創業の準備は、経費が先にかさみます。店舗の契約、備品の購入、チラシの印刷。動く前から出ていくお金ばかりです。

鶴岡市の新規創業等支援補助金は、そこに効きます。対象経費の3/4を補助。上限は個人30万円、法人50万円です。条件を満たせば100万円まで伸びます。

対象は3タイプ。新規創業者、移住開業者、事業承継者です。ここで、自分がどれに当てはまるかを先に確認します。

3タイプ、それぞれの入口が違う

対象になる人は、次の3タイプのいずれかです。順番が命です。

  • 新規創業者：令和7年4月1日〜令和9年2月28日に創業。かつ、市内の創業支援機関で「特定創業支援等事業」を受けた人
  • 移住開業者：県外から令和4年4月1日以降に市内へ移住した個人事業主で、指定期間内に開業した人
  • 事業承継者：令和7年4月1日以降に承継手続きを開始し、令和9年2月28日までに終了予定の人

事業承継者には、注意点があります。「そのまま事業を引き継ぐ形」は対象外です。承継を機に業態を変える、新たな取り組みを加えるといった実質が求められます。

「特定創業支援等事業」が、最初の関門

新規創業者にとって、いちばん見落としやすいのがここです。創業する前に、市内の創業支援機関でセミナーや相談を受けておく必要があります。

補助金の申請書類より先に、この「特定創業支援等事業」の受講から動き出すのが順番です。証明書の交付には時間がかかります。準備が遅れると、創業のタイミングに間に合いません。

対象になる経費と、補助額の目安

対象経費は、令和7年4月1日〜令和9年2月28日に発生・支払った、次の経費です。

  • 店舗借入料
  • 通信費
  • 工具・備品購入費
  • 広告宣伝費
  • リフォーム工事費

補助率は3/4。個人事業主なら上限30万円なので、対象経費40万円でちょうど上限に到達します。法人なら上限50万円、対象経費約67万円で頭打ちです。

  • 個人事業主の飲食店：店舗のリフォーム工事30万円、備品購入10万円で計40万円。補助額30万円（上限）
  • 法人の小売業：内装工事50万円、広告宣伝費10万円で計60万円。補助額45万円

上限100万円になる、もう1つの条件

補助上限は、原則30万円か50万円です。ここが100万円まで伸びる条件があります。

バイオサイエンス分野、または高度デジタル技術分野で創業・開業し、かつ従業員を1名以上雇用する場合です。分野の指定と、雇用要件の両方がそろって初めて、上限が引き上がります。

受付期間と、実績報告の締切

令和8年度の受付期間は、令和8年5月22日〜令和9年1月29日です。ただし予算に達すれば、期間内でも締め切られます。

実績報告の期限も決まっています。「事業終了後30日以内」か「令和9年3月1日」の、どちらか早い日です。年度末近くに事業を始めると、30日を待たずに3月1日が来てしまうケースがあります。スケジュールは逆算が必要です。

移住開業者は「移住の時期」から要件が始まる

移住開業型は、開業のタイミングだけでなく、移住した時期にも条件があります。県外から令和4年4月1日以降に鶴岡市へ移住していることが前提です。

移住が先か、開業が先かは問われていません。ただし、移住の時期が令和4年4月1日より前だと、この区分では対象外になります。長く鶴岡に住んでから開業した人は、新規創業者の要件（創業時期・特定創業支援等事業の受講）を満たすかどうかで判断することになります。

よくある質問

特定創業支援等事業を受けずに創業してしまいました。対象になりますか？

対象外になる可能性が高いです。新規創業者の要件として「市内創業支援機関の特定創業支援等事業を受けた者」が明記されています。すでに創業済みの場合は、商工課に個別の相談をおすすめします。

法人・個人、どちらが有利ですか？

補助率3/4は共通ですが、上限額が違います。個人事業主は30万円、法人は50万円です。バイオサイエンス・高度デジタル技術分野で雇用要件を満たせば、法人・個人を問わず上限100万円まで伸びます。

事業承継で、店舗をそのまま引き継ぐ場合は対象になりますか？

対象外です。「そのまま事業を引き継ぐ形」は本制度の対象から除外されています。承継にあわせて新たな取り組みを加える計画であれば、対象になる可能性があります。詳細は商工課へご確認ください。

創業前後の対象・対象外の線引きは、自治体によって「創業予定者を含むか」「創業後何年まで対象か」が大きく変わります。特定創業支援等事業の証明書取得や、契約前の事前相談が必要な立地系補助金との違いは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鶴岡市の公式ページおよび最新の交付要綱でご確認ください。

出典:

この補助金の概要（早見表）

検索項目内容
申請者事業者（法人・個人事業主）
制度名鶴岡市新規創業等支援補助金（新規創業・移住開業型）
対象業種業種指定なし（新規創業者・移住開業者・事業承継者）
利用目的創業・移住開業・事業承継にかかる経費（店舗賃借料・備品購入・広告宣伝費等）
対象地域山形県鶴岡市
従業員数規定なし（上限拡大には従業員1名以上雇用が条件）
補助上限額個人30万円・法人50万円（バイオサイエンス・高度デジタル技術分野で雇用要件を満たすと100万円）
補助率3/4以内
申請受付令和8年5月22日〜令和9年1月29日（予算到達で早期終了）
公式サイトhttps://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/shokoshien/syouko-sogyohojo.html
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※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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自分がどのタイプ（新規創業・移住開業・事業承継）に当てはまるか、特定創業支援等事業の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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