【鶴岡市】最大100万円！新規創業等支援補助金の内容と申請のコツ

創業の準備は、経費が先にかさみます。店舗の契約、備品の購入、チラシの印刷。動く前から出ていくお金ばかりです。

鶴岡市の新規創業等支援補助金は、そこに効きます。対象経費の3/4を補助。上限は個人30万円、法人50万円です。条件を満たせば100万円まで伸びます。

対象は3タイプ。新規創業者、移住開業者、事業承継者です。ここで、自分がどれに当てはまるかを先に確認します。

鶴岡市新規創業等支援補助金の要点まとめ

項目	内容
申請者	事業者（法人・個人事業主）
制度名	鶴岡市新規創業等支援補助金（新規創業・移住開業型）
対象業種	業種指定なし（新規創業者・移住開業者・事業承継者）
利用目的	創業・移住開業・事業承継にかかる経費（店舗賃借料・備品購入・広告宣伝費等）
対象地域	山形県鶴岡市
従業員数	規定なし（上限拡大には従業員1名以上雇用が条件）
補助上限額	個人30万円・法人50万円（バイオサイエンス・高度デジタル技術分野で雇用要件を満たすと100万円）
補助率	3/4以内
申請受付	令和8年5月22日〜令和9年1月29日（予算到達で早期終了）
公式サイト	https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/shokoshien/syouko-sogyohojo.html

横にスクロールできます

鶴岡市新規創業等支援補助金（新規創業・移住開業型）の対象・金額・締切の概要

対象になる人は、次の3タイプのいずれかです。順番が命です。

事業承継者には、注意点があります。「そのまま事業を引き継ぐ形」は対象外です。承継を機に業態を変える、新たな取り組みを加えるといった実質が求められます。

新規創業者にとって、いちばん見落としやすいのがここです。創業する前に、市内の創業支援機関でセミナーや相談を受けておく必要があります。

補助金の申請書類より先に、この「特定創業支援等事業」の受講から動き出すのが順番です。証明書の交付には時間がかかります。準備が遅れると、創業のタイミングに間に合いません。

対象経費は、令和7年4月1日〜令和9年2月28日に発生・支払った、次の経費です。

補助率は3/4。個人事業主なら上限30万円なので、対象経費40万円でちょうど上限に到達します。法人なら上限50万円、対象経費約67万円で頭打ちです。

補助上限は、原則30万円か50万円です。ここが100万円まで伸びる条件があります。

バイオサイエンス分野、または高度デジタル技術分野で創業・開業し、かつ従業員を1名以上雇用する場合です。分野の指定と、雇用要件の両方がそろって初めて、上限が引き上がります。

令和8年度の受付期間は、令和8年5月22日〜令和9年1月29日です。ただし予算に達すれば、期間内でも締め切られます。

実績報告の期限も決まっています。「事業終了後30日以内」か「令和9年3月1日」の、どちらか早い日です。年度末近くに事業を始めると、30日を待たずに3月1日が来てしまうケースがあります。スケジュールは逆算が必要です。

移住開業型は、開業のタイミングだけでなく、移住した時期にも条件があります。県外から令和4年4月1日以降に鶴岡市へ移住していることが前提です。

移住が先か、開業が先かは問われていません。ただし、移住の時期が令和4年4月1日より前だと、この区分では対象外になります。長く鶴岡に住んでから開業した人は、新規創業者の要件（創業時期・特定創業支援等事業の受講）を満たすかどうかで判断することになります。

対象外になる可能性が高いです。新規創業者の要件として「市内創業支援機関の特定創業支援等事業を受けた者」が明記されています。すでに創業済みの場合は、商工課に個別の相談をおすすめします。

補助率3/4は共通ですが、上限額が違います。個人事業主は30万円、法人は50万円です。バイオサイエンス・高度デジタル技術分野で雇用要件を満たせば、法人・個人を問わず上限100万円まで伸びます。

対象外です。「そのまま事業を引き継ぐ形」は本制度の対象から除外されています。承継にあわせて新たな取り組みを加える計画であれば、対象になる可能性があります。詳細は商工課へご確認ください。

創業前後の対象・対象外の線引きは、自治体によって「創業予定者を含むか」「創業後何年まで対象か」が大きく変わります。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。