときに出します。36協定・賃金台帳などは、改善事業の前の時間外・休日労働の時間数が分かる書類です。タイムカードや日報でも構いません。賃金台帳の写しは、賃上げ加算か割増賃金率の加算を使うときに、交付申請日の前月1か月分を添えます。

見積書は、複数の事業者から取った2社以上のものが原則です。同じ企業グループ内の2社では、相見積りになりません。

支給申請では、話し合いの参加者名簿と議事録、担当者や事業実施計画を周知した文書の写し、導入した機器の写真なども求められます。就業規則の申立書は、常時10人未満で、就業規則を労働基準監督署に届け出ていない事業場だけが出します。

もらえなくなるのはどんなとき？

併用・消費税の扱い

同じ年度に同じ会社が受けられる交付決定は1回だけです。不交付になった場合や、受けた決定を取り消した場合も同じ扱いになります。

消費税は、交付申請の時点で仕入控除税額（仕入れにかかった消費税のうち、納める消費税から差し引ける部分）が分かるなら、その分を引いて申請します。分からないときは、あとで確定した時点で助成金を返します。

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省の公式ページと都道府県労働局で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」
• 厚生労働省「令和8年度 働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内」（PDF）
• 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金交付要綱（労働時間短縮・年休促進支援コース）」（PDF）

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